活動報告 Activities

人材育成

2021.04.30

第29回米国連邦議会スタッフプログラム-オンライン対話プログラム2021 「バイデン・菅政権下の日米協力」

第29回米国連邦議会スタッフプログラム-オンライン対話プログラム2021
「バイデン・菅政権下の日米協力」を実施しました。

2021.04.08

日米青年政治指導者オンライン交流プログラム:日本代表団ブリーフィングを実施しました

3月10日~31日にかけて、日本の超党派の地方議員や政党職員など9名の参加を得て、「日米青年政治指導者オンライン交流プログラム」を開催し、米国の政治・外交や社会情勢、日米関係などをテーマに7回のブリーフィングシリーズを行いました。

2020.10.29

第29回米国連邦議会スタッフプログラム

第29回米国連邦議会スタッフプログラムが、オンラインで開催されました。

2019.12.16

日米青年政治指導者交流プログラム 第35回訪日プログラム

11月16日から26日までの10日間にわたり、日米青年政治指導者交流プログラムの第35回米国代表団として7名の若手政治関係者が来日し、東京・高知・愛知を訪問、各地で幅広く交流を繰り広げました。

2019.12.16

外国ルーツ青少年未来創造事業(SYDRIS)

教育や就労における壁にぶつかり社会経済的な困難を抱えやすい外国ルーツの子ども・若者のニーズに応える社会基盤づくりを目指す、新事業「外国ルーツ青少年未来創造事業」を開始します

2019.09.24

第27回日韓フォーラム

  第27回日韓フォーラムが、2019年8月21日から23日にかけてソウルにて開催されました。日韓フォーラムは、1993年に細川護煕総理大臣と金泳三大統領との日韓首脳会談に基づき設置された民間レベルの政策協議のためのフォーラムで、Korea Foundationが韓国側事務局を、日本国際交流センター(JCIE)が日本側事務局を務めています。日米間の民間レベルの会議である「下田会議」をモデルとして、未来志向の日韓関係の在り方を検討するために、両国のオピニオン・リーダーの参加のもと、政治、経済、文化など幅広い分野にわたり両国の交流の推進を図っており、1993年以来、毎年開催されています。   本年度は、厳しい日韓関係の現状を踏まえ、今後の関係の再構築と両国を取り巻く安全保障や通商などの様々な課題について、忌憚なく意見交換が行われました。また、日韓の学生による第5回日韓ジュニアフォーラム、第4回日韓フォーラム賞授賞式が、サイドイベントとして開催されました。   第27回日韓フォーラム プログラム・日本側参加者・韓国側参加者       日韓フォーラム討議概要                 第1セッション「北朝鮮の非核化問題と関係国の役割」では、北朝鮮の脅威認識に対する日韓の温度差があることが指摘され、北朝鮮によるミサイル発射が断続的に続いている現状を鑑み、日韓両国が緊密に連携していく重要性が確認されました。また、南北、米朝の協議進展の可能性や中国やロシアの立場を踏まえつつ、北朝鮮非核化に向けた粘り強い戦略的取り組みの必要性が討議されました。   第2セッション「日韓両国の国内政治力学の変化と両国関係の影響」では、日韓関係が両国ともに国内政治の影響を受け易い特性があり、国内におけるコントロールが困難を極める現状が、両国関係の悪化に拍車をかけている現状が浮き彫りになりました。日本の韓国に対する根強い不信感、韓国の日本の強硬姿勢への落胆があり、両国ともに相手国に対する存在意義の相対的低下と相まって、より複雑な様相を呈しているとの現状認識が共有されました。   第3セッション「日韓経済関係の現状と未来」では、日本から韓国に対する輸出規制問題、徴用工問題に端を発する一連の問題、米中貿易摩擦の影響を踏まえ、日韓経済協力の在り方が議論されました。両国関係の悪化が経済分野まで影を落としていることに懸念が示され、若者雇用や高齢化などの共通の社会問題やベンチャーや熟練労働者の交流など新たな分野における協力の必要性が確認されました。   第4セッション「日韓関係をいかに改善すべきか:日韓社会の『和解』に向けて」(総合討論)では、これまでの議論を踏まえ、具体的な今後の方向性を示すべく、様々な提案が相次ぎました。特に、フォーラム期間中に、韓国政府によるGSOMIA破棄の決定が突如なされたことから、強い危機感が共有され、両国関係の悪化が周辺安全保障に影響を与えることがないよう、政府が協議を維持していくことが重要との認識が示されました。また、日韓両国ともに、「お互いが重要な存在である」との意識が欠如しており、日韓関係の重要性を今一度冷静に見つめながら、信頼関係の回復に向けてあらゆる分野で努力がなされていくべきとの共通理解が得られました。その上で、日韓関係を再構築するとの強い意志を持って、参加者がそれぞれの分野で役割を果たしていくことを約しあいました。            第5回日韓ジュニアフォーラム 2015年より、日韓フォーラムのサイドイベントとして開催している、日韓両国の大学・大学院生による日韓ジュニアフォーラムは、本年で第5回目を数えました。両国合せて20名の参加者が、「未来世代の考える日韓葛藤の打開策」をテーマに議論を行い、具体的な提言をまとめ、両国代表が、日韓フォーラム参加者に向けて、プレゼンテーションを行いました。その後、日韓フォーラム参加者との討論が、質疑応答を交え、有意義に行われました。日韓フォーラム参加者からは、「学生らしい斬新な発想」「極めて厳しい両国関係だが将来への希望がつながった」など高い評価が寄せられました。本年度は、日本人学生の派遣に際し、日韓文化交流基金より助成を受け実施しました。       第4回日韓フォーラム賞 2016年に、日韓関係に顕著な貢献をした個人・団体を顕彰する目的で創設された「日韓フォーラム賞」第4回授賞式が8月22日に開催され、日韓フォーラムの前韓国側議長で、外交部長官を務めた、孔魯明東アジア財団理事長に授与されました。孔理事長は受賞の辞で、国交正常化交渉以来、一貫して日韓関係に関わり続けてきたことを振り返り、両国関係者の努力で、新たな日韓関係の礎を築いてほしいと念願しました。       なお、李洛淵国務総理主催夕食会(8月21日)、長嶺安政駐韓日本大使主催夕食会(8月22日)が、開催されました。     メディア掲載   論座 2019年8月27日「韓国は信頼を失い日本は礼を失った」 毎日新聞オンライン2019年9月5日政治プレミアオアシスのとんぼ「展望なき日韓、冷静に考えたい」 The Mainichi 2019年9月21日 “Global Perspective: Japan should try to mend fences with S. Korea”    

