活動報告 Activities

2019年9月24日、JCIEは国連財団（UNF）との共催で、ニューヨークに於いて、ラウンドテーブル「UHCの実現に向けて：G20、UHCに関する国連ハイレベル会合、そしてその先へ」を開催しました。

2019年8月28日、第4回グローバルヘルスに関する議員ブリーフィング「母子保健への資金調達でSDGs達成を実現する――グローバル・ファイナンシング・ファシリティ（GFF）の役割と日本への期待」を実施しました。

8月29日に、アフリカ連合委員会、Gavi、グローバルファンド、日本政府、世銀グループ、WHOとの共催で、TICAD7公式サイドイベント「アフリカにおける持続可能な保健財政構築を目指して」を実施し、保健への国内資金動員と効果的かつ持続可能な資金活用について議論しました。

2019年8月29日に第7回アフリカ開発会議(TICAD7)公式サイドイベント「アフリカの人口高齢化を見据えて-高齢者ケアの「今」と、大陸を越えて共有すべきケアのあり方-」を開催しました。

JCIEとイントラヘルス・インターナショナルは、2019年8月28日、第7回アフリカ開発会議（TICAD7）公式サイドイベント「保健人材への投資：UHC達成と経済発展のカギ」を開催しました。

2019～20年に開催される国際会議を日本が戦略的に活用し、グローバルヘルスに関する政策およびその実現の推進を後押しすべく、15名の国際識者による国際諮問グループ（IAG）を組織し、最終報告書を日本政府に提出しました。

日本国際交流センター（JCIE）では、グローバル・ヘルスに関するアウトリーチ活動の一環として、プレス・ツアーを実施しています。保健医療を切り口に途上国の状況を取材する機会を日本のメディア各社及びフリーランスのジャーナリストの方に提供するもので、取材を通して、保健医療分野での日本の国際展開・国際貢献についての記事の執筆に役立てていただいています。   3回目に当たる本年度は、2016年8月末の第6回アフリカ開発会議（TICADVI）を見据え、6月26日から7月3日にかけて、アフリカ連合（AU）の本部があり、地方分権化が進展する中で保健システムを強化した国のモデルのひとつであるエチオピアを訪問しました。参加記者は、AUの保健分野での課題とビジョン、コミュニティを中心とする保健システム強化を進める上でのエチオピアの政策についてインタビューを重ね、さらに、保健サービスへのアクセスを改善するために活動する様々なアクターの現場を丹念に取材しました。一連の取材をもとに以下8件の記事が報道され、全国の読者に、エチオピアの保健医療の現状や日本の貢献の意義について情報が提供されました。     参加者 熊谷　豪 毎日新聞社 医療福祉部記者 笹子　美奈子 読売新聞社 国際部記者 高野　遼 朝日新聞東京本社 国際報道部記者 戸谷　真美 産経新聞東京本社 編集局文化部記者 永井　理 中日新聞社 科学部記者 仲佐　保   国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際医療協力局運営企画部長 [アドバイザー] 國井　修   世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド)戦略・投資・効果局長　[アドバイザー] (ティグライ州訪問のみ参加) 大河原　昭夫 公益財団法人日本国際交流センター理事長 [団長] 位田　和美 同　プログラム・オフィサー 青木　幸子 同　シニア・アソシエイト[通訳]   訪問先・面談者 アディスアベバ インタビュー・懇談 アフリカ連合社会問題担当委員　ムスタファ・シディキ・カロコ氏 エチオピア外務大臣　テドロス・アダノム・ゲブレェサス氏 国家エイズ対策公社　事務局長　ベルハヌ・フェイサ・ティラ氏 ユニセフエチオピア事務所長　ジリアン・メルソップ氏他、関係者 在エチオピア日本国大使館　横田賢司公使参事官他 JETROエチオピア事務所および在エチオピア日系企業関係者 エチオピアのメディア関係者   取材 アフリカ連合本部 中央医薬品公社     ティグライ州 インタビュー・懇談 キリスト教正統派メケレ州組織事務局長　シラク・カブレ・テクレ氏 イスラム教メケレ州組織事務局長　モハメッド・カハサイ・モハメッド氏   取材 アイダー・レファラル病院 デブラ・ヒォット村、保健ポストでの保健普及員、女性グループの活動 マガブ村での保健普及員、女性グループの活動 キヘン村、保健ポストでの水利組合、保健普及員、女性グループの活動 ウクロ村での家庭用トイレ普及のための社会マーケティング活動 アグラ村でのコミュニティによる子どもや脆弱なグループの保護活動     関連記事 エチオピアの医療支援「エイズとマラリアと出産と」④ 　東京新聞　2016年8月22日 エチオピアの医療支援「エイズとマラリアと出産と」③ 　東京新聞　2016年8月15日 エチオピア、草の根医療　「保健普及員」若い女性ら３万人 　朝日新聞　2016年8月11日 エチオピアの医療支援「エイズとマラリアと出産と」② 　東京新聞　2016年8月8日 アフリカ支援　日本、感染症予防で実績…エチオピア　健康管理システム構築 　読売新聞　2016年8月2日 エチオピアの医療支援「エイズとマラリアと出産と」① 　東京新聞　2016年8月1日 「エチオピア　世界最貧国、支援で衛生急改善」 　毎日新聞　2016年7月17日 テドロス元保健相に聞く 　毎日新聞　2016年7月17日   JCIEの過去のグローバルヘルス・プレスツアー …

