==================================================================

１．地域社会と国際協力

------------------------------------------------------------------

JICA国内事業部国内連携促進課　徳田　小矢子

　ここに、1冊の手帳がある。JICAでの出張の際、私のメモ用として持ち歩いている もので、ページをめくると「珠玉の名言集」という文字が目に飛び込んでくる。
　この「珠玉の名言」に出会ったのは、去年の7月、滋賀県犬上郡甲良町に出張した 時だった。JICAが実施中の「タイ地方行政能力向上プログラム」の一環として、タイ 国から研修員を受け入れている甲良町の現場を訪れ、「甲良町にとっての」研修員受 入の意義を聞き出したい、というのが出張の主な目的であった。

　私が所属する国内事業部国内連携促進課は、その名のとおり、JICA事業において日 本の自治体やNGO等との連携促進に取り組む部署なのだが、実際に現場を持っている のは各地の国内機関である。現場から遠く離れた本部で働いていると、ともすると机 上の空論に陥ってしまいそうな違和感を覚えることがあった。たとえば、地域に国際 協力参加を呼びかける際によく使う、「地域の再発見・活性化につながる」「（途上 国の人々と）共に学び合う機会が得られる」といったメリットは、果たして現場では どう受け止められているのか・・・。その答えが得られる機会を探していた。

　甲良町は、行政・住民（NPO）・民間が一体となって「住民参加型まちづくり」に 取り組んできた町で、今回のタイ研修員の受け入れは、JICAからの依頼により実現し た。私が訪れた3日間は、途上国からの研修員がまちづくりプランナーに扮し、甲良 町関係者の説明を受けながら町内を踏査し、それをもとに集落点検地図を作製して、 気づいたことや改善案を発表するという研修内容だった。
　甲良町には、「グラウンドワーク甲良」という住民組織があり、そのメンバーがタ イからの研修員受入に際して全面的に協力していた。聞けば、メンバーの間で資金を 積み立て、2〜3年後を目標にタイを訪問する計画があるという。内心感激しながら も、「なぜそこまでするのか？」とあえて尋ねてみたところ、次のような返答があっ た。

「わしらのまちづくりに完成はない。よその活動を見て、まだまだ学ばなあかん。 今回研修員受入を引き受けたのも、『教えてやる』という姿勢ではなくて、外からの 視点でいろいろ意見を言ってもらうことで、新しいことに気づき、自信につながると 思ったからや」
「せっかくタイの人とつながりができたんやから、一度相手の国も見てみたいとい う純粋な気持ち。それに、もっとええ研修にするためには、現地の様子をもっと知ら なあかんし、（行政職員だけでなく）現地にいる同じ立場の人間、つまり住民にじか に伝えたいんや」

すなわち、それまでは一つでも多くの自治体・NGO等との連携を進めることに腐心す るあまり、「（国際協力に）参加することに意義がある」的な考えがあったのだが、 実際に現場を訪れたことで、「市民参加」という言葉を少し安易に使い過ぎてはいな かったか、と考えさせられたのである。
その理由は、第一に、研修員受入にあたって受入側・JICA側双方が相当な準備を要す ると理解したことだ。特に「まちづくりのノウハウ」の習得を目的とするような研修 では、先進事例を視察すれば済むというものではなく、研修員の人選から、研修中の 軌道修正・より深い理解への誘導、帰国後のフォローまで、一貫した根回しと下準備 が必要となる。
第二に、真剣に活動している自治体（団体）ほど、研修員に活動を正しく理解しても らい、途上国から来た研修員から自分たちにとって役立つコメントを得ることを重視 しており、単なる「交流」で終わらせたくない、という強い気持ちを持っていると気 づいたことが挙げられる。

このような事実は、現場ではすでに当然のこととして認識されているであろうし、甲 良町の他にも、JICAの各国内機関でこうした現場を数多く持っているかもしれない。 しかし、現場経験のない私にとって、甲良町での3日間は、JICA事業との関わりが地 域にもたらしたインパクトを実感し、JICAが市民参加に取り組む上で必要な「覚悟」 について考えさせられた貴重な機会であった。今でも「珠玉の名言集」とともに、国 内連携促進事業に携わる私の指針となっている。

ERINA：環日本海経済研究所　客員研究員　吉田　均

　「政府開発援助大綱」（以下ODA大綱）とは、日本政府がODAの透明性を高めるた め、10年のスパンで援助の理念や方針をまとめた文書である。内容は、（１）基本理 念、（２）原則、（３）重点事項など計６項目を３頁程度でコンパクトにまとめてあ る。
　現在のODA大綱は、1992年に宮沢内閣によって作られた。40年に及ぶ日本のODAの歴 史の中で、初めて「環境と開発の両立」「軍事目的への転用の回避」「民主化・市場 化の促進」など、ODAの原則を短い文書でまとめたため、当時、大変大きな話題と なった。そして今、そのODA大綱が見直されており、本年8月末に閣議決定されるスケ ジュールで、改訂作業が着々と進められている。

