活動報告 Activities

米国

2018.07.17

第27回米国連邦議会スタッフ訪日プログラム

2018年5月27日から6月2日にかけ、米国連邦議会スタッフ6名の参加を得て第27回訪日プログラムを実施しました。代表団は、来日中、東京において、政府関係者、国会議員、経済界指導者等と面談し、金融・通商政策や安全保障政策を中心に、日本の政治・経済の現状、通商問題等の国際社会の共通の課題、今後の日米関係や日米協力の政治的、経済的、戦略的あり方等について、ブリーフィングを受け、対話を行いました。また、京都府を訪問し、京都府知事、京都市長を表敬訪問し、地方政界や街づくりに関わるNGO等草の根レベルでの対話も行われました。       岸田 文雄 自民党政調会長との懇談                                                超党派若手国会議員との朝食懇談会   参加者: ジェイベン・カストロ        上院財政委員会共和党ヒスパニック・タスクフォース、アウトリーチ・ディレクター (Jeyben Castro)                   (委員長:オーリン・ハッチ共和党上院議員、ユタ州)   マシュー・フエンテス    チャック・シューマー民主党下院院内総務(ニューヨーク州) 保健担当立法補佐官 (Matthew Fuentes)               ケイリー・ナウマン     ショーン・P・マロニー民主党下院議員(ニューヨーク州)立法補佐官 (Kayleigh Nauman)              ネイサン・ロビンソン    上院歳出委員会運輸・住宅・都市開発小委員会プロフェッショナル・スタッフ(民主党) (Nathan Robinson)           リンゼイ・スチュワード   下院歳入委員会プロフェッショナルスタッフ(共和党) (Lindsay Steward)                ベス・ヴラベル           上院財政委員会保健問題担当上級顧問 (Beth Vrabel)               (ベン・カーディン民主党上院議員、メリーランド州)      

2018.04.09

日米交流調査

日米関係は日本の政治、安全保障、経済、文化などさまざまな側面において極めて重要な意味を持つものであり、また日米関係のあり方は両国のみならずアジア・太平洋地域そして国際社会全般に対しても多大の影響を持つものです。   江戸時代の終盤から始まった日米関係は、一世紀を越える歴史を持ち、近年、グローバル化の進展、IT技術の普及等によって、その関係はより複雑さを増しています。新たな展開や発展がみられるようになった反面、従来、緊密であった一部の分野の停滞や人的な関係の希薄化などの懸念も以前より指摘されてきました。 世界が流動性を増し、日米関係もさまざまな課題が山積する中で、日米関係の全体像を把握し、交流の課題を見つめなおすことは極めて重要といえます。   日本国際交流センター(JCIE)では、国際交流基金日米センターの助成を得て、米国法人日本国際交流センターとともに2016年11月1日から17年5月31日まで、(1)交流の資金(2)政治交流(3)政府による日米交流事業(4)草の根・民間交流(5)シンクタンク(6)交流の多様化、新領域の6分野について多くの方々の協力を得て調査研究を行いました。   日米の交流は全体的に見れば良好であるものの、財源の低迷や人材育成の面では課題も見られ、その意味で今後の発展のためにはさらなる努力が必要といえます。本報告書が日米交流に関心を持つ方々にとって意義のある報告であることを願っています。   報告書(出版)ページはこちら