日本国際交流センター（JCIE）では、国会議員をはじめとするポリシーメーカーに、グローバルヘルスの諸課題についての情報提供や現地視察の機会を提供しています。本年は5月1日-7日にかけて、自民党国際保健医療戦略特命委員会最高顧問である尾辻秀久参議院議員（元厚生労働大臣）を団長とする3名の国会議員に参加いただき、西アフリカのギニア共和国を訪問する視察プログラムを実施しました。     ギニアは、2014～15年にエボラ出血熱危機が起きた西アフリカ3カ国のひとつです。本プログラムでは、コンデ大統領をはじめとするギニア政府や議会の指導者、現地に拠点を置く国際機関、現地の保健医療従事者、エボラから回復した人々などとの懇談を通じて、危機対応状況や今後の対策、平時の保健システムの現状と課題について理解を深め、日本の国際貢献のあり方を検討しました。詳細は以下の報告書をご覧ください。   ギニア視察報告 報告書全文[892KB]   ギニア視察写真アルバム（Flickr）   本視察から見えた課題と日本の役割 １．グローバルな健康危機のための備え ギニアのエボラ対策に際し、日本政府やJICA等を通した日本の協力に対して深甚なる謝意が表明された。今後は、日本の有する医薬品、医療機材の継続的供給の検討、および、感染症流行国あるいはその周辺国での業務経験が豊富で、当該国の言語にも堪能な専門家を優先的に直ちに派遣できる機動的な制度の整備、ならびに、現地保健人材の継続的育成を検討することが重要である。 また、フランス軍がギニアにおける医療従事者用エボラ治療センター設置・運営で活躍した例から、パンデミックに際する日本の自衛隊のヘルスユニットの編成、初期対応に効果的な設備・資材の常備の必要性も確認された。   ２．感染症危機からの復興期における日本の支援 今回のエボラ出血熱危機は、保健システムが脆弱な国では感染症の流行を効果的に封じ込めることができず、危機的な状況になりやすいという事実を露呈した。流行が終息した後に最も必要なのは、保健システムの再構築である。ギニア保健省は、2015-2024年の今後10年間の国家保健開発計画を策定し、エボラを含むすべての感染症・疾病対策、母子保健、質の高いケアの提供、コミュニティレベルでの保健システム強化、ガバナンスの向上等をその優先順位として掲げ、保健システム強化に取り組んでいる。   日本の貢献策としては、エボラのみならず、ギニアで発生頻度の高い感染症予防のためのサーベイランス強化支援、子どもの予防接種や母子保健等、ギニアの人びとの保健医療サービスへのアクセスの向上のための施策、エボラ回復者やエボラ孤児等への経済社会支援、ならびに西アフリカ仏語圏11カ国の域内人材を活用した保健人材育成ネットワークの構築により人材育成ならびに人材活用を促進する、等の可能性が検討できよう。   参加者 尾辻　秀久 参議院議員（団長） 佐藤　正久 参議院議員 小倉　將信 衆議院議員 大河原昭夫 （公財）日本国際交流センター理事長 勝間　靖 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科(国際関係学専攻)研究科長、 アジア太平洋研究センター所長 清水　利恭 （独）国際協力機構セネガル事務所・セネガル国保健社会活動省保健行政アドバイザー 位田　和美 （公財）日本国際交流センタープログラム・オフィサー 石山　紀行 同 ウェブ／出版デザイナー   訪問先/面談者 表敬・懇談 アルファ・コンデ大統領 クロード・コリー・コンディアノ国民議会議長 マカレ・カマラ外務大臣 アブデゥラマン・ディアロ保健大臣 マラド・カバ経済財政大臣 サコバ・ケイタ エボラ対策国内調整官 ユスフ・トラオレ ギニア赤十字社社長 国連カントリーチーム 在ギニア仏国大使館 在ギニア米国大使館 エボラ回復者 在ギニア邦人 視察 ドンカ病院透析センター ドンカ病院ラボ イニャス・ディーン病院 ノンゴ地区エボラ治療センター コナクリ国際空港   ギニア大統領表敬後の地元メディアへの記者会見 ノンゴ地区エボラ治療センター視察     追記（2017年2月24日） 本視察が契機となり、2017年2月14日に「日本・ギニア友好議員連盟」（会長：尾辻秀久参議院議員）が設立されました。

日本国際交流センター（JCIE）では、「世界エイズ · 結核 · マラリア対策基金」（グローバルファンド）を支援する民間イニシアティブ「グローバルファンド日本委員会」を運営しています。