活動報告 Activities

2014年より約3年にわたり、「だから“日中韓”―絆の再発見」と題した連続セミナーを実施しました。日本と中国 と韓国 、東アジアで隣り合うこの三国で、相互理解と友好関係に向けて絶えず行われている連続的な相互作用が作り出す「過去、現在、未来の形」を若い世代とともに考えました。

2016年12月3日から15日までの約2週間にわたり、日米青年政治指導者交流プログラムの第32回米国代表団として7名の若手政治関係者が来日し、東京・高知・岐阜を訪問しました。   日本国際交流センター(JCIE）では、日米両国の若手政治リーダーの交流を目的として、米国青年政治指導者会議（ACYPL）との共催で、1973年からこのプログラムを実施しています。米国からは、地方議会議員や政党の関係者、連邦議会や行政府のスタッフなどが訪日、日本からは、地方議会議員、国会議員秘書、政党スタッフなどが訪米し、政治、経済、社会の課題に関してブリーフィングを受けたり、意見交換を行ったりしています。これまでの参加者は、日米両国で延べ約300名にのぼり、歴代の参加者の間で世代を超えた広範なネットワークが形成されています。本プログラムは、国際交流基金日米センターの助成を受けて実施しています。   今回のプログラムの実施概要と参加者は、以下のとおりです。 東京プログラム（12月3日～7日） 東京では、与野党の国会議員と懇談の機会を持ったほか、外務省、米国大使館、シンクタンクおよび大学などの学術機関関係者やオピニオンリーダーからブリーフィングを受け、日米関係のあり方、日米両国が抱える政治的・経済的・社会的課題、東アジア地域の安全保障などについて議論を深めました。また、経団連にてビジネスリーダーと懇談する機会や慶應義塾大学で学生と交流する機会も設けました。   12月6日には、「米国の政治はどう変化するのか？－トランプ新政権誕生とそのゆくえ－」と題して公開セミナーを開催し、全米各地から参加している団員から、それぞれの地方の大統領選への反応やトランプ政権を生み出した社会状況などについて事例が示され、聴衆からの質疑に答えながら幅広く討論が行われました。さらに、本プログラムの過去の訪米プログラム参加者との交流懇談会が開かれました。   高知プログラム（12月8日～10日） 12月8日には高知県に移動し、前田強県議会議員（2016年度訪米プログラム参加者）のご協力のもと高知プログラムを実施しました。尾﨑正直県知事、武石利彦県議会議長をはじめ超党派の県議会議員との懇談、室戸市にある世界初の津波シェルターや、民間主導型の地産地消エネルギー事業であるバイオマス発電所、県営高知競馬場など、各種視察が行われました。また、土佐塾高校での書道体験、坂本龍馬記念館視察、唐人駄馬遺跡や室戸ジオパークへの訪問を通して、高知県の歴史・文化・自然を体感することができました。8日夜には、歓迎レセプションが盛大に開催され、高知各地から集った各界リーダーと交流を深めました。   岐阜プログラム（12月11日～14日） 続いて、長屋光征岐阜県議会議員（2015年度訪米プログラム参加者）の全面協力のもと、岐阜プログラムを行いました。古田肇知事、細江茂光岐阜市長をはじめ岐阜県内各地の市長や行政関係者と懇談し、地方レベルでの日米関係や地方創生などについて意見を交換しました。各務ヶ原市の航空自衛隊岐阜基地、病院一体型の県立特別支援学校など各種視察が行われました。また、県内高校生による地方創生コンテストに参加し、日本の地方が共通して抱える課題や若者の取り組みについて理解を深めることができました。さらに、関鍛冶伝承館視察、美濃和紙作り体験、美濃市や高山市の歴史的町並み、白川郷への訪問を通して、団員は日本文化の伝統美や技術力の高さを目の当たりにしました。   全てのプログラムを終えて、団員からは、予想以上に日本国内での米大統領選挙への関心が高かったことへの驚きや、あらためて日米同盟の重要性を再確認した等の声が寄せられました。また共和・民主両党の団員が日本で時間を共にしたことは、大統領選の直後で国内が分断されていた時期に超党派で議論を深める貴重な機会ともなりました。   参加者　   ティモシー・ブラッドリー・ジュニア(The Hon. Timothy Bradley Jr.) 　マウント・ジョイ市長（共和党、ペンシルベニア州） クリス・ホール(The Hon. Chris Hall) 　アイオワ州下院議員（民主党、アイオワ州） ミシェル・ミッチェル (Ms. Michelle Mitchell) 　全米看護協会政府担当上席副部長（民主党、メリーランド州) リー・モイアーズ (Ms. Leigh Moyers) 　フェルド・エンターテイメント株式会社政府関係部長（共和党、バージニア州） マーク・ロバーツ (The Hon. Mark Roberts) 　ユタ州下院議員（共和党、ユタ州） アシュリー・スピレイン (Ms. Ashley Spillance) 　インパクチュアル社創業者兼最高戦略責任者（民主党、ワシントンC.） 【エスコート】 ブライアン・スクリナー (Mr. Brian Screnar) 　インテレクチャル・ベンチャーズ株式会社創業者兼CEO首席補佐官（民主党、ワシントン州）   （肩書きはプログラム実施時）   メディア掲載情報 米国若手政治家を歓迎[275KB] 公明新聞　2016年12月8日 日本の地方政治学ぶ 米若手議員らが来高[261KB] 高知新聞　2016年12月9日 米国の若手政治家が来岐[53KB] 岐阜新聞　2016年12月14日