2019.09.12

TICAD7公式サイドイベント「保健人材への投資:UHC達成と経済発展のカギ」

JCIEとイントラヘルス・インターナショナルは、2019年8月28日、第7回アフリカ開発会議(TICAD7)公式サイドイベント「保健人材への投資:UHC達成と経済発展のカギ」を開催しました。

2019.06.11

第28回米国連邦議会スタッフ訪日プログラム

5月26日から6月1日にかけ、米国連邦議会スタッフ・委員会スタッフ7名の参加を得て第28回訪日プログラムを実施しました。代表団は、東京において、政府関係者、国会議員、経済界指導者等と面談し、外交政策、金融・通商政策や安全保障政策を中心に、日本の政治・経済の現状、通商問題等の国際社会の共通の課題、今後の日米関係や日米協力の政治的、経済的、戦略的あり方等について、ブリーフィングを受け、意見交換を行いました。また、愛知県を訪問し、愛知県知事表敬訪問、トヨタ自動車本社および元町工場視察、中電ウィング訪問を行い、地方経済と米国のかかわりやダイバーシティ推進の状況等について懇談しました。   参加者: フィリップ(PJ)・オースティン、パット・ロバーツ共和党上院議員(カンザス州)立法補佐官  (Philip “PJ” Austin)   ロバート・ガードナー、チャック・シューマー民主党上院院内総務(ニューヨーク州)立法補佐官 (Robert Gardner)   ドリュー・ケネディ、ジョー・ウィルソン共和党下院議員(サウスカロライナ州)上級立法補佐官 (Drew Kennedy)   ゾーイ・オレック、ハキーム・ジェフリーズ民主党下院議員(ニューヨーク州)立法ディレクター (Zoë Oreck)   ヒラリー・ラニエリ、ウィル・ティモンズ共和党下院議員(サウス・カロライナ州)立法ディレクター (Hilary Ranieri)   ブルース・ヴォーン、米国議会調査局アジア政策担当専門官  (Bruce Vaughn)   カロリナ・ヤング、マーク・ワーナー民主党上院議員(バージニア州)政策アドバイザー (Carolina Young)    

