お知らせ

少子高齢化による労働人口の減少と経済の衰退は、現在、そして将来の日本における重要な懸念事項の一つとして認識されています。在留資格「介護」の新設、技能実習制度の拡大、国家戦略特区の活用、留学生の卒業後の就労促進など、近年外国人の日本での就労機会を増やす仕組みが整備されつつある背景には、東日本大震災からの復興や東京オリンピック･パラリンピックの準備などによる労働力の逼迫のみならず、人口減少による中長期的な働き手の確保もあると考えられます。

一方、2017年6月末現在、日本の中長期在留外国人は約247万人になり、昨年末からの6ヶ月間で3.7％の伸びとなりました。また、2016年には日本で働く外国人労働者がはじめて100万人を超えました。こうした日本に暮らす外国人の増加を受け、日本に移り住み働く人々が十分に能力を発揮できる環境づくりをどう進めるかが重要な政策課題になります。

日本国際交流センター（JCIE)では、こうした近年の在住外国人の増加や政府の外国人受け入れ政策の変化を受けて、地方自治体（都道府県、政令指定都市）における外国人住民に対する施策の展開状況と課題、政府の政策および外国人・移民受け入れについての現状認識などを把握することを目的に、2014年度、2015年度に続いて、2017年10月に「多文化共生と外国人受け入れについてのアンケート2017」を実施いたしました。

今回の調査では、多文化共生施策の実施有無にとどまらず、現在の施策・取り組みについての評価と課題、今後の展望などを多角的に分析するための質的情報を得ることを試みました。地方自治体のご協力により、地域による違いや、共通の課題など大変興味深いデータが集まりましたので、下記の通り調査報告会を開催いたします。

どなたでもご参加いただけますので、調査報告会にご関心のある方は、大変お手数ですが、下記の問い合わせ先までお問い合わせの上お申込ください。

・日時：2018年2月23日(金）14時～17時
・場所：(公財)日本国際交流センター会議室
　　　　東京都港区赤坂1-1-12明産溜池ビル7階

　　　　地図　

・次第：

14:00～14:10　 開会

14:10～15:20　 アンケート調査結果報告および質疑応答

　　　　　　　　報告者：プログラム・オフィサー　李惠珍（イ・ヘジン）

15:20～15:30　休憩

15:30～17:00　討論会

　　　　　　　　発題：「人口減少時代の外国人受け入れのあり方と今後の方向性」　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　執行理事　毛受敏浩　　

【お問い合わせ】

公益財団法人　日本国際交流センター(JCIE）

担当：李（イ）

メール：[email protected]

TEl:03-6277-7811(代）、03-6277-8925（直）