2016年9月11日から24日まで、日米青年政治指導者交流プログラムの第26回日本側代表団として6名の地方議会議員や政党関係者が、ワシントンD.C.、ミシガン州（ランシング、デトロイト）、コロラド州（コロラドスプリングス、デンバー）を訪問しました。大統領選真最中の訪米となり、大統領選挙の最新動向はもちろんのこと、米国選挙制度や選挙運動などの最新情勢を連邦および地方レベルで概観する機会となりました。   日本国際交流センター(JCIE）では、日米両国の若手政治リーダーの交流を目的として、米国青年政治指導者会議（ACYPL）との共催で、1973年からこのプログラムを実施しています。米国からは、地方議会議員や政党の関係者、連邦議会や行政府のスタッフなどが訪日、日本からは、地方議会議員、国会議員秘書、政党スタッフなどが訪米し、政治、経済、社会の課題に関してブリーフィングを受けたり、意見交換を行ったりしています。これまでの参加者は、日米両国で延べ約300名にのぼり、歴代の参加者の間で世代を超えた広範なネットワークが形成されています。本プログラムは、国際交流基金日米センターの助成を受けて実施しています。 今回の訪米の概要は以下のとおりです。 ワシントンD.C. ワシントンD.C.では、国務省、企業、共和党議会委員会を訪問したほか、選挙戦略・広報・資金調達・世論調査などの専門家と懇談し、日米関係、大統領選挙および選挙戦略、ロビー活動などについてブリーフィングを受け、活発な議論が行われました。また、尾池厚之在米日本国特命全権公使との懇談では、大統領選挙やTPPなど日米関係を取り巻く問題について意見交換が行われました。さらに、米国側主催者である米国青年政治指導者会議（ACYPL）設立50周年記念のガラに参加する機会も得ました。     ミシガン州 ミシガン州では、州最高裁判所判事、州議会議員、ランシング市関係者との懇談を通じて、連邦から独立した政治、行政、司法システムについて理解を深めるとともに、地域の抱える問題などについて意見を交換しました。また、ミシガン州立大学が運営する学生の起業を支援する組織、デトロイトの都市再生計画をリードする団体、アメリカン・イスラムセンターなどを訪問・視察しました。   コロラド州 続くコロラド州では、コロラドスプリングス市長、エルパソ郡政官への表敬の他、同州プログラム受け入れ団体であるエル・ポマー財団本部を拠点に、環境保護政策、米国政治および大統領選挙、安全保障など各専門家からブリーフィングを受けました。また、米国オリンピック訓練センター、デンバー市選挙管理委員会などを視察し、関係者と意見を交換しました。伊藤眞総領事夫妻による夕食会では、地方レベルでの日米交流の重要性などについて意見を交換しました。   訪米参加者からは、大統領選挙を通じて垣間見えた米国の抱える課題や行き詰まり、これまでにない米国政治への国民感情の変化、それぞれの地方が持つ多様性や可能性などアメリカの生の姿を理解することができたとの声が寄せられました。 さらに、訪日プログラムが実施される際には、それぞれの立場でぜひ協力したいとの申し出があり、参加者一人ひとりが、日米交流の主体者たり得るとの意識が共有されたプログラムとなりました。   参加者 小野寺 良美  自由民主党本部広報本部主事 下山 雄大  公明党本部情報システム部副部長 立花 賢士  自由民主党本部政務調査会主事 古屋 琢麿  自由民主党本部組織運動本部遊説局参事 前田 強  高知県議会議員（民進党） 宮崎 瑛子  民進党本部国際部主査   （五十音順、肩書きはプログラム実施時）

米国における日本への関心の低下が懸念される中、日本国際交流センター（JCIE）では米国法人JCIEとの協力で米日財団の助成により、米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラムを実施しています。米国での世論形成に影響力のあるジャーナリストを日本に招聘し、日本社会の様々な分野のリーダーや組織との幅広い対話・交流を通して、日本、日米関係についての理解を深めていただくとともに、日本の現在社会についてさまざまな視点から取材・報道する機会を提供することを目的としています。   今年のプログラムは6月19日から7月９日にかけて実施し、米国より、5年以上の経験を有するジャーナリスト4名をフェローとして招聘しました。東京での共通プログラムでは、政治家、経済人、学者、シビル・ソサエティのリーダー等、日本の様々なセクターの指導者より、日本の政治、社会、外交、経済、文化およびこれらをめぐる政策課題について一部取材を兼ねたブリーフィングを受け、様々な角度から日本を捉えるべく、活発な意見交換を行いました。その後、フェローらは、1週間から２週間にわたり、各自のテーマに沿って日本各地を訪問し取材活動を行いました。