- 日本政府による3億4000万ドルの拠出を世界基金が歓迎（2012年3月13日）New
世界基金は、日本政府による新規の3億4000万ドルの拠出に対し、歓迎の意を表しました。この拠出は日本政府として過去最大のもので、2010年に世界基金の第三次増資会合で日本政府として表明した8億ドルの一部です。2012年初回分として、このうち2億1600万ドル（約192億円）が拠出されました。2002年の設立以来、日本政府の世界基金に対する拠出の累計は16億ドル（約1730億円）以上になります。
- 日本の2012年拠出、大幅増額へ 菅元総理ダボス会議で記者会見（2012年1月26日）
2012月1月26日、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム（WEF）における世界基金に関する記者会見の席上、菅直人元総理より、日本政府として2012年に3.4億ドル* を世界基金に拠出すべく、現在、国会審議中であることが発表されました。国会で予算が承認されれば、日本の世界基金への拠出としてこれまでの最高額となります。日本政府は、2010年9月の国連MDGsサミットで発表した「菅コミットメント」の一環として、2011年以降当面、世界基金に対する8億ドルの拠出を公約しており、今回の拠出はその一部となります。
本会見では、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団のビル･ゲイツ共同議長から、約束手形の手法を活用した世界基金に対する新たな拠出も発表されました。欧州債務危機による世界経済停滞により三大感染症対策のための資金調達が伸び悩むなか、設立10周年を迎えた世界基金に対し、日本とゲイツ財団から新たなコミットメントが表明されたことは、世界基金の活動を拡充する上で、重要な意義があるものとなります。
* 昨年末に閣議決定された平成23年度第4次補正予算案および24年度当初予算案に計上された世界基金への拠出の合計額（日本円では約295億円）。
注）
日本政府の世界基金に対する累積拠出額は2011年末時点で約14億205万ドル
2010年に「菅コミットメント」で公約した8億ドルのうち、第1回分として1.14億ドルを2011年3月に拠出ずみ。
参考）
- リーダーシップの変更について（2012年1月24日）
世界基金は1月24日に、ミッシェル・カザツキン事務局長の3月半ばの退任と、ガブリエル・ハラミヨ氏の事務局統括代表（General Manager）就任を発表しました。
事務局統括代表職は、世界基金の改革計画を実行に移すために新たに設けられた理事会直轄のポストです。世界基金理事会は、2011年11月にガーナで開かれた第25回理事会にて、大規模な組織改革計画（Consolidated Transformation Plan)を採択しました。この改革は、リスク管理の強化、案件監理体制の改善、監査方針の強化などを中心とするものであるため、金融界で長年の実績があり、かつ改革計画のもとになった勧告を出したハイレベル独立検証委員会のメンバーでもあったハラミヨ氏をこのポストに迎えたものです（2月1日就任、任期は1年）。
創設時から世界基金での職務に尽力してきたカザツキン事務局長は、事務局統括代表を任命するという今回の理事会の決定を、「世界基金にとって最良の決断」とし、スムーズな引継ぎののち、3月に退任することを発表しました。後任の事務局長は、事務局統括代表在任の1年間に、理事会が任命する予定です。
- 資金的課題に直面するなかでも支援プログラムの成果は堅調（2011年11月30日）
最新成果
世界基金は、2011年12月時点での最新成果を発表しました。主な成果は以下の通りです。
- HIV母子感染を防ぐ治療を受けている妊婦 130万人（昨年12月時点の 100万人から30％の増加）
- 抗レトロウィルス（ARV)治療を受けているHIV感染者 330万人
- マラリア感染予防のために家庭に配布された殺虫剤処理蚊帳 2億3000万張
- 新規に発見され治療を受けた結核患者 860万人
2013年までの資金供与
2011年〜2013年の資金供与額は95〜100億ドルになる予測。その大部分は、承認ずみ案件（継続中の事業、今後契約が締結され開始される事業など）への順次の支払いです。