2018.04.09

日米青年政治指導者交流プログラム第33回米国代表団訪日プログラム

2月24日から3月8日までの約2週間にわたり、日米青年政治指導者交流プログラムの第33回米国代表団として7名の若手政治関係者が来日し、東京・広島・山口を訪問しました。   日本国際交流センター(JCIE)では、日米両国の若手政治リーダーの交流を目的として、米国青年政治指導者会議(ACYPL)との共催で、1973年からこのプログラムを実施しています。米国からは、地方議会議員および企業・団体等の政府関係部門の幹部、NPOやシンクタンクの関係者などが訪日、日本からは、地方議会議員、国会議員秘書、政党スタッフなどが訪米し、政治、経済、社会の課題に関してブリーフィングを受けたり、意見交換を行ったりしています。これまでの参加者は、日米両国で延べ約300名にのぼり、歴代の参加者の間で世代を超えた広範なネットワークが形成されています。本プログラムは、国際交流基金日米センターの助成を受けて実施しています。   今回のプログラムの実施概要と参加者は、以下のとおりです。 東京プログラム(2月24日~3月1日)   東京では、国会議員と懇談の機会を持ったほか、外務省、シンクタンクなどの学術機関関係者、ジャーナリストなどのオピニオンリーダーからブリーフィングを受け、日米関係のあり方、日米両国が抱える政治的・経済的・社会的課題、東アジア地域の安全保障などについて意見交換を行いました。また、米国大使館では、ジョセフ・M・ヤング首席公使を中心に若手外交官と和やかに懇談しました。さらに、日米経済協議会加盟企業のビジネスリーダーと議論を交わしたほか、トヨタメガウェブを訪れ、水素自動車「ミライ」の試乗を行いました。2月27日には、「多様性か?分断か?-地方政治から見る米国社会の今-」と題して公開ワークショップを開催し、全米各地から参加している団員から、各地の地域的特性を踏まえた米国社会の現状評価について、聴衆からの質疑に答えながら幅広く討論が行われました。さらに、本プログラムの過去の訪米プログラム参加者との交流懇談会が開かれました。     相模原プログラム(2月26日)   2月26日午後には、小田貴久 相模原市議会議員(民進党、2017年度訪米プログラム参加者)の協力を得て、首都圏近郊都市の行政をテーマに 相模原プログラムを行いました。相模原駅前の先進的な駐輪施設、相模原南清掃工場、民族資料館などを訪れた他、梅沢道雄 同副市長、沼倉孝太 同市議会議長、米山定克 同市議会副議長を表敬し、同市議会議員との交流交換会が開催されました。   広島プログラム(3月1日~4日)   3月1日には広島県に移動し、川端徹 公明新聞中国支局記者(2017年度訪米プログラム参加者)および公明党広島県本部のご協力のもと広島プログラムを実施しました。松井一實 市長、永田雅紀 市議会議長をはじめ広島県議会議員・市議会議員との懇談、小溝泰義 広島平和文化センター理事長、志賀賢治 広島平和記念資料館長からのブリーフィングを通して、同市から発信される「平和首長会議」の取り組みに代表される核廃絶をリードする平和外交について理解を深めました 。また、平和資料館の見学と小倉桂子氏よる被爆体験講話から被爆の実相と広島の廃墟からの力強い復興の姿を目の当たりにすると共に、原爆慰霊碑に献花を行い、恒久平和への誓いを新たにしました。この他、東広島市および宮島(廿日市市)を訪れ、高垣広徳 東広島市長への表敬や両市の市議会議員と懇談を行った他、賀茂鶴酒造や宮島の視察を通し、日本の伝統美や自然の美しさを体験しました。     山口プログラム(3月4日~7日) 続いて、福田吏江子周南市議会議員(自由民主党、2017年度訪米プログラム参加者)の協力を得て、山口プログラムを行いました。村岡嗣政 知事、柳居俊学 県議会議長を表敬訪問した他、福田良彦 岩国市長、木村健一郎 周南市長、国井益雄 下松市長や行政関係者と懇談し、地方レベルでの日米関係や地方創生などについて意見を交換しました。また、周南市立徳山小学校・山口市立鴻南中学校を訪問し、授業や部活動を見学、児童・生徒より学んだ英語を駆使した熱烈歓迎を受け、親しく交流しました。さらに、日立製作所笠戸事業所(新幹線組立工場)と徳山下松港の浚渫事業の視察、岩国市の錦帯橋、維新150年で注目を集める萩市での歴史視察や萩焼の窯元訪問など新旧の山口を垣間見る機会となりました。周南市の若手市議会議員や大学生、周南青年会議所のリーダーと交換会では、若手世代として地域の活性化にいかに貢献するか、など活発に議論を交わしました。   全てのプログラムを終えて、団員からは、「広島訪問を通して、人間として核廃絶の必要性を痛感した」「日米同盟の重要性を再確認し、被爆国日本平和外交に果たす役割を認識した」「自らの地元でも日本の諸地域の交流を活性化したい」などの声が寄せられました。また共和・民主両党の団員が日本で時間を共にし、党派を超えて、議論し、絆を深める好機となりました。   参加者  マーロン・ブラウン (The Hon.Marlon Brown)  メーソン市臨時市長(民主党、ミシガン州) コリン・ファニング (The Hon. Colleen Fanning)  インディアナポリス市議会議員(共和党、インディアナ州) フローレント・グロバーグ (Mr. Florent Groberg)  ボーイング社退役軍人・東部方面地域社会支援担当部長(共和党、ワシントンD.C.) ヒバ・カマル・グレイソン (Ms. Hibah Kamal-Grayson)  グーグル社国際公共政策シニアアナリスト(民主党、ワシントンD.C.) マット・ラモン (Mr. Matt Lamon)  ジェー・エム・ロザノテキサス州下院議員首席補佐官(共和党、テキサス州) メリー・ティンクラー (The Hon. Mary Tinkler)  チャールストン郡財務長官(民主党、サウスカロライナ州) 【エスコート】 アリソン・カニングハム (Ms. Allison Cunningham)  NCVAMerica連邦政府担当部長(共和党、ワシントンD.C.)   (肩書きはプログラム実施時)    