取材テーマは、日本社会の高齢化、TPP、外交政策、金融政策、環境問題などのほか、オリンピックに向けての日本社会の英語への対応、日本で働く外国人、定年延長、自動運転自動車、土佐犬、刺青など多岐にわたりました。また取材先も、大阪府、兵庫県、静岡県、福岡県、徳島県、香川県、高知県と全国のさまざまな地域を訪れました。   来日期間中から報道を開始する記者もおり、最終的に下記18件の記事が新聞やラジオを通じて報道されました。こうした日本での丹念な取材に基づく幅広い報道が、今後の日米関係のさらなる強化に大きな役割を果たすことが期待されます。   2016 フェロ― ローラ･クーパー（Laura Cooper） ウォール･ストリート・ジャーナル 記者   2015年11月よりウォール･ストリート（ＷＳＴ）/ダウジョーンズ記者。金融、企業の動向、Ｍ＆Ａなど経済に関する記事が多い。ＷＳＴの以前にはオンラインのディール紙でヘルスケア分野を中心に取材。読売新聞にも2年にわたり勤務し、経済、金融、技術など幅広い分野で取材を行った。さらにサザンプトンプレスで編集者を務めたほか、ストーニーブルック大学でジャーナリズムと政治を専攻。日本では、女性の職場での活躍、外国人観光客に対する日本の対応、英語の導入、外国人の受け入れへの対応に関心を持っている。静岡県で交換留学の経験を持つ。   アイナ・ジャフ（Ina Jaffe） NPR(ナショナル・パブリック・ラジオ) 記者   全米900以上のネットワークに配信されるラジオ放送局のベテラン記者で主として高齢化についてさまざまな角度から取材し放送している。番組「Morning Edition」と「All Things Considered」では政治、投票、結婚、離婚、仕事、退職、ファッション、スポーツなど高齢者に関するあらゆる側面について扱っている。またスコット・サイモンとともに出演する「Weekend Edition」では、米国で2030年には65歳以上の人口が20％を占めることから「5分の１」というコーナーを担当している。またほかに米国の選挙についても報道の経験が深い。またカリフォルニア州の精神病院内での暴力についての取材では2011年に追求調査記者・編集者賞及びグレーシー賞を受賞。カリフォルニア在住。シカゴ生まれ。ウィスコンシン大学で学士、ディポール大学で修士号を取得。日本では人口減少、認知症、高齢者の雇用に関心を持っている。     ジュリー・マキネン（Julie Makinen） ロスアンジェルス・タイムズ 北京支局長   東アジアをカバーするロスアンジェルス・タイムズの北京支局長を務める。これまでワシントンポストやニューヨークタイムズの記者も経験。タイムズ紙で10年以上にわたり、国際、ビジネス、文化部門を担当。戦場を含む世界の多くの現場を取材した。オハイオ州出身。コスタンフォード大学で生物学を学び学士号、ＵＣＬＡ東アジア研究で修士号を取得。高校生のときに交換留学生として来日。TPPと未来の車について関心を持つ。2016-17年のスタンフォード大学のジョンSナイト・フェロー。     テイラー・ウォフォード（Taylor J. Wofford） ニューズウィーク 記者   ニューズウィーク誌では大統領選など政治関係を主として、担当。最近ではキューバを取材し食料安全保障や、ミスユニバース日本代表の宮本エリアナについて執筆。 ニューズウィーク誌に勤務する以前は、フリーランスのジャーナリストの際には文化、犯罪、国際関係、科学技術など幅広いテーマについて執筆。東京での農業、日本のメタル音楽の海外輸出、自動運転車に関心を持つ。     2016フェローの執筆記事一覧 “Immersive Learning: A Haunted House in Japan Teaches Citizens Earthquake Preparedness” Taylor Wofford, Quartz, November 1, 2016 “Toilet Power: Toyota Is Using Sewage Sludge to Power its New Electric Car” Taylor Wofford, Quartz, September 20, 2016 “LBO Focus: Japan’s Aging Population Burnishes …

日本国際交流センター（JCIE）では、グローバル・ヘルスに関するアウトリーチ活動の一環として、プレス・ツアーを実施しています。保健医療を切り口に途上国の状況を取材する機会を日本のメディア各社及びフリーランスのジャーナリストの方に提供するもので、取材を通して、保健医療分野での日本の国際展開・国際貢献についての記事の執筆に役立てていただいています。   3回目に当たる本年度は、2016年8月末の第6回アフリカ開発会議（TICADVI）を見据え、6月26日から7月3日にかけて、アフリカ連合（AU）の本部があり、地方分権化が進展する中で保健システムを強化した国のモデルのひとつであるエチオピアを訪問しました。参加記者は、AUの保健分野での課題とビジョン、コミュニティを中心とする保健システム強化を進める上でのエチオピアの政策についてインタビューを重ね、さらに、保健サービスへのアクセスを改善するために活動する様々なアクターの現場を丹念に取材しました。