活動報告 Activities

ドイツ

2024.01.16

日独フォーラム第31回合同会議

日独フォーラム第31回合同会議が2023年11月16日、17日の2日間にわたり、ベルリンで開催されました。

2023.01.05

日独フォーラム第30回合同会議

2022年11月17日、18日の2日間にわたり、日独フォーラム第30回合同会議が開催されました。

2022.12.22

日独グローバルヘルス会議

2022年G7グローバルヘルス・タスクフォースの活動の一環として、今年のG7議長国であるドイツ関係者との対話を行いました。

2021.06.23

日独フォーラム第29回合同会議

日独フォーラム第29回合同会議をオンラインによるWEB会議形式で開催しました。

2020.01.31

日独フォーラム第28回合同会議

第28回日独フォーラムが、2019年12月4日から6日の3日間にわたり、東京で開催されました。

2018.11.07

日独フォーラム第27回合同会議

第27回日独フォーラムが、10月17日から19日の3日間にわたりドイツ・ベルリンで開催されました。

2017.11.25

日独フォーラム第26回合同会議

日独フォーラム第26回合同会議が、2017年11月15日から17日にかけて東京で開催されました。日独フォーラムは、日独フォーラムは、1992年の宮沢・コール日独首脳会談により設立が合意され、翌年2月に発足した民間レベルの対話フォーラムです。日本国際交流センター(JCIE)は、ドイツのベルリン日独センターとともに、第1回より事務局としてフォーラムの運営等を行っています。       今年のフォーラムは、河野太郎外務大臣レセプションに始まり、東京の三田共用会議所で本会議が行われました。本会議では、小林栄三氏(伊藤忠商事株式会社会長)と、マティアス・ナス氏(ディ・ツァイト紙外信局長)の両座長の進行により、「国内の課題と政治の対応」、「グローバル・リーダーシップ不在の世界」、「ロボティックスの未来と社会的影響―先端技術分野における日独の協力」と題した3つのテーマについて活発な議論が行われました。討議の要旨は以下のとおりです。   プログラム  プログラム   参加者  参加者   討議 第1セッション「国内の課題と政治の対応」では、日本側から、2017年10月に行われた衆議院選挙の結果や、テロなど安全保障法案および憲法改正、景気動向と労働市場の課題、教育・社会保障の拡大などについて基調報告が行われた。ドイツ側からは2017年9月の連邦議員選挙の結果とその後の新政権樹立の動きや、独仏の協力体制強化の可能性、グローバル化の進展による格差と不安の拡大への対応、景気および出生率の回復を受けた新たな改革の必要性などが報告された。両国のプレゼンテーション後は、日本、ドイツそれぞれが抱える国内の課題とともに、若者に対する政治教育の重要性や、情報媒体としてのソーシャル・メディアの台頭、移民受け入れの必要性とそのあり方などについて議論された。   第2セッション「グローバル・リーダーシップ不在の世界」では、日本側からは、北朝鮮を巡る日本及び関係国の対応、一帯一路政策など中国の動向、米国脱退後のTPPの展望などについて報告された。ドイツ側からは、政治への要求の高まりとその対応がもたらす国際秩序の大きな変動、米中の協力の方向性、新たな国際秩序をデザインする上でEU・露・日・独などの役割などについて見解を述べた。その後、北朝鮮に対する米国や中国の動向と日本の外交戦略、サイバー攻撃など新たな脅威への対処、国際社会に向けた持続的な政策の必要性と日独の役割などについて質疑応答が行われた。         第3セッション「ロボティックスの未来と社会的影響ー先端技術分野における日独の協力」では、日本側からIoTの活用における安全性の確保、技術進化と環境変動に対応する柔軟かつ合理的な体制の構築、技術活用における社会的合意の重要性などについて述べた。ドイツ側からは、ロボット活用の現状と今後の可能性、社会問題の解決におけるロボティックスの役割、ロボティックスと雇用の関係について報告を行った。プレゼンテーション後の質疑応答では、セキュリティ面でのリスクへの対処、雇用の維持と創出のための教育機会の確保、産学協同作業における人文社会科学的視点の重要性などについて意見交換が行われた。   17日の本会議終了後には、小林座長とナス座長をはじめとするドイツ側参加者が総理官邸を訪れ、会議の主な内容を報告し、意見交換を行った。     日独フォーラム第26回合同会議 共同座長声明