2017.12.01

日米青年政治指導者交流プログラム 第28回日本代表団訪米プログラム

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2017年10月24日から11月3日まで、日米青年政治指導者交流プログラムの第28回日本側代表団がワシントンD.C.、カリフォルニア州(オレンジ郡)を訪問しました。

2017.11.01

日米女性リーダー・ダイアローグ・プログラム

9月11日(月)~17日(日)にかけて、日米女性リーダー・ダイアローグ・プログラムをワシントンとニューヨークにおいて実施しました。6名の女性政治家と1名のジャーナリストが、米国女性リーダーと日米関係や政治やビジネスにおける女性活躍について対話を行いました。

2017.10.05

米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラム2017

本年度の米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラムでは、9月3日から23日にかけて、米国議会・政治、ジェンダー・家族、貿易、クラウドビジネスと、異なる専門分野をもつ4名のジャーナリストを招へいしました。

2017.08.03

第2回 日米グローバルヘルス協力対話

JCIEでは、塩崎恭久厚生労働大臣訪米の機会を捉えて、米国の戦略国際問題研究所(CSIS)との共催によりワシントンDCで第2回日米グローバルヘルス協力対話を実施しました。

2017.05.19

第10回麻布グローバル・サロン 「トランプ大統領を生んだアメリカの行方」

会員向け事業・麻布グローバルサロンの記念すべき第10回目として、4月にJCIEのシニア・フェローに就任したジェラルド・カーティス(コロンビア大学名誉教授)による講演「トランプ大統領を生んだアメリカの行方」を4月26日に東京の国際文化会館にて開催しました。 トランプ政権が生まれた背景、就任100日目を迎える現状、今後の行方、という過去・現在・未来の3つの観点から、JCIE理事長大河原との対談方式で講演が行われ、その後、参加者との間で今後の日米関係や国際情勢について活発な質疑応答が行われました。講演の動画と概要は以下のとおりです。       第10回麻布グローバル・サロン 「トランプ大統領を生んだアメリカの行方」(2017年4月26日) ジェラルド・カーティス コロンビア大学名誉教授(日本国際交流センターシニア・フェロー)   トランプ政権が生まれた背景 なぜトランプ氏のような人物が大統領になれたのでしょうか。これは、なぜヒラリー・クリントン(民主党)が負けたのかという疑問にもつながります。    民主党が敗北した理由 クリントン氏は自らが落選した理由について、メール問題、ロシアによるハッキング事件、女性リーダーへの社会からの抵抗を挙げていますが、それらがなければ圧勝できたというわけではありません。黒人差別を乗り越えたオバマ氏のような人物もいたことを踏まえると、クリントン氏の政治家としての資質に問題があったと言えます。また、かつて貧困層が民主党の支持者でありましたが、今は大金持ちの支持者が増えています。加えて、民主党がLGBTなど少数派のアイデンティティ問題を過剰に訴えかけたがために、多数派である白人のアイデンティティはどうするのかという問題も出てきました。民主党は、貧困層や白人労働者等が求めることに対応できなかったことにより選挙を制することができませんでした。   トランプ大統領が当選した4つの理由 1つ目の理由は、30年以上前から広がるアメリカ社会における格差です。これは先進国の中で最も大きくなっています。   2つ目は、グローバライゼーションに対しての反発です。資本は国境を越えて自由に移動できるのに対して、労働者はそうはいきません。トランプ氏は、このようなグローバライゼーションにより影響を受けている層の怒りと恐怖感を煽ったのです。   そして3つ目は、人口構造の変化です。2045年には、白人が米国総人口の過半数を割り、3人に1人はヒスパニック系になります。ヒスパニック系の移民はこれまでアメリカの活力にもなってきましたが、移民流入の被害を受けてきた層は今回トランプに票を投じました。 4つ目は、フランスの大統領選挙でのルペン氏の健闘に象徴されるように。世界的な反エスタブリッシュメント的風潮であります。   現在のアメリカ社会は非常に分断しています。即ち、トランプ支持者とそうでない人の共通の価値観がなくなっています。これをどうまとめていくかが大切ですが、トランプはまとめ役にはなれないと推測されます。 また、トランプ現象の背景には、アメリカの社会的変化やグローバライゼーションに対する不安感があると言えます。しかし、その流れは、今後トランプ政権が失脚してもそうでなくとも変わらないはずです。   トランプ政権の現状   トランプ政権発足から3か月たった今日、政権はますます混乱状態にあります。