また、2013年末まで、新たな案件募集（Round 11)は実施しないことになりました。急激な経済状況悪化のためドナー国が厳しい財政削減を迫られていることから、今後2年間の資金調達予測を見直し、11月21−22日のガーナにおける理事会で決定されたものです。ただし、その代替として、2014年3月までの間に既存事業の支援期間が終わり事業の中断が予想される場合、必須の治療やサービスに絞って申請を受け付ける暫定の申請メカニズム（Transitional Funding Mechanism)が導入されます。
詳細は以下世界基金プレスリリース本文を参照。
- ソニーが世界基金とのパートナーシップを発表（2011年11月17日）
ソニーと世界基金は、途上国におけるエイズ予防のための行動変容プログラムに、ソニーの最新の映像・音響機器を活用するパートナーシップを開始したことを発表しました。ソニーとの連携は、最新の音響機器など物品の無償提供と、機材取り扱いの技術指導という専門職社員による支援を組み合わせた企業とのパートナーシップの初めてのケースです。最初の事業として、タンザニアの4都市において11月5日から13日にかけ、HIV感染リスクが比較的高い若者層を主な対象に、屋外の特設会場で来場者が映画やサッカーの試合、エイズ予防啓発映像作品などを鑑賞できるパブリックビューイングが、世界基金の資金受入責任機関である現地NGO主催で実施され、会場では希望者を対象にしたHIV検査とカウンセリングも行われました。
- MDGsフォローアップ会合サイドイベント「Improving Health Systems to Achieve Health MDGs」を外務省と共催（2011年6月3日）
世界基金は、2011年6月2-3日にかけて開催された
MDGsフォローアップ会合
（主催：外務省、国連開発計画、ユニセフ、世界銀行、国際協力機構）のサイドイベントとして、 6月3日、「Improving Health Systems to Achieve Health MDGs」を外務省との共催で開催しました。世界基金の支援を受けて三大感染症対策にあたる数カ国の保健大臣や保健省幹部が出席したこの会議では、それぞれの国における保健システム強化のための取り組みや、最新の成果が共有されました。世界基金からは、疾病対策資金と保健システム強化への支援との関連性や、GAVIや世界銀行などと進めている保健システム強化のための合同プラットフォームについて報告がありました。一方で、世界基金と連携するJICAからも、技術協力を通じて保健システム強化に貢献する上での教訓についての知見が紹介されました。
- 2010年までの成果をまとめたリザルツ・リポートを発表（2011年5月19日）
2010年までの成果をまとめたリザルツ・リポート
「Making a Difference - Global Fund Results Report 2011」
[10MB] を発表しました。
年間の資金供与額（支払い額）は2010年に初めて30億ドル（約2500億円）に達しました。
また、2002年の創設から2010年までに世界基金が支援した三大感染症対策プログラムにより、以下のような成果が挙げられており、その結果、延べ650万人の命が救われたと推計されています。
- 300万人のHIV感染者に抗レトロウィルス（ARV)治療を提供
- 770万人の結核患者に抗結核治療薬を提供
- 1億6000万張の殺虫剤処理蚊帳をマラリア感染予防のために配布
- 世界基金が、支援受入国での腐敗防止策の強化を発表(2011年2月4日)
世界基金は、支援受入国における資金の不正使用・不正行為を防止するため、今までの体制を一層強化する一連の対策を発表しました。また、事務局からは独立した国際委員会が設置されることになり、同委員会が、世界基金の資金管理基準を再確認したうえで、必要に応じてさらなる強化策のための提言を5月に出す予定です。
なお、1月下旬から2月初旬にかけて、一部の海外メディアで、世界基金の支援資金の多くが途上国で不正使用されているという、事実とは著しく異なる報道がなされました。これに関する世界基金からのステートメントは以下の通りです。
- 1月24日付世界基金ステートメント
Global Fund statement on abuse of funds in some countries
- 1月25日付世界基金プレスリリース
How the Global Fund protects its grant money