一連の取材をもとに以下8件の記事が報道され、全国の読者に、エチオピアの保健医療の現状や日本の貢献の意義について情報が提供されました。     参加者 熊谷　豪 毎日新聞社 医療福祉部記者 笹子　美奈子 読売新聞社 国際部記者 高野　遼 朝日新聞東京本社 国際報道部記者 戸谷　真美 産経新聞東京本社 編集局文化部記者 永井　理 中日新聞社 科学部記者 仲佐　保   国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際医療協力局運営企画部長 [アドバイザー] 國井　修   世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド)戦略・投資・効果局長　[アドバイザー] (ティグライ州訪問のみ参加) 大河原　昭夫 公益財団法人日本国際交流センター理事長 [団長] 位田　和美 同　プログラム・オフィサー 青木　幸子 同　シニア・アソシエイト[通訳]   訪問先・面談者 アディスアベバ インタビュー・懇談 アフリカ連合社会問題担当委員　ムスタファ・シディキ・カロコ氏 エチオピア外務大臣　テドロス・アダノム・ゲブレェサス氏 国家エイズ対策公社　事務局長　ベルハヌ・フェイサ・ティラ氏 ユニセフエチオピア事務所長　ジリアン・メルソップ氏他、関係者 在エチオピア日本国大使館　横田賢司公使参事官他 JETROエチオピア事務所および在エチオピア日系企業関係者 エチオピアのメディア関係者   取材 アフリカ連合本部 中央医薬品公社     ティグライ州 インタビュー・懇談 キリスト教正統派メケレ州組織事務局長　シラク・カブレ・テクレ氏 イスラム教メケレ州組織事務局長　モハメッド・カハサイ・モハメッド氏   取材 アイダー・レファラル病院 デブラ・ヒォット村、保健ポストでの保健普及員、女性グループの活動 マガブ村での保健普及員、女性グループの活動 キヘン村、保健ポストでの水利組合、保健普及員、女性グループの活動 ウクロ村での家庭用トイレ普及のための社会マーケティング活動 アグラ村でのコミュニティによる子どもや脆弱なグループの保護活動     関連記事 エチオピアの医療支援「エイズとマラリアと出産と」④ 　東京新聞　2016年8月22日 エチオピアの医療支援「エイズとマラリアと出産と」③ 　東京新聞　2016年8月15日 エチオピア、草の根医療　「保健普及員」若い女性ら３万人 　朝日新聞　2016年8月11日 エチオピアの医療支援「エイズとマラリアと出産と」② 　東京新聞　2016年8月8日 アフリカ支援　日本、感染症予防で実績…エチオピア　健康管理システム構築 　読売新聞　2016年8月2日 エチオピアの医療支援「エイズとマラリアと出産と」① 　東京新聞　2016年8月1日 「エチオピア　世界最貧国、支援で衛生急改善」 　毎日新聞　2016年7月17日 テドロス元保健相に聞く 　毎日新聞　2016年7月17日   JCIEの過去のグローバルヘルス・プレスツアー …

日本国際交流センター（JCIE）では、国会議員をはじめとするポリシーメーカーに、グローバルヘルスの諸課題についての情報提供や現地視察の機会を提供しています。本年は5月1日-7日にかけて、自民党国際保健医療戦略特命委員会最高顧問である尾辻秀久参議院議員（元厚生労働大臣）を団長とする3名の国会議員に参加いただき、西アフリカのギニア共和国を訪問する視察プログラムを実施しました。     ギニアは、2014～15年にエボラ出血熱危機が起きた西アフリカ3カ国のひとつです。本プログラムでは、コンデ大統領をはじめとするギニア政府や議会の指導者、現地に拠点を置く国際機関、現地の保健医療従事者、エボラから回復した人々などとの懇談を通じて、危機対応状況や今後の対策、平時の保健システムの現状と課題について理解を深め、日本の国際貢献のあり方を検討しました。詳細は以下の報告書をご覧ください。   ギニア視察報告 報告書全文[892KB]   ギニア視察写真アルバム（Flickr）   本視察から見えた課題と日本の役割 １．グローバルな健康危機のための備え ギニアのエボラ対策に際し、日本政府やJICA等を通した日本の協力に対して深甚なる謝意が表明された。今後は、日本の有する医薬品、医療機材の継続的供給の検討、および、感染症流行国あるいはその周辺国での業務経験が豊富で、当該国の言語にも堪能な専門家を優先的に直ちに派遣できる機動的な制度の整備、ならびに、現地保健人材の継続的育成を検討することが重要である。 また、フランス軍がギニアにおける医療従事者用エボラ治療センター設置・運営で活躍した例から、パンデミックに際する日本の自衛隊のヘルスユニットの編成、初期対応に効果的な設備・資材の常備の必要性も確認された。   ２．感染症危機からの復興期における日本の支援 今回のエボラ出血熱危機は、保健システムが脆弱な国では感染症の流行を効果的に封じ込めることができず、危機的な状況になりやすいという事実を露呈した。流行が終息した後に最も必要なのは、保健システムの再構築である。