お知らせ

WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金(略称:連帯基金)については、http://covid19responsefund.jcie.or.jp/ 

以下の青いバナーをクリックして特設ページで詳細をご覧ください。

 

 

  • 追記(6月24日):プレスリリースを発行しました。(オンラインプレスリリースはこちら
  • 追記(4月23日):プレスリリースを発行しました。(オンラインプレスリリースはこちら
  • 追記(4月22日):特設ぺージを開設しました。

2020年4月11日

 

日本国際交流センターは、国連財団(United Nations Foundation、本部・米国ワシントンDC)とのパートナーシップにより、新型コロナウイルス感染症との闘いのための世界規模の募金キャンペーン COVID-19 Solidarity Response Fund for WHO (WHOのための新型コロナウイルス感染症対応連帯基金)の日本国内での募金団体としての活動を4月9日より開始いたしました。

 

2019年12月に原因不明の肺炎として報告され始めた新型コロナウイルス感染症(COVID-19) は、人類が経験したことのない世界的な危機となりました。わずか数ヶ月の間に、アジア、欧州、そして北米と多くの国で感染者数が急増し、そして現在、このウイルスは保健システムの脆弱な低所得国を襲いつつあります。アフリカを初め、貧しく保健医療制度が整っていない国ではいまだに多くの感染症の流行が続き、さらに近年は慢性疾患も大幅に増えていますが、そこに新型コロナウイルスの感染流行が加われば深刻な事態になることは想像に難くありません。いま、WHOの強いリーダシップのもと、世界が一つになりこの危機に対応しなければなりません。そのために緊急に資金を必要としています。

 

現下の危機のもとでは、日本国内の感染拡大を防ぐことが私たちにとっての最重要課題ですが、国境を超える感染症との闘いには、同時に国際協力が求められます。一国が感染症の勢いを抑えることができても、他国で流行していれば人の移動とともに再び感染症が入りその勢いはぶり返します。最も助けを必要とする国々への支援、治療・ワクチンの研究開発への国際支援は、翻って日本に住む人々の命を守ることにもつながるのです。グローバルに相互依存する社会・経済が再生し人々の往来が復活するには、日本国内で流行が収束するだけでなく、世界全体でこの危機を克服することが必要です。

 

民間外交のパイオニアであるJCIEは、感染症が重要な地球規模課題となった2000年代より国際保健を主要事業の柱の一つと据えてまいりました。グローバルヘルス分野における日本の官民の国際的役割の強化と国際協調を進めてきた立場から、本基金の募金活動を通じて、日本の民間セクターおよび個人の皆様に感染症との闘いの国際協力にご支援をお願いするものです厳しい経済情勢のもとではありますが、主旨にご賛同いただける方はこのグローバルな募金キャンペーンに是非ご参加いただきますようお願い申し上げます。

 

国内での募金概要

募金名称: WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金 (特設ページはこちら

 

日本国内の法人(企業、民間団体等)からのご寄付

●当センターにてご寄付を受け付けます。ご寄付は公益財団法人への寄付として、税制優遇を受けることができます。

 

日本国内の個人の皆様からのご寄付

●国連財団が運営する本基金のグローバル・サイトCOVID-19 Solidarity Response Fund for WHOにて、どなたでも、ご希望の金額をオンラインで簡単に寄付することができます。(国連財団は米国の財団であるため、オンライン寄付をご利用の場合は日本からのご寄付に対し寄付控除はございません。何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。)

 

●10万円以上の個人のご寄付は、当センターでもご寄付を受け付けます。ご寄付は公益財団法人への寄付として、税額控除または所得控除を受けることができます。(※7月1日更新

 

追記

➡ ご寄付の詳細とお申込み方法は、特設ページをご覧ください。

➡ ご寄付についてのお問合せも、特設ページから承ります。特設ページの FAQ(よくある質問)をご覧いただいた後、特設ページの「お問い合わせ」のボタンからフォームにてお送りください(恐縮ですが、お返事に2~3日かかることがあります。ご了承下さい)

 

寄付金の使途

ご寄付は、当センターより国連財団を通じて、COVID-19 Solidarity Response Fund for WHOの寄付金として、世界各国からのご寄付とともに一括してWHOに送られ、WHOが策定した「新型コロナウイルス感染症戦略的準備・対応計画」 (Strategic Preparedness and Response Plan)の実施のために使用されます。

 

一部は、同戦略の実施のために必須のパートナーである以下の組織にも、WHOの要請を受けて配分されています。

  • ユニセフ(国連児童基金)
  • ワクチン開発のためのCEPI(感染症流行対策イノベーション連合)
  • WFP(国連世界食糧計画)
  • UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)

 

使途の詳細は、特設サイトで随時アップデートしていますのでご覧ください。

 

関連情報

 

[WHO関連]

 

現在までのご寄付

4月28日現在、世界全体で27万9000件以上、総額2億900万米ドルのご寄付が寄せられています。(4月29日更新)
世界の主なサポーターはこちらに掲載されています。

 


当センターは、現在、新型コロナウイルス感染症への対応のため在宅勤務の体制をとっており、お電話をお受けすることができません。大変恐縮ですが、特設サイト上の「お問い合わせ」のボタンからフォームにてお問い合わせをお願いいたします。(お問い合わせの前に、同サイト上のFAQ(よくある質問)を必ずご確認いただきますようお願い致します。)

公益財団法人 日本国際交流センター

〒107-0052
東京都港区赤坂1丁目1番12号 明産溜池ビル 7F

Tel.03-6277-7811 Fax.03-6277-6712

http://www.jcie.or.jp/japan


米国法人 日本国際交流センター (JCIE/USA)

475 Riverside Drive, Suite 731

New York, NY 10115 USA

Tel: +1 (212) 679-4130

http://www.jcie.org/

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