　ではなぜ私たちは、ODA大綱に関心を持つべきなのか。第１の理由は、その政策的 重要性にある。日本政府のODA政策は、この大綱を頂点に、5年スパンの「政府開発援 助に関する中期政策」、そして「国別援助計画」、援助機関別の年次計画というよう にピラミッドを形成している。つまりODA大綱は、日本の援助政策全体を規定する最 も重要な文書なのである。
　第２の理由は、地方への影響である。今回の見直しは、地方に立地するNGOや自治 体にとって、予算上重要な意味を含んでいる。現在日本の地方自治体は、地方交付税 などにより全体で毎年約70〜80億円を国際協力費として支出している。実はこの金額 は、オーストリア全体の国際協力費の約50％にあたるなど、小規模先進国の国家レベ ルでの国際協力予算に匹敵する。
しかし地方制度改革にともなう地方交付税廃止と代替予算の削減は、不可避の状況に ある。その際、直接住民の生活に影響のない国際協力予算は、真っ先に見直しを迫ら れる可能性が高い。つまりODAの自治体関連予算が拡大しなければ、地方自治体およ び自治体から支援を得ている地方NGOによる国際協力は、大幅に縮小せざるを得なく なる。したがってODA大綱に地方自治体がどのような形で記述され、ODAの自治体連携 予算が維持・拡大されるか否かが大きな問題となる。
　第３の理由は、地方自治体が実施する国際協力が、途上国の住民を直接対象とする 民生分野の協力である点である。現在、日本の地方自治体は、環境保全・保健医療・ 産業技術など、自治体の業務領域に関わる技術とノウハウの移転を実施している。こ の地域住民を直接対象とするソフト面での協力拡大は、途上国から非常に強い要望が 寄せられている。ODAにおける自治体の役割を高めることは、単に自治体の利益のみ ならず、途上国の住民の生活状況の改善に大きな影響を持ち得る。つまり、ＯＤＡ改 革のめざすべき方向と本来最も合致する分野といえるが、必ずしもそのことが現在の 大綱の見直しの中で十分に理解されていない。

　現在外務省がホームページで発表している「政府開発援助大綱（案）」では、地方レベルでの国際協力団体が関 係する「ODAの参加主体の多様化」への関心が非常に薄い。これは今年3月14日に対外 経済協力関係閣僚会議が発表した「政府開発援助大綱見直しについて」では、冒頭で ODAを取り巻く4つの大きな変化として、同項目を上げているのと比較すると、この 数ヶ月でトーンダウンしたといえる。
　さらに現行案での記述は、「I ．理念」の「２．（５）国際社会における協調と連 携」と、「III ．援助政策の立案及び実施」の「１．（６）内外の援助関係者との連 携」の２箇所に過ぎない。そして残念なことは、この2箇所ともに、例えば「国内の NGO、大学、地方公共団体、経済団体、労働団体等関係者がODAに参加し、その技術や 知見を活かすことができるよう連携を強化する」などのように、単に1センテンスで 名前が羅列してあるに過ぎず、かつ前者の個所には、地方自治体という名詞すらない 状況にある。

（１）ODAにおける国民の位置付け
国民参加型協力は、ODA改革においてこれまでも度々論議されてきたキーワードであ る。しかし残念ながらその過程で、「国民」はODAの主体か客体かは、論議されてこ なかった。もしODAの「O（official）」を「中央政府」と訳すなら「国民」は客体と なり、政府の援助を効率的に実施する手段にすぎない。しかしもし「O」を「公的」 と訳すのであれば、中央政府以外にも、税金を財源とする地方自治体や公金より支援 を受けるNGO・企業・大学なども範囲に含まれ、真に「国民」が主体と呼べるような 状況となる。
以上の違いは、ODAの目的についてもいえる。前者であれば単に中央政府の外交政策 の効率的実施が目的となる。しかし後者の場合は、この点に加え、日本全体での国際 協力能力の強化を最終目的として加えることができる。もちろん世界的傾向は後者に あるが、日本の姿勢は曖昧といわざるを得ない。