ギニア保健省は、2015-2024年の今後10年間の国家保健開発計画を策定し、エボラを含むすべての感染症・疾病対策、母子保健、質の高いケアの提供、コミュニティレベルでの保健システム強化、ガバナンスの向上等をその優先順位として掲げ、保健システム強化に取り組んでいる。   日本の貢献策としては、エボラのみならず、ギニアで発生頻度の高い感染症予防のためのサーベイランス強化支援、子どもの予防接種や母子保健等、ギニアの人びとの保健医療サービスへのアクセスの向上のための施策、エボラ回復者やエボラ孤児等への経済社会支援、ならびに西アフリカ仏語圏11カ国の域内人材を活用した保健人材育成ネットワークの構築により人材育成ならびに人材活用を促進する、等の可能性が検討できよう。   参加者 尾辻　秀久 参議院議員（団長） 佐藤　正久 参議院議員 小倉　將信 衆議院議員 大河原昭夫 （公財）日本国際交流センター理事長 勝間　靖 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科(国際関係学専攻)研究科長、 アジア太平洋研究センター所長 清水　利恭 （独）国際協力機構セネガル事務所・セネガル国保健社会活動省保健行政アドバイザー 位田　和美 （公財）日本国際交流センタープログラム・オフィサー 石山　紀行 同 ウェブ／出版デザイナー   訪問先/面談者 表敬・懇談 アルファ・コンデ大統領 クロード・コリー・コンディアノ国民議会議長 マカレ・カマラ外務大臣 アブデゥラマン・ディアロ保健大臣 マラド・カバ経済財政大臣 サコバ・ケイタ エボラ対策国内調整官 ユスフ・トラオレ ギニア赤十字社社長 国連カントリーチーム 在ギニア仏国大使館 在ギニア米国大使館 エボラ回復者 在ギニア邦人 視察 ドンカ病院透析センター ドンカ病院ラボ イニャス・ディーン病院 ノンゴ地区エボラ治療センター コナクリ国際空港   ギニア大統領表敬後の地元メディアへの記者会見 ノンゴ地区エボラ治療センター視察     追記（2017年2月24日） 本視察が契機となり、2017年2月14日に「日本・ギニア友好議員連盟」（会長：尾辻秀久参議院議員）が設立されました。

2015年7月27日から8月6日までの12日間にわたり、日米青年政治指導者交流プログラムの第26回日本側代表団として6名の若手地方議員や政党関係者が、ワシントンD.C.、ノースカロライナ州（ローリー、ダーラム）、ワシントン州（シアトル）を訪問しました。   日本国際交流センター(JCIE）では、日米両国の若手政治リーダーの交流を目的として、米国青年政治指導者会議（ACYPL）との共催で、1973年からこのプログラムを実施しています。米国からは、地方議会議員や政党の関係者、連邦議会や行政府のスタッフなどが訪日、日本からは、地方議会議員、国会議員秘書、政党スタッフなどが訪米し、政治、経済、社会の課題に関してブリーフィングを受けたり、意見交換を行ったりしています。これまでの参加者は、日米両国で延べ約400名にのぼり、歴代の参加者の間で世代を超えた広範なネットワークが形成されています。本プログラムは、国際交流基金日米センターの助成を受けて実施しています。   今回の訪米の概要は以下のとおりです。 ワシントンD.C. ワシントンD.C.では、国務省、企業、民主党全国委員会を訪問し、日米関係、ロビー活動、次期大統領選挙、選挙戦略などについてブリーフィングを受け、活発な質疑応答が行われました。ノースカロライナ州選出のデービッド・プライス連邦下院議員への表敬訪問では、連邦議会議員の役割や現在取り組んでいる政策などについて、具体的な話を聞く機会を得ました。また、泉裕泰在米日本国特命全権公使との懇談では、地方を含めた日米交流の重要性などについて、和やかに意見交換を行いました。   ノースカロライナ州 ノースカロライナ州では、州最高裁判所判事、州議会議員、州政府高官、州・郡・市議会議員との懇談を通じて、高度な独立性を保った米国の地方における政治、行政、司法システムについて理解を深めることができました。また、デューク大学やノースカロライナ州立大学ジェームズハント図書館の視察を通し、米国の高等教育および教育予算について知見 を得たほか、SASビジネスインスティテュート社の広大なラボを訪問し、ブリーフィングを受けました。さらに、デューク大学医学部関係者との懇談会では、オバマケアが話題にのぼり、日本の国民皆保険制度の利点と問題点を踏まえ、活発な議論が交わされました。   ワシントン州 続くワシントン州では、エド・マレー シアトル市長を表敬訪問したほか、シンクタンク関係者、郡議会議員との懇談、ワシントン大学およびボーイング社エバレット工場を視察しました。民主・共和両党の州委員会議長との懇談では、選挙戦略や選挙運動について、日米の違いを踏まえた意見交換が行われました。シアトル市では、最低賃金を段階的に15ドルまで引き上げる法案が成立しており、各訪問先で、賛否両論、様々な声を聞くことができました。また、ワシントン大学関係者との懇談では、ワシントン州における州立大学への予算配分、ワシントン州の教育政策などについてブリーフィングを受けました。   異なる都市の訪問を通し、訪米参加者からは、米国の多様性、各州および地方自治体が持つ権限や独自性が肌で感じられ、米国を多面的に理解することができたとの声が多く寄せられました。また、日米を比較しながら、それぞれの利点を認識する好機となったと言えるでしょう。さらに、訪日プログラムが実施された際には、ぜひホストを務めたいとの希望が寄せられ、継続的な日米交流の重要性が共有されたプログラムとなりました。   参加者 池田　麻里、さいたま市議会議員（民主党） 尾島　紘平、練馬区議会議員（自由民主党） 瀬沼　慎治、自由民主党本部組織運動本部女性局 長屋　光征、岐阜県議会議員（自由民主党） 中山　英一、公明新聞九州支局担当部長 守田　幸子、民主党広報委員会副部長   （五十音順、肩書きはプログラム実施時）

