お知らせ

日本国際交流センター執行理事毛受敏浩の新著『限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択』 (朝日新書) が各種メディアで紹介されました。

 


毎日新聞夕刊 2017年8月5日 東京夕刊

“「移民政策の議論を避け続けると、日本の衰退は決定的になる」と語るのは、日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩(めんじゅとしひろ)(62)。移民受け入れを提言する著書「限界国家」(朝日新聞出版)を6月、刊行しました。”  続きを読む


 

AERA.dot 2017年7月28日

「限界国家ニッポン この国は巨大な「限界集落」だった…」

”(中略)毛受氏は、日本が直面する危機を『限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択』(朝日新書)にまとめた。かつて、農村部などの過疎地を指す言葉として「限界集落」という言葉がよく使われた。65歳以上の高齢者が過半数を占め、若者は地域の外に出て少子化が進み、冠婚葬祭などの行事もままならない。こうした姿は今後集落にとどまらず、都市部にも及び、日本全体が「限界国家」になるという。かつて、農村部などの過疎地を指す言葉として「限界集落」という言葉がよく使われた。65歳以上の高齢者が過半数を占め、若者は地域の外に出て少子化が進み、冠婚葬祭などの行事もままならない。こうした姿は今後集落にとどまらず、都市部にも及び、日本全体が「限界国家」になるという。”

 

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