暫定予算が成立せず、可能性は低いですが政府閉鎖も懸念されています。また、現在は共和党が上院・下院の多数を占めていますが、今までに通った法案は一つもありません。これは共和党内での分裂が激しいためです。現にそれが要因となり、トランプ氏が過去2度にわたり挑戦したオバマケアの差し替えは失敗に終わっています。   だからといって、民主党と協力できるかというとそうはなりにくいと考えます。今日まで、「大統領令」として移民入国規制などの策がとられ、これからも金融規制の緩和、環境規制緩和などの措置が取られると思われますが、トランプ氏の政策には、戦略というものが見えません。また、トランプ氏は「ハッタリ」で有名ですが、北朝鮮問題をはじめ、国際政治でハッタリを使うことは非常に危険なことであることを認識すべきです。しかし、ポピュリストは、政策を実現しなくてもしばらくは支持を失わないということはよくあることで、このままいけば再選することも有りうるだろうと思います。   今後のアメリカ 二大政党制が続くと思われます。第三政党が出てくれば良いが、アメリカの選挙の仕組みの中で第三政党を作るのは不可能に近いです。トランプ政権下で、今後の民主党はより左に傾き、共和党も右のポピュリズムの色が濃くなるはずです。その中間が現れるのか、今のところ見えません。今後民主党の16人の知事の中から出てくる可能性もあります。敢えて名前を挙げるとすれば、現在のニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏などに期待がかかります。   日米関係について 安倍首相は、トランプ氏と馬が合うと言われていますが、それは本当だと思います。トランプ氏就任後、アメリカで面会した際も、トランプ大統領を上手く立てながら話していたと感じます。日本人もまた、日本の首相にとっての最大の責務は、誰が米大統領であっても、その人と良い関係を保つことであることをよく理解しています。これは、日本は西欧の先進諸国と異なり、周辺に非民主主義国や、歴史的問題を抱える国に囲まれていることが一つの理由になっているからです。   しかし、日本人は、現状でアメリカの大統領とうまくやっていけているからと言って安堵してはなりません。今後何が求められるかが不透明だからです。例えば、トランプ氏は通商問題で非常に厳しい態度をとっています。このままトランプ氏がハッタリを続けると、朝鮮戦争が起きる危険性もあると思われます。「戦略がないアメリカと良い関係を保つのが日本の戦略」となって良いのでしょうか。二国間だけでなく、周辺国との関係も考えていく必要があります。   質疑応答   質問(抜粋) ー今、先進民主主義国で高まっているポピュリズムの流れは、いつまで続くのでしょうか。どうやったらまともな民主主義国にもどるのでしょうか?   カーティス氏 ーこの問題を解決する魔法の杖はありません。今、アメリカで大きな問題となっているのは、グローバライゼーションによって企業が儲かり、開発途上国の経済が良くなるのに対し、一般の人たちの生活水準が上がらないということであります。また、一定のスキルを持っていない労働者は、一度仕事を奪われると再就職は難しくなってしまいます。アメリカの低成長時代はしばらく続くだろうと思います。格差をどう解消するかを社会問題として取り組まないといけません。   フランス大統領選挙の第一回投票の結果を受けて、ポピュリズムがピークに達したという新聞記事を最近目にしますが、そうは言えないと思います。トランプ政権が失敗するなどして、ポピュリズムがうまくいかないことがわかれば流れが少し変わるかもしれない。政治家の意識も大事です。 今まで、協調的な国際秩序を維持してきたのはアメリカでした。しかし、もうその時代は終わりを迎えました。今までの国際秩序は既に崩れかけていましたが、トランプ政権が誕生してそれはさらに加速されました。トランプは「アメリカファースト」を掲げていますが、それは、他国が弱くなることを意味します。しかし、中国が弱くなるとは考えられず、実現は困難だと思います。今後は、どう新しい秩序を作っていくかが重要になります。     ジェラルド・カーティス プロフィール コロンビア大学名誉教授、日本国際交流センターシニア・フェロー   日本の政治外交、日米関係、米国のアジア政策等を半世紀近くにわたり研究。日本の選挙についての研究で1968年にロンビア大学より博士号取得。1976年にコロンビア大学政治学部教授に就任。その後、同大学東アジア研究所所長等を務める。東京大学、慶應義塾大学、早稲田大学、政策研究大学院大学等で客員教授を歴任。自民党政治の構造を分析した『日本型政治の本質』で大平正芳記念賞を受賞。その後、中日新聞特別功労賞、国際交流基金賞、旭日重光賞を受賞。日本のメディアにも幅広く寄稿。『政治と秋刀魚』『日本政治をどう見るか』,『日米中トライアングル』などの著書多数。現在、日本国際交流センター及び米国法人日本国際交流センター双方の理事並びに日本国際交流センターシニア・フェローを務める。