2015年6月7日から7月3日にかけて、米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラムとして4名の若手ジャーナリストを招聘しました。   近年、米国メディアの日本への関心は低下傾向にあり、一部に日本に関する正確ではない報道が増えているという観察もなされており、こうしたメディアの日本についての報道のあり方が日米関係に負の影響を及ぼすことが懸念されています。 こうした背景から、日本国際交流センター（JCIE）では米国法人JCIEとの協力で、米国の若手ジャーナリストを対象としたフェローシッププログラムを開始しました。世論形成に影響力のある米国ジャーナリストが日本社会の様々なレベルの人々、組織との幅広い対話・交流を通して、日本、日米関係についての理解を深め、アジアにおけるアメリカの役割について再考する機会を提供することを目的としています。   本年は、5年以上ジャーナリストとしての経験を有する若手ジャーナリスト4名をフェローとして招聘しました。東京での共通プログラムでは、政治家、経済人、学者、シビル・ソサエティのリーダー等、日本の様々なセクターの指導者より、日本の政治、外交、経済、社会情勢、歴史・文化およびこれらをめぐる政策課題について取材を兼ねたブリーフィングを受け、様々な角度から日本を捉えるべく、活発な意見交換が行われました。   その後、4名のフェローは1週間から3週間にわたり東京、岩手、愛知、広島、沖縄等を個別に訪問し、各自の取材テーマに合わせた取材活動を行いました。テーマは、日本の安全保障政策や沖縄の基地問題、日本のエネルギー政策、日本の少子高齢化、日本におけるエイズ等の感染症問題、戦後70周年をめぐる動きなど多岐にわたりました。    フェローが執筆した記事は、来日から1年余りの間に下記12件が報道されました。フェローからは、JCIEの幅広い人的ネットワークを通して日本を多面的に理解することができたとの評価をいただくことができました。今後こうした日本での丹念な取材に基づく幅広い報道が日米関係のさらなる強化に大きな役割を果たすことが期待されています。   2015フェロー ダリウス・ディクソン（Darius Dixon） ポリティコ（POLITICO） エネルギー担当記者 アメリカの政治・政策を専門とする情報メディア「ポリティコ」、同社の購読ニュースサービス「POLITICO Pro」で、エネルギー政策や政治についての記事を担当している。ここ5年は、エネルギー省、原子力、配電網を取り上げており、連邦議会議員の記事も担当する。現在の政治的な関心と併せて、カーネギーメロン大学では材質科学、地質学の学士取得。また、ミシガン大学アナーバー校にて、電子機器と放射線廃棄物技術について研究し、材質科学と地質学の2つの修士号を取得。その後、コロンビア大学ジャーナリズム大学院で3つ目の修士号を取得。前職では、環境ニュースサイトである「Environment & Energy Publishing」のClimate Wire部門で科学技術担当記者、雑誌『Wired』にて短期間研究助手を務めた。   サリー・ハーシップス（Sally Herships） マーケットプレイス（Marketplace） 10年以上ラジオ制作を専門とするフリージャーナリスト。現在は、非営利公共ラジオ放送局「アメリカン・パブリック・メディア（American Public Media；APM）」の番組「マーケットプレース（Marketplace）」を担当するだけでなく、BBCワールド・サービス、ニューヨーク・タイムズ紙、NPR、NY公共ラジオ放送局WNYC、Studio 360 、Radiolabの制作・報道も担当している。現在、コロンビア大学ジャーナリズム大学院、サラ・ローレンス校にてラジオ・ライティングを指導し、UnionDocsドキュメンタリー・アート・センターにてラジオ・ブート・キャンプ・プログラムを実施している。軍事基地で安く売られているたばこについての調査プロジェクト「The Five Percent Rule」で、2011  Third Coast Radio Impact Award、ニューヨーク女性記者クラブ2011 Front Page AwardのBert Prepared Reportを受賞。   キャサリン・マクローリン（Kathleen McLaughlin） フリージャーナリスト 10年以上中国を拠点として活動しているジャーナリスト。