（２）主体別の実施体制の整備
もし「O」が「公的」であるなら、ODA主体の多様化を積極的に推進するため、地方自 治体・NGO・企業など、その主体別の援助体制の確立が必要不可欠となる。しかしそ の際、問題となるのが地方自治体である。現在自治体は、国内業務でODAの重点領域 と重なる環境保全・教育・貧困問題を扱い、全国の3200団体が多くの専門家と施設を 擁する、非常に重要な国際協力主体となりえる。しかしながらODA大綱での関心は薄 く、言及回数はNGOや企業と比べも少ない状況にある。
したがって新ODA大綱では、ODA主体の多様化の必要性を明確に述べた後で、単に多様 な主体を羅列するのではなく、主体別援助体制の発展と、その貢献度に応じた扱いが 必要となる。つまり現在のODA大綱案の「」．援助政策の立案及び実施」で、新たに1 節を設けて、以上を明確に説明する必要があると考える。

　地方自治体は、ODAにおいて大きな役割を担いつつあるにも関わらず、その存在感 は大変薄いという不適切な地位を与えられている。したがって今後、ODAにおける地 方自治体の存在感を高めていくためには、下記の活動が必要であると思われる。

　まず第1の方法は、政府・国際協力事業団・国際協力銀行に対して意見表明するこ とである。通常外務省は、ODA大綱やODA中期政策の策定時、そしてODA事業の実施に あたり、一般向けの公聴会やホームページ上で意見募集を行っている。このような機 会をとらえ積極的に発言していく必要がある。

　第2の方法は、マスコミに対して発言することである。全国紙・地方紙のほか、ODA 総合戦略会議の荒木光彌委員が編集長を務める「国際開発ジャーナル」など、多くの 雑誌がODAへの関心を高めている。このようなメディアは多くの人々に読まれるため 世論形勢にも役立つ。私自身も、是非このような機会をとらえて発言したいと考えて いる。このコラムをお読みいただき関心をもたれた方は、ご連絡いただければ幸いで ある（e-mail：hyoshida@erina.or.jp）。

国際協力銀行NGO・地方自治体連携特命審議役　伊藤博夫

　およそ途上国への国際援助というものは、洋の東西を問わず、そのスタートの段階 では中央政府あるいは一握りの篤志家が行なうものでした。JBICの行うＯＤＡ事業つ まり、政府開発援助は、このような先進国の政府が途上国の政府に対して行なう開発 支援をさしています。
　しかし、やがて世の中が円熟してくると、途上国支援に対する国民の理解が深まっ てきます。経済協力においても限られた関係者によるものから、幅広い多様なアク ターが関与するようになります。興味深いのはこの現象が受け手（途上国）と出し手 （先進国）の両方の側に共通して見られることです。住民の声と地域のニーズが国際 協力のさまざまな過程でより反映され始めています。
　受け手の途上国側では自らのニーズをより正しく理解し、伝えるためには住民やＮ ＧＯの声を聞くことが大切となり、また一方、先進国側においても、国民の支援、理 解のもとに事業を行っていくことが必要となります。つまり、途上国のニーズに最も 適切な事業を行うには、国際協力の事業にさまざまなアクターが関わり、建設的な議 論を踏まえて事業が実施されていくことが求められるようになります。しかし、それ が実現するためには、それを支えるＯＤＡへの国民の関心の高まりと、国民意識の成 熟があってはじめて経済協力の成果もより大きなものとなるのです。

　JBICではこうした住民の声、地域のニーズ、そして国民参加のもとで円借款が行な われるよう取組んでいます。JBICの主要業務のひとつは途上国に対して円借款を行う ことによりその発展を支援することで、日本のＯＤＡの一翼を担っています。円借款 の基本方針である海外経済協力業務実施方針の中には、開かれた円借款業務の推進、 国民参加の業務運営、ＮＧＯ及び地域社会とのパートナーシップ、「我が国地方自治 体とのパートナーシップ」が謳われています。
　さて、JBICとしてそれを実現するには、日本の地域社会に豊富に存在する優れた知 見や経験をどのように国際協力に反映させていけるかがポイントとなります。JBICで は日本の地域との連携の一環として、地方自治体職員を受け入れ（人事交流）を行っ ているほか、特定の円借款事業において、地方自治体職員を短期に専門家として派遣 するなど、日本の地域社会の知恵を活かした円借款による途上国支援に挑戦していま す。地方自治体等の地域から提案を受け、将来の案件形成につなげる試みを行ってい ます。
　例えば、道の駅は日本で発案された自治体やコミュニティが関わる地域開発モデル ですが、地域開発に取組むタイに、日本の道の駅での知見と経験を共有してもらうこ とを目的とした事業を行いました。優れた取り組みを行っている千葉県富浦町や愛媛 県内子町の参加を得て、タイにアドバイザリーグループを本年7月に派遣しました。
　一方、北九州市は過去の公害問題を克服した経験から国際的に注目されています。 北九州市の行政ならびに民間部門が、公害防止の分野で特に得意とする公害防止や環 境改善の知見と経験にJBICは着目しました。フィリピンですでに実施されている公害 防止分野の円借款事業に生かすべく、同市に調査を依頼しました。JBICと北九州市は 共同で現地でワークショップを開催するなどの活動を行っています。