2019.02.14

日米青年政治指導者交流プログラム 第34回米国代表団訪日プログラム

12月1日から11日までの10日間にわたり、日米青年政治指導者交流プログラムの第34回米国代表団として7名の若手政治関係者が来日し、東京・群馬・福岡を訪問しました。   日本国際交流センター(JCIE)では、日米両国の若手政治リーダーの交流を目的として、米国青年政治指導者会議(ACYPL)との共催で、1973年からこのプログラムを実施しています。米国からは、地方議会議員および企業・団体等の政府関係部門の幹部、NPOやシンクタンクの関係者などが来日、日本からは、地方議会議員、国会議員秘書、政党スタッフなどが訪米し、政治、経済、社会の課題に関してブリーフィングを受けたり、意見交換を行ったりしています。これまでの参加者は、日米両国で延べ約300名にのぼり、歴代の参加者の間で世代を超えた広範なネットワークが形成されています。本プログラムは、国際交流基金日米センターおよび一般財団法人MRAハウスの助成を受けて実施しています。   今回のプログラムの実施概要と参加者は、以下のとおりです。   東京プログラム(12月1日~4日) 東京オリンピックの準備が急ピッチで進む東京都を訪問。小池百合子都知事および都議会正副議長と高齢者をはじめ全ての人に優しいユニバーサルな都市開発などについて有意義な意見交換を行いました。また、日米両国が抱える安全保障や通商・貿易の課題については、外務省北米局、ジョセフ・ヤング在日米国次席公使をはじめとする米国大使館関係者、尾池厚之TPP首席交渉官代理からブリーフィングを受けました。さらに、自民党国会議員との懇談、本プログラムで訪米したアルムナイとの交流会、NECイノベーションワールドの視察などが行われました。12月4日には、経済広報センターとの共催で、中間選挙後の米国政治をテーマに、セミナーを開催。訪日団員により全米各地での中間選挙を踏まえた政治状況が解説されたほか、米国内での人の移動が活発化しており、地域ごとの党派性が新住民により塗り替えられる可能性など新しい現象についても言及がありました。聴衆からは、二大政党制の将来、世界経済における米国の役割、トランプ政権下の通商政策などを巡って活発な質問が寄せられました。         群馬プログラム(12月5日~6日)   山本一太参議院議員の協力で行われた群馬プログラムでは、まず、南牧村を訪問。高齢化率日本一として注目を集める同村では、「高齢者の活躍」と「他地域からの移住の推進」の二本柱で、地域活性化を進めており、長谷川村長より、高齢者が活躍する林業の現場を視察しながら同村の取り組みについてブリーフィングを受けました。最高齢96歳の林業従事者との出会いもあり、作業員の方々と有意義に交流しました。また、同県が誇る世界遺産である「富岡製糸場」、主要産業である「こんにゃく製造工場」を視察。さらに同県の工業都市太田市所在のスバルの自動車工場でロボットを利用した製造工程の視察や前橋市と民間企業が運営する前橋バイオマス発電所で施設見学を行いました。           福岡プログラム(12月7日~11日) 九州連携機構(AIE九州)の協力で実施した福岡プログラムでは、博多学園高校での教育視察および代表生徒の案内による校内見学を行ったほか、福岡市と民間企業が共同で運営するスタートアップ支援施設「FUKUOKA GROWTH NEXT」を視察しました。また、福岡市役所を訪問し、同市が高齢化分野において進める「福岡100」についてブリーフィングを受けました。さらに、高瀬弘美 公明党参議院議員および同党福岡県議団との懇談会が開かれ、日本の地方政治の実情など幅広いテーマで議論が行われました。西日本鉄道への訪問では、同社が進める福岡市内の都市開発などをめぐり、日米を比較しながら活発な意見交換がありました。     参加者   デラーラ・デラクシャーニ (Ms.Delara Derakhshani)  米国エンターテインメントソフトウェア協会技術政策顧問(民主党、ワシントンD.C.) シェブリン・ジョーンズ (Hon. Shevrin Jones)  フロリダ州議会下院議員(民主党、フロリダ州) デレック・キッチン (Hon. Derek Kitchen)  ユタ州議会上院議員(民主党、ユタ州) タイラー・レーン (Mr. Tyler Lane)  テネシー州政府知的・発達障害部立法担当部長(共和党、テネシー州) キャサリン・マッカラム (Ms. Katherine McCallum)  ウィスコンシン州倫理委員会委員長(共和党、ウィスコンシン州) エレン・トロックスクレアー (Hon. Ellem Troxclair)  オースティン市議会議員(共和党、テキサス州) 【エスコート】 ピーター・マルティネス (Mr. Peter Martinez)  米国研究製薬工業協会副会長代理(民主党、ルイジアナ州)          