中国における強制労働、政治、経済、社会的混乱等、中国について幅広く報道している。2008年チベット騒乱後の訪問の際に、チベットへの入境を許可された唯一の米国人ジャーナリスト。中国における電子サプライ・チェーンや、中国のアフリカへの保健援助についての調査プロジェクトを行った。エコノミスト、ワシントン・ポスト、米国報道番組PBSニュースアワー、米国の国際的オンライン新聞Christian Science Monitor、フォーリン・ポリシー、ザ・ガーディアン、米国の日刊新聞San Francisco Chronicle、Buzzfeed等、米国及び英国の主要メディアで報道を担当。米国モンタナ州ビュート出身。モンタナ大学でジャーナリズムを専攻。その後、数年にわたり、モンタナ州で州議会担当記者、政治記者を務めた。     アイザック・ストーン・フィッシュ（Isaac Stone Fish） フォーリン・ポリシー（Foreign Policy）アジア担当編集者 米国の有力外交専門誌であるフォーリン・ポリシーのアジア担当編集者。アジアについての記事を編集、報道、執筆している。前職では、ニューズーウィークの北京特派員を務め、7年中国に駐在した。中国語が堪能。ダライ・ラマの国際貿易への影響、中国の無法国家との関係等についての記事を執筆。ニューヨーク・タイムズ紙、エコノミスト、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズに記事が掲載されたこともあり、MSNBC民放テレビ局、BBC、National Public Radio（NPR）、アルジャジーラ、Public Radio International（PRI）等に解説者として出演。   2015 フェロ―による記事一覧 There Are More Adult Diapers Sold in Japan Than Baby Diapers, Sally Herships, Marketplace, August 29, 2016 Japan’s Population …

日本国際交流センター（JCIE）では、少子高齢化による人口動態の変化と、グローバル化の進展による国境を超えて移動する人々の増加という2つの課題に向き合うために必要な視点の提示と政策立案に取り組んでいます。   現在の日本は、多様な国や地域の、様々なバックグラウンドを持つ人が生活者として、就労者として、地域社会の構成員として暮らす社会となっています。人のグローバルな移動のなか、日本社会も、いわば日本のグローバル化ともいうべき、多文化・多民族化が進展しているのです。加えて、こうした日本のグローバル化は、大都市か地方都市か、製造業か農業かなど地域や産業にかかわらず人手不足が進展しているという現状の背景にある少子高齢化と人口減少という国内の社会状況とも切り離すことができません。   グローバルな人の移動と、日本社会の少子高齢化を背景にして進展している日本社会のグローバル化へ対応するためには、人手不足の一時的な解消のための外国人労働者の受け入れというこれまでの議論を乗り越える視点と具体策が求められています。   こうした背景からJCIEでは、日本社会の持続的かつ安定的な発展や、海外からの人の受け入れ、外国人の能力開発と向上、在住外国人の日本社会への積極的な参画を含む包括的な視点と政策を提示することを目的に、2005年から在住外国人の役割に注目した「社会に活力を与える多文化社会構築プロジェクト」、「多文化パワープロジェクト」と、今後本格化する人口減少に対して移民受け入れを視野に入れた具体案の提示に重点をおいた「人口減少と外国人の受け入れ構想プロジェクト」を実施してきました。2015年からは、外国人にかかわる政治、経済、労働、文化、地域コミュニティなど、多様な側面についての論点を整理し、外国人を「人財」として捉える議論を進めるための土台作りを目的に、以下の活動を行っています。     現在実施中の事業 助成・調査研究「外国ルーツ青少年の自立をささえる進路・キャリア支援事業」（2023年度下期～） 助成の公募（2023年12月14日～2024年2月7日）   助成・調査研究「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援ー困窮からの抜け出しを支える体制作り」（2023年3月～） 第２回ネットワーク会議（連携会議）（2024年3月7日） 第１回ネットワーク会議＆合同会議（2023年8月22日） 助成対象事業（2023年6月～） 助成の公募（2023年3月20日～4月24日）     助成・調査研究「外国ルーツ青少年の教育スタート支援―スムーズなスタートを支える体制作り」（2023年2月～） 公開シンポジウム「外国ルーツ青少年への初期段階支援とは ― 安心して学ぶ、暮らす機会を支えるためー」 外国ルーツ青少年の教育スタート支援事業　第３回全体会議（2023年12月20日） 外国ルーツ青少年の教育スタート支援事業＿第2回全体会議&合同会議（2023年8月22日） 外国ルーツ青少年の教育スタート支援事業　第1回全体会議（2023年6月1日） 助成対象事業（2023年4月～） 