お知らせ

WHOのための新型コロナウイルス連帯対応基金(連帯基金)について、日本国際交流センター(JCIE)執行理事の伊藤聡子の寄稿およびインタビュー記事が掲載されました。

 

 

「コロナ対策の司令塔 WHOへの更なる寄付 期待」

朝日新聞 2020年7月16日(木)朝刊 私の視点×3

 

 

記事では、3月半ばに発足した WHOのための新型コロナウイルス連帯対応基金(連帯基金)が今、WHOの新型コロナウイルス対策を支える最大の資金源になっていることを挙げ、日々状況が変化する新型コロナウイルス感染拡大への対応で、公的資金に比べて迅速で柔軟な民間寄付が役立っていることを紹介し、日本からの更なる寄付への期待を述べています。

 


 

「官⺠連携でコロナ対策、WHO⽀援に⺠間資⾦2億ドル超」

日経新聞電子版 2020年7月17日 

科学記者の目 (滝順一編集委員によるインタビュー)

(全文を読むには、ログインが必要です。)

 

インタビューでは、 WHOのための新型コロナウイルス連帯対応基金(連帯基金)に寄せられた民間資金が果たす意義を伝えているほか、WHOに加え、グローバルファンドやCEPI, Gaviなどグローバルヘルス分野の様々な官民連携組織が大きなプレイヤーになってきていると解説しています。

 


WHOのための新型コロナウイルス連帯対応基金

 

COVID-19 Solidarity Response Fund for WHO(WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金)は、WHOによる新型コロナウイルス感染症との闘いを支援するため、民間財団である国連財団(United Nations Foundation、本部:米ワシントンDC)とスイス慈善財団がWHOの要請に基づき設置した基金です。日本では日本国際交流センター、欧州、カナダでは欧州トランンスナショナル寄付ネットワーク(TGE)に加盟する各国の財団など、世界各国の民間財団がこれに協力し、世界規模の募金活動が行われています。基金に寄せられたご寄付は、WHOとそのパートナー組織に送られ、最も支援を必要とする国や地域に必要な物資を届け、保健システムが脆弱な国を支援し、そして研究開発を加速するために使われています。

本基金は、日本企業や個人がWHOに寄付できる、国内唯一の寄付先です。 詳細はこちらをご覧ください。

・法人のご寄付はこちらから
・個人のご寄付(10万円以上)はこちらから
・個人のオンライン寄付はこちらから ※グローバル・サイトに移動します

公益財団法人 日本国際交流センター

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