お知らせ

日本と韓国は、1980年後半以降、海外からの人の流入の急速な拡大により、社会の多文化・多民族化が進展してきました。それと同時に、移住者・外国人を受け入れる社会システム・法制度が整っていないなかで移住者が急増したという共通問題・課題に対処しようと、移住者・外国人労働者問題を巡る日韓の交流も早くから進められてきました。また、こうした日韓の交流は、移住者・外国人にかかわる法制度の整備や、地域社会・市民による支援体制の構築を進めるうえで、重要な学びの場としての役割を果たしてきました。

 

しかし、これまでの日韓の交流は、受け入れ社会のマジョリティである日本人、韓国人が中心で、日本と韓国の法制度・施策に直接影響を受ける移住当事者が主体となる交流は、ほとんど行われませんでした。今後、日韓両国において移住者の受け入れと定住化が一層進展すると予想され、移住者・外国人関連政策がもたらしうる移住当事者に対する複雑な側面への理解も一層求められることを踏まえると、望ましいことではありません。

 

一方、アジアの多くの受け入れ国は、期間を定めた「ローテーション」に基づいた移住労働者の受け入れ政策を採用しています。そのため、アジア地域で移住先を変えて再労働移住するケースが増えていますが、移住する当事者は、SNS等インターネットや、渡航と雇用を斡旋する民間業者を通じた、移住先についての個別的・断片的な情報しか得ることができず、移住後に、様々な問題に直面することが少なくありません。移住を希望する人々に実際の就労、生活等に関する正確かつ重要な情報を発信する体制作りが求められています。

 

こうした背景から、日本国際交流センター(JCIE)では、公益財団法人トヨタ財団の助成を得て、日韓の移住者とそのコミュニティによる交流事業「移住当事者による政策提言:日韓の移住当事者の交流と学びあいを通じて」(2017年11月~2019年10月)を開始します。

 

本事業は、日韓の移住当事者が、現地視察調査やワークショップなどの相互交流を通じてエンパワーメントし、自らの置かれた現状と課題を客観的に把握したうえで、当事者の視点からそれぞれの政府・社会に対して政策提言を行うことを目的としています。また、日韓の移住当事者とそのコミュニティをつなぐネットワーキングを図ることで、アジア地域でより安全な移住と安定した就労のための情報発信に向けた協力体制作りを目指します。

 

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