活動報告 Activities

日独フォーラム

2024.01.16

日独フォーラム第31回合同会議

日独フォーラム第31回合同会議が2023年11月16日、17日の2日間にわたり、ベルリンで開催されました。

2023.01.05

日独フォーラム第30回合同会議

2022年11月17日、18日の2日間にわたり、日独フォーラム第30回合同会議が開催されました。

2021.06.23

日独フォーラム第29回合同会議

日独フォーラム第29回合同会議をオンラインによるWEB会議形式で開催しました。

2020.01.31

日独フォーラム第28回合同会議

第28回日独フォーラムが、2019年12月4日から6日の3日間にわたり、東京で開催されました。

2018.11.07

日独フォーラム第27回合同会議

第27回日独フォーラムが、10月17日から19日の3日間にわたりドイツ・ベルリンで開催されました。

2017.11.25

日独フォーラム第26回合同会議

日独フォーラム第26回合同会議が、2017年11月15日から17日にかけて東京で開催されました。日独フォーラムは、日独フォーラムは、1992年の宮沢・コール日独首脳会談により設立が合意され、翌年2月に発足した民間レベルの対話フォーラムです。日本国際交流センター(JCIE)は、ドイツのベルリン日独センターとともに、第1回より事務局としてフォーラムの運営等を行っています。       今年のフォーラムは、河野太郎外務大臣レセプションに始まり、東京の三田共用会議所で本会議が行われました。本会議では、小林栄三氏(伊藤忠商事株式会社会長)と、マティアス・ナス氏(ディ・ツァイト紙外信局長)の両座長の進行により、「国内の課題と政治の対応」、「グローバル・リーダーシップ不在の世界」、「ロボティックスの未来と社会的影響―先端技術分野における日独の協力」と題した3つのテーマについて活発な議論が行われました。討議の要旨は以下のとおりです。   プログラム  プログラム   参加者  参加者   討議 第1セッション「国内の課題と政治の対応」では、日本側から、2017年10月に行われた衆議院選挙の結果や、テロなど安全保障法案および憲法改正、景気動向と労働市場の課題、教育・社会保障の拡大などについて基調報告が行われた。ドイツ側からは2017年9月の連邦議員選挙の結果とその後の新政権樹立の動きや、独仏の協力体制強化の可能性、グローバル化の進展による格差と不安の拡大への対応、景気および出生率の回復を受けた新たな改革の必要性などが報告された。両国のプレゼンテーション後は、日本、ドイツそれぞれが抱える国内の課題とともに、若者に対する政治教育の重要性や、情報媒体としてのソーシャル・メディアの台頭、移民受け入れの必要性とそのあり方などについて議論された。   第2セッション「グローバル・リーダーシップ不在の世界」では、日本側からは、北朝鮮を巡る日本及び関係国の対応、一帯一路政策など中国の動向、米国脱退後のTPPの展望などについて報告された。ドイツ側からは、政治への要求の高まりとその対応がもたらす国際秩序の大きな変動、米中の協力の方向性、新たな国際秩序をデザインする上でEU・露・日・独などの役割などについて見解を述べた。その後、北朝鮮に対する米国や中国の動向と日本の外交戦略、サイバー攻撃など新たな脅威への対処、国際社会に向けた持続的な政策の必要性と日独の役割などについて質疑応答が行われた。         第3セッション「ロボティックスの未来と社会的影響ー先端技術分野における日独の協力」では、日本側からIoTの活用における安全性の確保、技術進化と環境変動に対応する柔軟かつ合理的な体制の構築、技術活用における社会的合意の重要性などについて述べた。ドイツ側からは、ロボット活用の現状と今後の可能性、社会問題の解決におけるロボティックスの役割、ロボティックスと雇用の関係について報告を行った。プレゼンテーション後の質疑応答では、セキュリティ面でのリスクへの対処、雇用の維持と創出のための教育機会の確保、産学協同作業における人文社会科学的視点の重要性などについて意見交換が行われた。   17日の本会議終了後には、小林座長とナス座長をはじめとするドイツ側参加者が総理官邸を訪れ、会議の主な内容を報告し、意見交換を行った。     日独フォーラム第26回合同会議 共同座長声明