2018.10.12

第26回日韓フォーラム

                                  第26回日韓フォーラムが、2018年8月20日から22日にかけて東京にて開催されました。日韓フォーラムは、1993年に細川護煕総理大臣と金泳三大統領との日韓首脳会談に基づき設置された民間レベルの政策協議のためのフォーラムで、Korea Foundationが韓国側事務局を、日本国際交流センター(JCIE)が日本側事務局を務めています。日米間の民間レベルの会議である「下田会議」をモデルとして、未来志向の日韓関係の在り方を検討するために、両国のオピニオン・リーダーの参加のもと、政治、経済、文化など幅広い分野にわたり両国の交流の推進を図っており、1993年以来、毎年開催されています。   本年度は、1998年の小渕・金大中両首脳による日韓共同宣言から20周年を迎え、メインテーマとして「日韓共同宣言20周年・『未来志向』の再構築」を掲げて、多角的な観点から議論を深めました。   第26回日韓フォーラム 第26回日韓フォーラム プログラム・参加者       基調講演:福田康夫 元内閣総理大臣                           セッションに先立ち、福田康夫 元内閣総理大臣が、基調講演を行い、自身が取り組んだ日韓外交を振り返りつつ、日韓関係の深化に寄与してきた関係者に深い敬意を表するとともに、新たな日韓関係構築により一層の努力をと述べました。   セッション1:「米朝サミットと日韓関係」                    第1セッションでは、南北朝鮮および米韓の直接対話が実現したことに歓迎の意が示されましたが、非核化に向けた道筋がつけられたとは言えず、日韓両国は、北朝鮮が実質的な行動に踏み出すのか、引き続き状況を注視し、必要に応じて支援を行っていくべきであるとの点で一致しました。また、非核化問題のみならず、中長距離弾道ミサイルや拉致問題などを一括解決するためにも、日朝の直接対話実現に向けて日韓協力しての取り組みの重要性が確認されました。       セッション2:「日韓共同宣言20周年の回顧と展望」                                              1998年の金大中・小渕両首脳による日韓共同宣言から20周年を踏まえ、フォーラムのテーマとしても掲げた、「日韓共同宣言20周年・『未来志向』の再構築」の意義を確認しつつ、20年間の両国関係の変遷を振り返りました。両国関係がしばしば国内政治によって争点化され、混乱を引き起こしてきたことを踏まえ、冷静で現実的な対応をしていく必要性が指摘されました。また、首脳会談の早期開催と多層な交流をさらに深化させることで一致しました。   セッション3:「日韓社会の共通課題と解決への協力」                                            日韓両国が共通して直面している少子高齢化、第4次産業革命などを伴う労働経済環境の変化、環境問題、災害などの課題について現状認識が共有され、両国が、「持続可能な社会」構築に向けて具体的な政策対話を行っていくことが提案されました。また、両国の知見や経験の共有の必要性が指摘された他、若者人材が国境を超えて就職できるための環境整備や相手国の言語学習や長期滞在に向けての基盤づくりなどが議論されました。   セッション4:「混迷を深める世界通商秩序と日韓共通のアジェンダ」                      米国を中心に台頭している「新保護主義」への対応を中心に、日韓両国による国際自由貿易秩序を維持するための共同のイニシアティブが必要であるとの認識が共有されました。韓国のCPTTP加入や日韓両国によるRCEPへの取り組み、日韓FTA、日中韓FTAの早期締結などの取り組みを加速させていく必要性が確認されました。通商だけでなく、文化、エネルギー、物流、両国企業の共同進出などあらゆる経済活動で協力関係を強化していく事が有効であると一致をみました。   各セッションの討論を踏まえ、以下の内容を盛り込んだ「議長声明」を発表しました。    1.日韓両国は、東アジアの平和と繁栄のためにも、北朝鮮の完全な非核化と朝鮮半島の平和構築のため相互協力の歩みを止めない。  2.日韓共同宣言20周年を迎え、過去を直視し、未来志向的な協力関係を構築するとの同宣言の精神に立ち返る。  3.日韓が直面する社会的な課題への協力こそ、未来志向的な日韓関係を構築する土台となる。  4.日韓両国は、新保護主義や貿易摩擦への共同対応を通し、自由貿易秩序の維持に務める。   第26回日韓フォーラム議長声明       第4回日韓ジュニアフォーラム                           2015年より、日韓フォーラムのサイドイベントとして開催している、日韓両国の大学・大学院生による日韓ジュニアフォーラムは、本年第4回の開催となりました。両国20名の参加者が、日韓関係の歴史や日韓交流などテーマ毎のグループに分かれて議論を行い、代表が、日韓フォーラム参加者に向けて、プレゼンテーションを行いました。その後、日韓フォーラム参加者との討論が、質疑応答を交え、有意義に行われました。日韓フォーラム参加者からは、「学生とは思えない極めてレベルの高い議論」「若い世代の貴重な意見と日韓友好への熱意が共有された」など高い評価が寄せられました。     第3回日韓フォーラム賞                     2016年に、日韓関係に顕著な貢献をした個人・団体を顕彰する目的で創設された「日韓フォーラム賞」第3回授賞式が8月21日に開催され、朝鮮通信史のユネスコ「世界の記憶」への登録を推進した釜山文化財団、朝鮮通信史縁地連絡協議会に共同授与されました。釜山文化財団からは、張済国 東西大学総長が、朝鮮通信史縁地連絡協議会からは、仲尾宏 京都造形芸術大学客員教授が出席しました。       なお、河野太郎外務大臣主催レセプション(8月20日)、李洙勲韓国大使主催夕食会(8月21日)が、開催されました。また、8月22日には、日韓両国代表による菅義偉官房長官への表敬も行われました。                    

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