お知らせ

JCIEプレスリリース  (プレスリリースはこちらからダウンロードいただけます。)

 


 

2020年7月27日

報道関係各位

 

1回「アジア健康長寿イノベーション賞」

受賞団体決定

 

日本国際交流センター(理事長・大河原昭夫、以下JCIE)ならびに東アジア・アセアン経済研究センター(事務総長・ 西村英俊、以下ERIA)は、第1回アジア健康長寿イノベーション賞の受賞団体を決定し、本日発表いたしましたのでお知らせいたします。

 

日本を含むアジア12か国・地域から約130件の応募をいただき、国際選考委員会による厳正なる審査の結果、記念すべき第1回の大賞は、タイ、ベトナム、日本の3団体に、準大賞は6か国の7団体に決定いたしました(下記参照)。7月31日(金)13時より受賞発表式(オンライン配信)を行います。

 

「アジア健康長寿イノベーション賞」は、日本政府によるアジア健康構想の一環として、ERIAおよびJCIE が2020年に創設した表彰事業で、健康長寿の達成、高齢者ケアの向上に資する取り組みをアジア各国から募集し表彰するものです。テクノロジー&イノベーション、コミュニティ、自立支援の3分野で、高齢化による様々な課題の解決となる革新的なプログラム、サービス、製品、政策を募集・表彰することにより、アジア地域内で優れた知見を共有、その実際の応用を後押し、この地域の共通課題である急速な高齢化に共に対応していくことを目的としています。

 

受賞者の詳細については、7月31日に開催する「第1回アジア健康長寿イノベーション賞受賞発表式」(オンライン)を是非ご覧ください。本発表式では、大賞受賞者の声、活動紹介動画、選出理由など選考委員のコメントをご紹介いたします。また、発表式後には報道関係者の皆様向けの質疑応答セッションをご用意していますので、ぜひ、ご参加いただきご取材をお願い申し上げます。

 

 

第1回アジア健康長寿イノベーション賞  受賞発表式

日       時 2020年7月31日(金)13:00~
開催形式 Zoomでのウェブ開催  日英同時通訳付き

スケジュール

 

13:00 受賞発表式(受賞発表、受賞者のメッセージ、選考委員からのコメント)

13:30  プレス関係者向け質疑応答セッション

プレス登録

 

報道関係者の皆様は、7月30日までに、こちらのリンク先(https://bit.ly/332KxYl)より事前登録をお願いいたします。折り返し、zoomアカウントから当日のログイン情報が届きます。

一般のご視聴

 

 

 

一般の皆様は、以下にて、31日13:00 よりYoutubeのライブ配信でご視聴いただけます。事前登録は不要ですので是非ご参加ください。

英語オリジナルのご視聴は bit.ly/1stHAPIannounce

日本語(同時通訳)のご視聴は bit.ly/1stHAPIannounceJ (以下)

 

 

 

 

 

アジア健康長寿イノベーション賞

大 賞

【テクノロジー&イノベーション部門】
高齢者発展財団 (FOPDEV)  (Foundation for Older Person’s Development) (タイ)
バディ・ホームケア:地域に根付いたヘルスケア管理とモニタリング・システム

 

モバイル・アプリを活用したタイ・チェンマイの低所得層向けの在宅ケア事業。アプリを用いて高齢者の健康状態の確認やケアプランの共有など健康管理とモニタリングを実施。このプラットフォーム技術は、高い品質の在宅ケアの効率的な提供のみならず、貧困層の若者に介護の職業訓練の機会を提供する上でも貴重なツールとなっている。

 

【コミュニティ部門】
ヘルプエイジ・インターナショナル・ベトナム (HelpAge International in Vietnam) (ベトナム)
多世代間自助クラブ開発モデル

 

多世代間自助クラブは、ヘルプエイジ・インターナショナル・ベトナムとそのパートナー団体により運営されているコミュニティ組織モデル。地域内で様々な世代間交流を行い社会参加を促すことで、高齢者の健康を支えている。同クラブは2006年に開始されベトナム全域に普及し、現在3000団体を数え、ベトナム最大の高齢者ケアの担い手となっている。

 

【自立支援部門】
長野県駒ケ根市  (日本)

病院と自治体との協働による脳卒中再発予防のためのセルフマネジメント支援の取り組み

 

医療機関と自治体が協働し、患者本人が脳卒中の再発予防のための「セルフマネジメント」を実施できるよう支援を行う。入院中は専門職の支援のもと、患者本人が再発予防のための目標を設定しセルフマネジメント力を高め、退院後も専門職との定期的な面談や専用のアプリで健康状態の記録を取る等、一連のプログラムを実施。これにより、1年以内の脳卒中再発率が低下するという実績を出している。

 


準 大 賞

パトゥムタニ県ブンイトー市

STRONG Model Program  (タイ)

 

株式会社 ぐるんとびー 

団地を一つの大きな家族に  (日本)

 

国境なきヘルプ財団 forOldy Project 

forOldy Grandpa and Grandma Shop (タイ) 

 

インドネシア・ラマ・ランシア財団

Indonesia Elderly Friendly Community Program(インドネシア)

 

韓国高齢者福祉センター協会 (KASWC)

KB Good Memory School: A Senior Center–Based Dementia Prevention Program (韓国)

 

スマート・ピープ社

SmartPeep AI Elderly-Sitter System  (マレーシア) 

 

ベトナム高齢者協会  

Bright Eyes Program for Older People in Vietnam (ベトナム)

