JCIE50年の日米政治・議会交流:資料編
JCIE発足50周年記念事業の一環として編纂された「JCIE50年の日米政治・議会交流」の「II.資料編」を公開しました。
第29回米国連邦議会スタッフプログラム-オンライン対話プログラム2021
「バイデン・菅政権下の日米協力」を実施しました。
5月26日から6月1日にかけ、米国連邦議会スタッフ・委員会スタッフ7名の参加を得て第28回訪日プログラムを実施しました。代表団は、東京において、政府関係者、国会議員、経済界指導者等と面談し、外交政策、金融・通商政策や安全保障政策を中心に、日本の政治・経済の現状、通商問題等の国際社会の共通の課題、今後の日米関係や日米協力の政治的、経済的、戦略的あり方等について、ブリーフィングを受け、意見交換を行いました。また、愛知県を訪問し、愛知県知事表敬訪問、トヨタ自動車本社および元町工場視察、中電ウィング訪問を行い、地方経済と米国のかかわりやダイバーシティ推進の状況等について懇談しました。 参加者: フィリップ(PJ)・オースティン、パット・ロバーツ共和党上院議員(カンザス州)立法補佐官 (Philip “PJ” Austin) ロバート・ガードナー、チャック・シューマー民主党上院院内総務(ニューヨーク州)立法補佐官 (Robert Gardner) ドリュー・ケネディ、ジョー・ウィルソン共和党下院議員(サウスカロライナ州)上級立法補佐官 (Drew Kennedy) ゾーイ・オレック、ハキーム・ジェフリーズ民主党下院議員(ニューヨーク州)立法ディレクター (Zoë Oreck) ヒラリー・ラニエリ、ウィル・ティモンズ共和党下院議員(サウス・カロライナ州)立法ディレクター (Hilary Ranieri) ブルース・ヴォーン、米国議会調査局アジア政策担当専門官 (Bruce Vaughn) カロリナ・ヤング、マーク・ワーナー民主党上院議員(バージニア州)政策アドバイザー (Carolina Young)
2018年5月27日から6月2日にかけ、米国連邦議会スタッフ6名の参加を得て第27回訪日プログラムを実施しました。代表団は、来日中、東京において、政府関係者、国会議員、経済界指導者等と面談し、金融・通商政策や安全保障政策を中心に、日本の政治・経済の現状、通商問題等の国際社会の共通の課題、今後の日米関係や日米協力の政治的、経済的、戦略的あり方等について、ブリーフィングを受け、対話を行いました。また、京都府を訪問し、京都府知事、京都市長を表敬訪問し、地方政界や街づくりに関わるNGO等草の根レベルでの対話も行われました。 岸田 文雄 自民党政調会長との懇談 超党派若手国会議員との朝食懇談会 参加者: ジェイベン・カストロ 上院財政委員会共和党ヒスパニック・タスクフォース、アウトリーチ・ディレクター (Jeyben Castro) (委員長:オーリン・ハッチ共和党上院議員、ユタ州) マシュー・フエンテス チャック・シューマー民主党下院院内総務(ニューヨーク州) 保健担当立法補佐官 (Matthew Fuentes) ケイリー・ナウマン ショーン・P・マロニー民主党下院議員(ニューヨーク州)立法補佐官 (Kayleigh Nauman) ネイサン・ロビンソン 上院歳出委員会運輸・住宅・都市開発小委員会プロフェッショナル・スタッフ(民主党) (Nathan Robinson) リンゼイ・スチュワード 下院歳入委員会プロフェッショナルスタッフ(共和党) (Lindsay Steward) ベス・ヴラベル 上院財政委員会保健問題担当上級顧問 (Beth Vrabel) (ベン・カーディン民主党上院議員、メリーランド州)
米国連邦議会の法案作成、政策決定において、きわめて高い役割を果たしているのが議員補佐官や委員会スタッフです。JCIEの米国議会スタッフ交流プログラムは、これら議員補佐官や委員会スタッフを日本に招き、日本についての理解をひろめると同時に、米国の政策に対する日本側関係者の理解を深めることを目的としています。1982年にプログラムが始まって以後、これまでに延べ約215名の米国議会スタッフが参加しています。 最近のプログラム報告 2022年度 第31回米国連邦議会スタッフ訪日プログラム 2020年度 第29回米国連邦議会スタッフ訪日プログラム 2019年度 第28回米国連邦議会スタッフ訪日プログラム 2018年度 第27回米国連邦議会スタッフ訪日プログラム 日本国際交流センターの政治議会交流プログラムに関するこれまでの歴史は以下をご参照ください。 『JCIE50年の日米政治・議会交流』 歴史編| 資料編
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