お知らせ

世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴う混乱と影響が続いています。新型コロナウイルス感染症拡大を背景とした経済悪化のなか、外国人住民は日本での生活基盤が脆弱になりやすいゆえに、経済・雇用や生活等コロナ危機による影響が及びやすいです。そのため、日本にいる外国人住民・外国人の現状を把握し、健康や生活、雇用などにおいて不安を払拭し、安全・安定を確保していくための対応は喫緊の課題となっています。

 

日本国際交流センター(JCIE)では、過去3回(2014年、2015年、2017年)、自治体を対象に多文化共生と外国人住民にかかわるアンケート調査を実施してきたことから、新型コロナウイルス感染症拡大による日本に暮らす外国人住民への影響(健康、安全、雇用、生活等)と地方自治体による対応・施策の実施状況を把握・整理すべく、2020年5月中旬に「新型コロナウイルスによる外国人住民への影響についてのアンケート」(対象:都道府県及び政令指定都市)を実施しました。

 

調査の結果、外国人住民からの相談が増加しており、公的支援や在留資格等多岐にわたる相談が寄せられている一方、感染予防策やPCR検査等の医療にかかわる相談が少ない等、外国人住民が抱える悩み・困難と、外国人住民の直面している危機耐性の低さが見えてきました。また、自治体における多言語による情報提供や相談体制の整備が進んでいるものの、外国人住民の把握やサービスの質における問題などサポートが十分に行き届いていない現状も明らかになりました。

 

今回のウェビナーでは、調査を担当したJCIEの李惠珍(イ・ヘジン)シニア・プログラム・オフィサーから自治体アンケート調査の結果を報告します。また、外国にルーツをもつ当事者として社会的企業家の立場から外国人・移民の悩み・困難に取り組んでいる岡村アルベルト氏(one visa代表取締役)と、外国人住民へのサービスや地域での多文化共生を進めている松岡真理恵氏(浜松国際交流協会事務局次長、多文化共生コーディネーター)をお招きし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が中長期化し、経済面への不安以上に外国人住民のかかえる困窮が一層深刻化していくと予想されるなか、自治体やNPO/NGO、企業等に求められる外国人住民への対応・対策について、議論を行います。

 

 

ぜひご参加ください。

 

 

ウェビナー「コロナ禍で試される外国人住民への対応―自治体アンケート結果が照らし出す課題とは何か」

 

日     時 2020年8月19日(水)14:00~15:30
主     催 (公財)日本国際交流センター
言     語 日本語
開 催 方 法 Zoom
プログラム

 

 

 

 

 開会あいさつ

大河原 昭夫

日本国際交流センター理事長

 調査結果報告

李 惠珍

日本国際交流センターシニア・プログラム・オフィサー

 ディスカッション及び質疑応答
    モデレータ

毛受 敏浩 

日本国際交流センター執行理事

    パネリスト

岡村アルベルト 

one visa代表取締役

 

松岡 真理恵  

浜松国際交流協会事務局次長

 

李 惠珍 

 

 

 

事前参加登録はこちらから

 

18日(火)17時までにお申し込みください。

登録いただいた方に、後日webinar参加用のIDとパスワードをお送りいたします。

 

 

登壇者の略歴

こちらからご覧ください。

 

 

過去の自治体アンケート調査結果

「多文化共生と外国人受入れについての自治体アンケート調査2017」

「多文化共生と外国人受入れに関する自治体アンケート2015」

 

 

 

 

 

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