2016.10.30

日独フォーラム第25回合同会議

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第25回日独フォーラムが、2016年10月18日から20日の三日間にわたりベルリンで開催されました。日独フォーラムは、1992年の宮沢・コール日独首脳会談により設立が合意され、1993年2月に発足した民間レベルの対話フォーラムで、日本国際交流センター(JCIE)は第1回より運営等の協力をしています。   今回のフォーラムは、ドイツ連邦外務省バッガー主席政策担当官主催のレセプションに始まり、2日目の会議は連邦議会議事堂内で、最終日はベルリン日独センターにおいて開催されました。日独フォーラムの日本側座長に今年から就任した小林栄三氏(伊藤忠商事株式会社会長)と、昨年就任したドイツ側座長マティアス・ナス氏(ディ・ツァイト紙外信局長)の両議長の進行により討議が行われました。プログラム、参加者および討議要旨は以下のとおりです。   プログラム プログラム[168KB]   参加者 参加者[295KB]   討議要旨 第一セッションでは、両国の政治家のプレゼンテーションの後、直近の1年間の日独の政治、経済情勢を中心に議論が行われた。ドイツ側からは、昨年90万人に達した難民の受け入れによるドイツ社会、政治への影響とともに、アフリカ・中近東等ヨーロッパ周辺の難民発生地域への開発援助の必要性が強調された。日本側からは、今夏の参議院選挙についての分析や、自民、民進両党による政治・経済課題への取り組みが紹介され、アベノミクスの成果と課題が話し合われた。   第二セッションでは、世界情勢が大きな転換期にあるとして、世界が直面する不安定化がテーマとなった。ドイツの右翼政党の台頭や、北朝鮮により緊迫感を増す東アジアの動向、アメリカ大統領選挙の行方とともに、世界的な兆候ともいうべき反グローバリズム、ポピュリズム、貧富の拡大等における日独両国の協力の必要性について議論が交わされた。   19日午後に日独フォーラムメンバーとメルケル首相との会談が予定されていたが、メルケル首相とロシアのプーチン大統領の面談の開催が急きょ決定されたことにより、メルケル首相の挨拶および写真撮影に切り替えられたが、メルケル首相からは日独関係の重要性について発言があった。メルケル首相との会談は短時間で終わったものの、新たにブラウン首相府国務大臣との会談が設けられ、ドイツの直面する政治、外交上の課題についてのブリーフィングと質疑応答が行われた。   最終日に行われた第三セッションでは、日独フォーラムとして初めて、デジタルエコノミーがテーマとしてとりあげられた。デジタル革命に対応する企業、組織のあり方が話し合われ、デジタル革命の時代に勝ち抜くための改革に向けての意思決定のあり方や、デジタル化に伴うデータ管理、企業の寡占化への懸念などについて議論が交わされた。また、デジタル革命によるバーチャルへの過信、またバーチャルな情報が招くポピュリズムの過熱化への懸念とともに、デジタル時代にふさわしい教育改革や、教育者の養成の必要性などデジタル化における課題についても活発な討議が行われた。最後に、この分野をリードする米国に対して、日独の協力と連携の必要性と、具体的な協力分野などについても議論が行われた。   (追記) 共同座長声明 2017年3月10日、小林座長、城内衆議院議員(自民党)、大河原JCIE理事長、フォン・ヴェアテルン駐日ドイツ大使が参加者を代表して総理官邸を訪れ、小林座長より会議の内容と提言を集約した日独フォーラム 共同座長声明を安倍首相に手交し、会議内容を報告した。    

2015.10.29

日独フォーラム第24回合同会議

第24回日独フォーラムが、10月27日から29日の三日間にわたり東京で開催されました。日独フォーラムは、1992年の宮沢・コール日独首脳会談により設立が合意され、1993年2月に発足した民間レベルの対話フォーラムで、JCIEは第1回より運営等の協力をしています。

2011.04.01

日独フォーラム

日独フォーラムは、1992年の宮沢・コール日独首脳会談により設立が合意され、翌年2月に発足した民間レベルの対話フォーラムです(設立時の名称は日独対話フォーラム、1999年に改称)。 中長期的な二国間関係の発展強化を目指し、両国関係について幅広い検討を行い、日独間の相互理解の増進と関係の緊密化に貢献することを目的として年1回の合同会議を開催しています。日本国際交流センター(JCIE)は第1回より日独フォーラムに運営等の協力をしています。     最近のフォーラム 日独フォーラム第31回合同会議(ドイツ ベルリン)2023年11月16日-17日 日独フォーラム第30回合同会議(日本 東京)2022年11月17日-18日 日独フォーラム第29回合同会議(WEB会議)2021年5月20-21日 日独フォーラム第28回合同会議(日本 東京)2019年12月4日-6日 日独フォーラム第27回合同会議(ドイツ ベルリン)2018年10月17日-19日 日独フォーラム第26回合同会議(日本 東京) 2017年11月15日-17日 日独フォーラム第25回合同会議(ドイツ ベルリン) 2016年10月18日-20日 日独フォーラム第24回合同会議(日本 東京) 2015年10月28日-29日 日独フォーラム第23回合同会議(ドイツ ベルリン) 2014年11月5日-6日 日独フォーラム第22回合同会議(日本 東京) 2013年10月29日-30日 日独フォーラム第21回合同会議(ドイツ ベルリン) 2012年11月6日-7日 日独フォーラム第20回合同会議(日本 東京) 2011年10月4日-5日 日独フォーラム第19回合同会議(ドイツ ベルリン) 2010年11月11日-13日 日独フォーラム第18回合同会議(日本 東京) 2009年11月4日-6日 日独フォーラム第17回合同会議(ドイツ ベルリン) 2008年11月25日-26日 日独フォーラム第16回合同会議(日本 東京) 2007年10月2日-3日 日独フォーラム第15回合同会議(ドイツ ベルリン) 2006年10月12日-14日 日独フォーラム第14回合同会議(日本 東京) 2005年10月14日-16日 日独フォーラム第13回合同会議(日本 東京) 2004年10月8日-10日 日独フォーラム第12回合同会議(ドイツ ベルリン) 日独フォーラム第11回合同会議(ドイツ ベルリン) 2003年3月5日-7日 日独フォーラム第10回合同会議(日本 東京) 2002年2月2日-4日

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