 

大賞・準大賞事例の詳細(英文)はこちら

 

 

 


 

日本国内選考

 

日本国内では、1次選考として国内選考プロセスを設けました。国内から計75件の応募をいただき、国内選考委員会の厳正な審査により分野ごとの最優秀事例・優秀事例を以下の通り決定し、このうち最優秀事例3件を国際選考に提出いたしました。

*7月31日更新

国内選考委員会の中村秀一委員長(一般社団法人医療介護福祉政策研究フォーラム理事長)による国内選考の「選後評」を掲載致しました。

 

【テクノロジー&イノベーション部門】

– 最優秀事例-

NPO法人未来をつくるkaigoカフェ (東京都)

「介護カフェ 日本で最大のケア専門職のネットワーク」

 

– 優秀事例- (五十音順)

インフィック株式会社(東京都)

「地域包括ケア対応型IoTプラットフォームを活用した高齢者生活支援事業LASHIC(ラシク)」

天理市役所(奈良県)

「天理市高齢者の認知症予防プログラム 活脳教室」

野毛坂グローカル(神奈川県)

「地域包括ケア:日本とタイの学び合いプロジェクト」

医療法人社団悠翔会(東京都)

「在宅高齢者に対する24時間の健康管理支援/ICTによる病診連携・診診連携・多職種連携」

株式会社早稲田エルダリーヘルス事業団(東京都)

「歩行解析による科学的介護の取組と他社様への展開」

 

 

【コミュニティ部門】

-最優秀事例-

株式会社ぐるんとびー (神奈川県)

「団地を一つの大きな家族に」           

 

-優秀事例- (五十音順)

大牟田市介護サービス事業者協議会(福岡県)

「大牟田市ほっと・あんしんネットワーク」

志木市(埼玉県)

「市民力連携による健康寿命延伸プロジェクト」

大東市役所(大阪府)

「大東市の地域力~住民主体の通いの場と生活支援~」

東京都健康長寿医療センター(東京都)

「高齢者による世代間交流型ヘルスプロモーションプロジェクト REPRINTS」

医療法人博仁会(茨城県)

「病院を中心としたまちづくり」

弘前大学 COI研究推進機構(青森県)

「健康ビッグデータをベースとした産学官民一体での革新的地域健康増進モデル」

藤田医科大学(愛知県)

「先進的地域包括ケア実践による共生社会の創出」

 

 

【自立支援部門】

-最優秀事例-

駒ケ根市 (長野県)

「病院と自治体との協働による脳卒中再発予防のためのセルフマネジメント支援の取り組み」 

 

-優秀事例- (五十音順)

株式会社楓の風、昭和大学保健医療学研究科(東京都)

「活動と参加を促進する高齢者の社会的自立支援型ケアの取り組み」

熊本リハビリテーション病院(熊本県)

「回復期病棟における包括的かつ積極的なリハビリテーション栄養の取り組み」

徳島ヴォルティス株式会社、美馬市、大塚製薬株式会社(徳島県)

「美馬市版SIBヴォルティスコンディショニングプログラム」

一般社団法人日本健康寿命延伸協会(東京都)

「高齢者の自立を促すフレイル対策プログラムの実装モデルの開発」

株式会社ポラリス(兵庫県)

「自立支援介護×Technologyで世界を変える」

 

 


 

【アジア健康長寿イノベーション賞(HAPI)の背景】

                                                           

本賞が創設された背景には、アジアにおける人口高齢化が非常に速いスピードで進展していることが挙げられます。現在の東アジアと東南アジアの 65 歳以上高齢者人口は約 2.7億人ですが、2050年には5.7億人と2倍以上になると推計されています*。65歳以上の高齢者の人口割合が7%を超えた社会を「高齢化社会」(aging society) 、14%を超えた社会を「高齢社会」(aged society) と呼びますが、欧米では高齢化社会から高齢社会に変わるまで何世代もかかったのに対し、日本は24年、アジアの多くの国では、日本と同程度か、より短い期間で高齢社会に移行すると予想されています。

 

アジアでは、かつての日本のように複数の世代が一緒に暮らし、家族が年老いた親の世話をする社会規範が色濃く残っています。しかしその一方で、多くの国で経済発展と産業構造の変化、都市部への人の移動や単身世帯の増加などにより、家族の中での高齢者ケアの担い手が減ってきているのも現状です。ケアを家族だけのものとせず、公的サービスに加え、コミュニティの仕組みの整備や民間事業の取り組みを活用することで、どのような人も予防、医療や介護のサービスにアクセスできるようにすることが求められています。健康な高齢者を増やすことで高齢者の経済的・社会的な自立を促し、経済的にも社会的にも活力ある健康長寿社会を構築することは、今後のアジアの持続可能な成長にとり重要課題となっています。

 

* United Nations, Department of Economic and Social Affairs, Population Division, World Population Prospects: The 2019 Revision, Key Findings and Advance Tables (2019).

 

詳細は以下をご覧ください。

 


 

【日本国際交流センター(JCIE)】

 

日本国際交流センターは、民間レベルでの政策対話と国際協力を推進する公益法人。民間外交のパイオニアとして、1970年の設立以来、非政府・非営利の立場からグローバルな知的交流事業を実施している。東京とニューヨークを拠点に、外交・安全保障、グローバルヘルス(国際保健)、ダイバーシティ、グローバル化と外国人財などの多角的なテーマに取り組む。 

 

 


 

 

公益財団法人 日本国際交流センター

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