助成の公募（2023年2月6日～3月7日）     政策対話 『共生の未来』全国連携事業　(2022年2月～） 共生の未来・三重シンポジウム（2024年1月31日） 共生の未来・富山シンポジウム（2023年12月15日） 共生の未来・東京会議（2023年2月9日）     連携　住友商事株式会社「100SEED」との連携による人的支援事業（2020年10月～） ランチウェビナー「日本各地で増える外国ルーツ子ども・若者を知る」（2023年8月2日） 「外国ルーツ青少年未来創造事業」X「100SEED」成果報告会（2022年11月30日） ランチウェビナー「学びたい心を支える『学習支援』」（2022年9月9日） ランチウェビナー「主体的に考える力を支える『キャリア支援』」（2022年9月2日） ウェビナー「『ともに生きる』とは」（2022年3月3日） ランチウェビナー「外国にルーツを持つ青少年の現状と課題」（2021年9月2日） ランチウェビナー「外国ルーツの子どもたちの抱える教育課題」（2021年2月24日、3月2日） JCIEとの連携事業：住友商事(株)「100SEED」の第６回企業ボランティア・アワード特別賞受賞　（2021年2月24日）     連携　国民生活産業・消費者団体連合会との連携事業「外国ルーツ青少年未来づくり検討会」（2021年10月～） 第４回勉強会（2023年2月28日） 第３回勉強会（2022年6月7日） 第２回勉強会（2022年1月20日） 第１回キックオフ勉強会（2021年10月19日）     交流・調査研究「越境的移動における情報保障の社会基盤ー公正で安定した移住の実現に向けて」(2019年11月～)   シンポジウム「より安全な国際移住のための仕組みとはー当事者の目線から創るつながりを目指して」（2023年10月13日） 「越境的移動における情報保障の社会基盤」全体会議（2022年10月24日）     政策対話「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2018年7月～） 2023年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2023年9月25日） 2023年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2023年5月22日） 2022年度第三回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2022年2月21日） 2022年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2022年10月14日） シンポジウム「『選ばれる国』になるためにー共生社会実現へのアジェンダー」（2022年8月10日） 2022年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2022年4月26日） シンポジウム「選ばれる国になるための新たな戦略」（2022年2月14日） 2021年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2021年10月13日） 新提言の上川陽子法務大臣及び田村憲久厚生労働大臣への提言　（2021年7月20日） 提言「アフターコロナ時代に向けての外国人受入れ政策のあり方―「選ばれる国」への新提言―」（2021年6月22日）　　　　 2020年度第四回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2021年3月30日） 2020年度第三回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2021年1月20日） 2020年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2020年9月16日） 2020年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」　(2020年5月21日) シンポジウム「外国人労働者受入れと日本の未来ー九州・日本の視点から」(2019年11月26日） 2019年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」(2019年9月24日） 2019年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」（2019年6月24日） 公開シンポジウム「外国人受入れと日本の未来：在留外国人基本法に向けて」(2019年3月29日） 2018年度第二回「外国人材の受入れに関する円卓会議」　(2019年2月14日） 2018年度第一回「外国人材の受入れに関する円卓会議」　（2018年11月30日）       …

日本国際交流センター（JCIE）では、「世界エイズ · 結核 · マラリア対策基金」（グローバルファンド）を支援する民間イニシアティブ「グローバルファンド日本委員会」を運営しています。