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「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」(以下、世界基金)は、人間の生存と安全を脅かす三大感染症に対処するため、世界中から資金を効果的に調達し分配することを目的とする基金で、スイスの法律に基づく民間財団として2002年1月に設立されました。各国の政府拠出や民間財団の寄付等、官民が共同で拠出し、政府、国連機関、NGO、学界、企業および感染症に苦しむ人々などの協力のもとに、開発途上国におけるこれら感染症の予防、治療、感染者支援のための資金を提供しています。
 世界基金はこれまで、米国や日本、欧州各国など主な出資国の関係者に対し、基金の活動に対する理解を広め、感染症対策に幅広い参加を呼びかけることを目的とした民間の支援組織の設立を働きかけてきました。このたび、(財)日本国際交流センターでは、この要請に応えて、日本における支援組織「世界基金支援日本委員会」(Friends of the Global Fund, Japan)を発足させ、その事務局を担うことになりました。
 世界基金支援日本委員会は、各界の識者に委員としてご就任いただき、そのご協力ご助言を仰ぎながら、セクターや分野を越えた見識と経験を結集し、エイズをはじめとする感染症に効果的に対応できる国内環境を作り出すこと、また感染症に関する日本と東アジア諸国の間の協力関係を促進することを目的に、以下のような事業を行います。
【1】 日本国内における世界基金に対する理解の促進と、協力促進のための環境整備
- 世界基金に関する主要な資料の翻訳と公開
- 世界基金関係者と日本の関係者の連携促進
【2】 感染症の地球的危機と日本の国際的役割に対する日本国内の意識喚起
- 国会関係者、経済界、労働界、マスコミ、NGO/NPO、自治体、シンクタンク、助成財団などにおける感染症に対する認識の喚起と政策論議の推進
【3】 日本と東アジア諸国の間の感染症に対する協力関係の促進
- 感染症に関する各国の政策的対応に関する比較調査・対話
- 東アジアにおける感染症に関する会議や政策研究動向のモニタリング
- 感染症に取り組む内外のNGOの協力関係の促進
(2004年6月)
なお、世界各地で同様のフレンズ・グループ(支援委員会)が設立されています。
【世界基金支援日本委員会パンフレット】
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| 森 喜朗 |
元内閣総理大臣 [最高顧問] |
| 逢沢 一郎
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衆議院議員、世界基金支援日本委員会議員タスクフォース共同ディレクター [共同議長] |
| 古川 元久
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衆議院議員、世界基金支援日本委員会議員タスクフォース共同ディレクター [共同議長] |
| 山本 正
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公益財団法人日本国際交流センター理事長 [ディレクター] |
| 生澤 千裕
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日本労働組合総連合会(連合)総合国際局長 |
| 稲場 雅紀
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特定非営利活動法人アフリカ日本協議会国際保健部門プログラム・ディレクター、世界基金理事会先進国NGO代表団理事メンバー(2004-2009) |
| 岩本 愛吉
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東京大学医科学研究所先端医療研究センター感染症分野教授 |
| 大槻 浩
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武田薬品工業株式会社コーポレート・オフィサー、コーポレート・コミュニケーション部長 |
| 尾身 茂
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自治医科大学地域医療学センター公衆衛生学部門教授、名誉世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局長 |
| 木原 正博
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京都大学大学院医学研究科社会疫学分野教授 |
| 島尾 忠男
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公益財団法人エイズ予防財団代表理事、公益財団法人結核予防会顧問 |
| 高木 剛
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財団法人国際労働財団理事長、連合顧問 |
| 樽井 正義
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特定非営利活動法人AIDS&Society研究会議副代表
慶應義塾大学文学部教授 |
| 西宮 伸一
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外務審議官 |
| 野村 吉三郎
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全日本空輸株式会社特別顧問 |
| 樋口 達夫
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大塚製薬株式会社取締役 |
| 福林 憲二郎
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住友化学株式会社代表取締役専務執行役員 |
| 堀内 光子
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前国際労働機関(ILO)駐日代表及びジェンダー特別アドバイザー 文京学院大学大学院客員教授 |
| 麦谷 眞里
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厚生労働省大臣官房審議官 |
| 茂木 友三郎
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キッコーマン株式会社取締役名誉会長 取締役会議長
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◆ これまでの世界基金支援日本委員会会合
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国会議員の感染症問題に関する理解を深め政策論議に活かすことを目的に、当委員会内に超党派の国会議員有志により構成される民間の議員グループとして議員タスクフォースを設け、ブリーフィングや世界基金支援プロジェクトの視察を行っています。
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当委員会の活動の実施にあたっては、以下の財団や団体より助成・ご寄付をいただいております。心より感謝申し上げます。
財団助成
企業寄付・支援
その他寄付
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日本国際交流センター(JCIE)は、国際関係や政治・経済・社会など政策課題に関する日本と諸外国の相互理解と協力関係を促進し、世界平和と国際社会の発展に寄与することを目的として1970年に設立された民間の事業型財団です。新しい時代の国際交流のニーズに応えるべく、従来型の友好親善や日本理解促進にとどまらず、政策課題をめぐる国際的な対話や共同研究、民間非営利セクターの強化を目的とした人的交流、調査研究など、非営利・非政府の立場から幅広い国際交流事業を行っています。
近年は、東アジア共同体構築、人間の安全保障、シビル・ソサエティ(市民社会)、フィランソロピーの役割などを中心テーマに、研究や対話、交流事業を実施しています。
当センターの関連プロジェクト
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