2013年6月に横浜で第5回アフリカ開発会議(TICAD V)が開催されます。 第1回会議が開催された1993年当初は援助の対象として捉えられがちだったアフリカも、近年では10%を越える経済成長率を遂げる国も現れ、新たな市場としての重要性を高めてきています。一方、日本で当たり前にアクセスできる水、食糧、医療といった基本的なニーズが満たされていない人も多く、日本にはない健康リスクも見られます。

本講座では、日本の成長戦略の一分野ともされている健康関連産業に焦点を当て、日本企業がアフリカの健康改善(きれいな水、栄養、保健医療)と持続可能な成長にどのように関わっているか、実践で活躍しているスピーカーを迎え、ソーシャル・ビジネスからCSRまで創造性に富むアプローチの糸口をご紹介します。本講座は主に若手・中堅のビジネス・パーソンを対象とするものですが、アフリカでのビジネス、ヘルスケア産業、国際機関や行政とのパートナーシップにご関心のある方もご参加いただけます。

開催報告

2013年1月29日(火)19:00−21:00 会場:日本創生ビレッジ
アフリカにおける健康への投資と新市場開拓
 黒川 清 政策研究大学院大学アカデミックフェロー日本医療政策機構代表理事
 佐藤 重臣 アフリカビジネスパートナーズ合同会社代表
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2013年2月28日(木)19:00−21:00 会場:日本創生ビレッジ
アフリカの保健医療を支える資金・人材
 瀧澤 郁雄 独立行政法人国際協力機構人間開発部保健第一課長
 水野 達男 Malaria No More Japan 専務理事、
        前住友化学株式会社ベクターコントロール事業部長
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2013年3月21日(木)19:00−21:00 会場:日本創生ビレッジ
中長期的視点に基づく企業戦略〜水事業を通じた取り組み
 小田 兼利   日本ポリグル株式会社 代表取締役会長
 戸塚 美穂子 ヤマハ発動機株式会社 海外市場開拓事業部 第3開拓部 クリーンウォーターグループ
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2013年4月30日(火)19:00−21:00 会場:日本創生ビレッジ
アフリカ・ビジネスと現地社会
 是永 和夫   三菱商事株式会社上席顧問、同社元理事兼アフリカ大陸責任者(アフリカCRO)、
           日韓経済協会専務理事
 牧野 久美子  ジェトロ・アジア経済研究所 地域研究センター アフリカ研究グループ 研究員
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2013年5月14日(火)19:00−21:00 会場:日本創生ビレッジ
アフリカとの国を越えたパートナーシップ
〜栄養改善への取り組み
 取出 恭彦 味の素株式会社 研究開発企画部 国際栄養担当専任部長
 力丸 徹   独立行政法人 国際協力機構 国際協力専門員(栄養・保健)
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2013年5月31日(金) 15:00−18:00 シンポジウム 18:00−19:30 レセプション
アフリカ経済成長の鍵—健康への投資
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会場:ホテルオークラ東京

 ※2013年後半に事業創出に向けたパートナーシップの構築を目的とする第二期講座を実施予定。


開催情報

主催(特活)日本医療政策機構、(公財)日本国際交流センター、日本創生ビレッジ(運営:三菱地所株式会社)
企画協力アフリカビジネスパートナーズ合同会社
対象定員70名
  • アフリカ・ビジネスとヘルスケア問題に関心がある若手・中堅のビジネス・パーソン(50名)
  • ビジネス以外の方(メディア、省庁、 NGO等の皆様、研究者、学生など)もご参加頂けます(20名)
参加費
(軽食・資料代含む)
一般:各回 2,500円
学生:各回 1,000円
*最終国際シンポジウムは無料
会場日本創生ビレッジ
東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング10F


主催団体

日本医療政策機構(HGPI)

市民主体の医療政策を実現すべく2004年に設立されたシンクタンク。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立のシンクタンクとして、幅広 いス テークホルダーを結集し、新しい政策議論の場を提供してきた。グローバルな視点に立った医療政策に関する調査研究、政策提言、人材育成、情報交流、助成事 業を実施し、持続可能でより豊かな社会の実現に向け、変革を促す原動力となることを目指している。

日本国際交流センター(JCIE)

          

国際関係や地球的課題、政治・経済・社会など幅広い政策課題をめぐり、日本と諸外国の相互理解と協力関係を促進することを目的として1970年に 設立された民間の事業型財団。東京とニューヨークに拠点を置き、国際的な政策対話・共同研究、政策提言、各種交流プログラム、企業市民活動の推進 やNPO・NGO支援など、非営利・非政府としての立場から幅広い国際交流事業を実施する。国際保健分野では、「グローバルヘルスと人間の安全保障プログラム」、「世界基金支援日本委員会(FGFJ)」等の事業を実施。

日本創生ビレッジ(運営:三菱地所株式会社)

約4,000の事業所が集い、23万人が働く世界有数のビジネスエリアである丸の内で展開している事業開発支援オフィスとビジネスクラブ(東京21cクラブ)で構成される、新しいビジネス創造のためのプラットフォーム。


お問い合わせ

(特活)日本医療政策機構 Tel: 03-5511-8521
(公財)日本国際交流センター Tel: 03-3446-7781

タイトル写真提供:世界エイズ・結核・マラリア対策基金
photo credit: © the Global Fund/ John Rae