JBICと自治体との連携は自治体にとってもメリットがあります。自治体側のメリット として言えることとしては、JBICが有する途上国の現地の情報、相手国政府とのパイ プ、或いはJBICの資金を活用することによって、自治体が独自に進める場合よりも、 効率的・効果的に実施できる可能性が高まることです。

昨今の日本経済、地方財政は厳しい状況が続いていますが、そういう状況であるから こそ、地域社会が内向きになるのではなく、国際協力を活用することが考えられない でしょうか？自らの自信と誇りをさらに高め、加えて地域の利益につなげるための手 段として、国際協力の持つさまざまな可能性を活用することによって地域社会の再活 性化を図るという見方もあり得るのではないでしょうか？

グローバリゼーションと同時に地方分権化が国際社会のメガトレンドとなっていま す。従来型の「国家の開発」が「コミュニティの開発」、そして「人間一人一人の豊 かさを求める開発」へと変化しています。地域社会の活力を国際協力の場面にも生か していくことの橋渡しをJBICが少しでも担っていくことができればと願っています。

==================================================================

３．投稿

------------------------------------------------------------------
 

============================================================== ====

４．日本国際交流センターからのお知らせ

------------------------------------------------------------------
 

◆ 第１３号「SARS危機で試される国際交流」（６月２６日配信）の英語版ができま した！

SARS危機が日本の国際交流活動に与えた影響を海外の方々に知っていただけるよ う、月間グラスネット第１３号を英訳しました。
→　http://www.jcie. org/grassroots/SARSsurvey/intro.html
 

◆「国際協力NGO活性化の方策」研究プロジェクトが始まりました！
 

　日本の国際協力NGOの現状を見ると、財政問題、会員数の伸び悩みや一般的な認知 度の低さなど、その抱える課題は複雑かつ深刻です。それらの問題を多角的に検討 し、日本のＮＧＯセクターの発展のためには何が必要なのかを明らかにすることを目 的に、日本国際交流センターでは２００３年７月から半年間にわたり「国際協力NGO 活性化の方策」研究プロジェクトを開始しました。
　本研究会では、ＮＧＯの専門家ばかりではなく、インターネットビジネスや金融の 専門家にも参加いただき、ＮＧＯが日本の社会にどうすればより根付くようになるの か、また市民へのアプローチのあり方や財源の確保の方法などについて議論を行って います。
　第１回の研究会は８月１１日に行われましたが、今後、毎月１回ほどのペースで、 外部からリソースパーソンを招いて、議論を重ねる予定です。なお、本研究の成果と して、具体的な「国際協力ＮＧＯセクター活性化の方策」を提言することを目標とし ています。

プロジェクト・メンバー
石井達郎（いしい・たつお）	SG信託銀行株式会社　 ディレクター
伊藤道雄（いとう・みちお）	国際協力NGOセンター 　理事
佐渡友哲（さどとも・てつ）	日本大学法学部　教授
本城愼之介（ほんじょう・しんのすけ）	株式会社音 別　代表取締役（元楽天市場副社長）
毛受敏浩（めんじゅ・としひろ）	日本国際交流セン ター　チーフ・プログラムオフィサー

**********************************************************************

◆　月刊グラスネットについて　◆

**********************************************************************

当メールマガジンは、地域レベルで行なわれている国際交流や国際協力活動の動向や 課題に着目して、非営利の民間組織であるJCIEとしての立場で最新の調査研究や新し いプログラムなどについて評価（主観）を交えて紹介することを目的としています。

既存もしくは最近の資料等を参考にして、国際交流・協力に関わる方々に対して、こ のセクターの動向や新しいトレンド、課題についての情報の提供を目指しています。 また将来、国際交流・協力という同じ分野、仕事に関わる仲間として全国レベルのコ ミュニティ作りに寄与することを願っています（購読無料）。

編集責任／チーフ・プログラムオフィサー　毛受　敏浩
レイアウト・編集補佐／プログラム・アシスタント　森田　慈子

以下の送信フォームにご質問、ご意見を自由にご記入ください。今後の内容に適宜反 映させていただきます。