お知らせ

朝日新聞GLOBE(グローブ) 11月号(11月1日発刊)に「WHOのための新型コロナウイルス連帯対応基金」(連帯基金)に関する記事に、日本国際交流センター(JCIE)執行理事 伊藤聡子のコメントが掲載されました。

 


コロナとの闘い WHOの「生命線」を担った資金は(目黒隆行記者)

朝日新聞GLOBE(グローブ)11月号「ほころびた世界で」p.7
2020年11月1日(日)

 

米中の対立で多国間協調がほころびを見せている中、国家だけではなく、企業、NGO、個人などがそのほころびを埋めることができるのかを問う特集の中で、連帯基金が取り上げられました。新型コロナウイルスへの緊急対応で、世界保健機関(WHO)が長らく続いた慣例を覆し、民間資金を受け入れることとなった経緯と、公的資金とは異なる、迅速性・柔軟性という特徴を持つ民間資金(寄付)がコロナウイルスとの闘いに如何に寄与しているかについて解説されています。伊藤は、米国企業から多額の寄付が集まっていることを例にあげ、民間寄付とは、政府の政策と必ずしも一致しない民意の表れであると述べています。

 

インタビュー記事は、下記ページからオンライン上でご覧いただけます。

 

【追記】「ほころびた世界で」の関連インタビューも公開されました。

 

 

 

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WHOのための新型コロナウイルス連帯対応基金

 

COVID-19 Solidarity Response Fund for WHO(WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金)は、WHOによる新型コロナウイルス感染症との闘いを支援するため、民間財団である国連財団(United Nations Foundation、本部:米ワシントンDC)とスイス慈善財団がWHOの要請に基づき設置した基金です。日本では日本国際交流センター、欧州、カナダでは欧州トランンスナショナル寄付ネットワーク(TGE)に加盟する各国の財団など、世界各国の民間財団がこれに協力し、世界規模の募金活動が行われています。基金に寄せられたご寄付は、WHOとそのパートナー組織に送られ、最も支援を必要とする国や地域に必要な物資を届け、保健システムが脆弱な国を支援し、そして研究開発を加速するために使われています。

本基金は、日本企業や個人がWHOに寄付できる、国内唯一の寄付先です。 詳細はこちらをご覧ください。

 

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