お知らせ

日本国際交流センター(JCIE)の大河原昭夫理事長がメンバーとして参加する世界保健機関(WHO)と市民社会組織(CSO)連携に関するタスクチーム提言「Together for the Triple Billionー A new era of partnership between WHO and civil society」が12月7日に発表されました。

 

本タスクチームは、WHO総会で採択された第13次総合事業計画2019-2023年(GPW13)の目的達成に向けて、WHOとCSOの連携強化に関する具体的な方策を提言するため、今年1月にテドロス・アダノム事務局長の要請で発足したものです。タスクチームは国連財団(UNF)米国リザルツを共同議長とし、世界17カ国より21名の有識者で構成された非公式なチームで、日本からはJCIEの理事長である大河原昭夫が参加しました。半年に及ぶ議論の結果、世界の安全と脆弱な人々の保護、すべての人の健康に寄与する、具体的かつ実行可能な提言がとりまとめられました。タスクチームのメンバー一覧(英語)はこちらよりご覧ください。

 

提言の要旨

提言は、「GPW13 戦略上の優先課題に対する提言」と「WHO-CSO連携における制度改善に対する提言」の2つに分類されます。

 

GPW13 戦略上の優先課題に対する提言

  • あらゆるレベルにおける保健政策策定やガバナンスに、CSOが有意義な形で関与する
  • 各国におけるヘルスクラスターをWHO-保健省の二者体制から、WHO-保健省-CSOの三者体制に拡大させて、保健危機対応を強化する
  • CSOにより収集されたデータを活用するためのデータプラットフォームを創設する
  • ジェンダー、若者、平等、人権に関する政策策定に関与する包括的諮問グループをWHOに設置する

 

WHO-CSO連携における制度改善に対する提言

【WHOに対する提言】

  • WHO組織内のあらゆるレベルにおいて、CSOと連携することを促進するためのインセンティブを作る
  • WHOとCSO職員が連携を共有するためのオンライン・プラットフォームを設置する
  • WHO-CSO連携諮問委員会を設置し、進行中の連携プログラムをモニタリングし、支援する

【CSOに対する提言】

  • CSOがWHOや加盟国政府と連携することによる付加価値を明確にし、政策形成と国家戦略策定に積極的に参加する
  • UHC2030やグローバルファンドの国別調整メカニズム(CCM)など既存のメカニズムを活用して、国内外におけるCSO間の調整および協調を促進する

【各加盟国に対する提言】

  • FENSA(非国家主体との連携フレームワーク)の下、WHOがCSOとの連携を独自に追求することを奨励する
  • CSOの幅広い役割や価値を認識し、政策の計画や策定の過程に関与させる

 

今後は、WHOがこの提言に関して各関係者と共有し、具体的な実行に向けて支援を進めていくことになっています。提言の全文(英文-32.7MB)要約(英文)は、こちらからお読みください。

 

 

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