2017.04.01

米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラム

日本国際交流センター(JCIE)では、ニューヨークの米国法人JCIEと協力し、米日財団の助成を得て「米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラム」を実施しています。米国における日本への関心の低下が懸念される中、本プログラムでは、米国での世論形成に影響力のあるジャーナリストを日本に招き、数週間にわたる幅広い対話・交流を通して、日本及び日米関係についての理解を深めるとともに、さまざまな視点から日本について取材・報道する機会を提供しています。 これまでに12名の記者がフェロ―として来日し、日本に関する記事が新聞・ラジオ、インターネットなど様々なメディアを通じて報道されました。2017年度は、9月に4名のフェローを招聘しました。   これまでのプログラム 2018年度プログラム 2018年6月25日~7月13日   2017年度プログラム   2017年9月3日~9月23日   2016年度プログラム   2016年6月19日~7月9日   2015年度プログラム   2015年6月7日~7月3日        

2017.03.07

第1回 日米グローバルヘルス協力対話

2016年のG7伊勢志摩サミットで合意された「国際保健のためのG7伊勢志摩ビジョン」を踏まえ、日本国際交流センター(JCIE)では、グローバルヘルス分野における日米協力を後押しするため、日米の政府機関幹部、政治家、学者、市民社会、産業界のリーダーによる対話事業を開始しました。   第1回目の対話は、トランプ・安倍政権下でグローバルヘルスに関わる日米協力を強化しうる政策分野を確認することを目的に、3月7日にワシントンで米国の国連財団の協力を得て開催しました。日米の官民の政策専門家および9政府機関の幹部など計34名の参加者は、グローバルヘルス分野での日米のリーダーシップに対して国際社会から強い期待があることを確認した上で、トランプ大統領と安倍総理大臣の緊密な関係が、両国のリーダーシップを示す日米協力体制の構築に寄与するとの理解を共有しました。   本対話を通じて、グローバルヘルスに関わる日米協力が一層強固になりうる政策分野として、以下の5分野が特定されました。 グローバルヘルス・セキュリティ拡充に向けた協働 脆弱国家の保健システム強化への協力 感染症対策での協力 R&Dとイノベーションにおける協力 日米の高齢化対策の教訓を応用   また、多国間の政府間協議の場での連携、グローバルヘルスに関わる国際機関を通じた協調、両国のグローバルヘルスに関わる諸機関間の協力・政策対話の拡充によって両国の取り組みが強化されることが確認され、グローバルヘルス協力に特化した初の二国間イニシアティブを立ち上げることが提案されました。   討議要旨は以下からご覧ください。 討議要旨(和文/英文)  

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