2017.07.24

日独国際シンポジウム「人口動態の変化とグローバルな人の移動」

2017年2月22日、日本国際交流センター(JCIE)は、ドイツのフリードリヒ・エーベルト財団との共催、ベルリン日独センターの後援で、日独国際シンポジウム「人口動態の変化とグローバルな人の移動-求められる政策的対応とは?」を東京で開催しました。   本シンポジウムは、反難民・移民の世界的な風潮の高まりのなか、「人口動態の変化」と「グローバルな人の移動」という2つの大きな課題を抱える日独が、この課題にどう向きあい、どう取り組むべきか、日独に求められる政策的対応について話し合うことを目的として行われたものです。 シンポジウムには、政界・官界・経済界・学界・NGO/NPO等より150名近くの方が参加し、シンポジウムの様子はメディアでも取り上げられました。概要は以下のとおりです。   セッション1:日独政治家による基調講演 第1部では、ロルフ・ミュッツエニヒドイツ連邦議会議員、自由自民党の河野太郎衆議院議員、民進党の中川正春衆議院議員、日独の3人の政治家による基調講演が行われた。   ミュッツエニヒ議員は、世界的な難民危機の中、2015年の90万人に及ぶ難民受け入れをめぐるドイツ市民による協力・支援をはじめとするドイツの社会・政治的対応による成果と課題、ドイツにおける移民受け入れの経験と課題解決に向けた新たな移民法制定の必要性について述べた。   河野議員は、外国人技能実習制度や、日系人等、日本における外国人の受け入れが多くの問題を露呈していることを指摘し、新たな制度枠組みを模索するとともに、外国にルーツをもつ多様な人材がより活躍するための支援が必要性であると強調した。   中川議員は、日本がグローバルかつダイナミックな人の移動に対応できているかについて問題提起した上で、専門的人材に止まらず、難民・非熟練分野の受け入れを含む包括的な移民基本法の制定や、外国人のための日本語教育の体制作りを提案した。   セッション2:パネルディスカッション「外国人政策―政治社会的視点から」 「外国人政策―政治社会的視点から」と題した第2部は、日独における外国人、移民政策のマクロな側面に焦点をあて、経済ジャーナリストの磯山友幸氏のモデレーターによって、パネルディスカッション形式で行われた。   最初に、ドイツ連邦移民難民庁のカトリン・ヒルゼラント総合政策企画局長補佐より、ドイツにおける移民と難民の受け入れの現状と、統合コースの設置をはじめとするドイツ政府による移民・難民の社会統合のための取り組みが報告された。   基調講演とドイツの報告を受け、日経新聞の実哲也論説副委員長は、移民を巡る今後のあり方について国民的議論が必要であり、健全な議論を可能とするファクト(事実)に基づいた現実を伝えることがメディアの役割であると強調した。   日独の登壇者らは、移民政策を巡る政府レベルの対応と国民的議論が必要性であるとの認識を共有した上で、移民の受け入れと統合を巡る政府レベルの現状認識と課題、その課題解決を巡って見られる新たな動きとともに、ドイツの経験から見えてくるもの等について議論を展開した。   セッション3:パネルディスカッション「外国人の社会統合-地域・労働市場の視点から」     第3部では、「外国人の社会統合-地域・労働市場の視点から」と題し、移民の社会統合において重要な2つの側面、すなわち、「生活者としての地域社会への統合」と、「経済活動を中心とする労働市場への統合」について報告とパネルディスカッションを行った。   最初にドイツ側の報告として、ベルリン人口開発研究所のシュテファン・ジーヴェルト移民・労働市場部長が、ドイツにおける移民、難民の労働市場への統合プロセスを詳しく紹介するとともに、移民による経済的効果、社会的サービスの側面等の移民の労働市場統合を巡る現状と課題を報告した。   続いて、シュトラウビング市のマルクス・ヴィンマー社会サービス室長は、シュトラビング市の移民、難民の社会統合のための様々な取り組みを紹介したうえで、移民、難民の社会統合には行政、学校、企業、市民等様々なアクターの協力が欠かせないことを強調した。   ドイツ側の2人の報告を受けて、関西学院大学の志甫啓准教授と、当センターの執行理事の毛受敏浩より、日本の労働市場と地域レベルの取り組みについての発言が行われた。志甫准教授は、東京と地域における人口構造や、労働市場の危機感の違いや、日本では既に様々な形で外国人が労働市場に取り込まれていることを指摘した。毛受執行理事は、急速化する人口動態の変化により、経済に留まらず、社会、文化まで、その持続可能性が問われているとの問題提起をしたうえで、ドイツに比べて、日本では自治体レベルと中央レベルにおける多文化共生の取り組みのキャップが大きいことを指摘した。   日本側のパネリストの発言を受け、フリードリヒ・エーベルト財団のスヴェン・サーラ日本代表のモデレーターで、移民、難民の労働市場や社会への統合における市民レベルの活動の進展とその役割、外国にルーツを持つ子供のための家族、学校、地域社会の取り組みの重要性等について議論を行った。   シンポジウム報告書        

2017.01.10

【調査研究】ドイツにおける移民・難民政策調査プロジェクト

2016年8月28日から9月10日まで日本国際交流センター(JCIE)では、ドイツにおける移民・難民受け入れ状況について、フリードリヒ・エーベルト財団及び国際交流基金の助成を受けて訪問調査を実施しました。調査にはドイツの移民政策研究者である専修大学の久保山亮講師のほか、JCIEからは毛受敏浩執行理事、李惠珍プログラム・オフィサーが参加しました。   ミュンヘン、ハノーバー、ベルリン、ニュルンベルグとドイツの南部、中部、北部の各都市を訪問し、連邦内務省、連邦労働・社会省、連邦移民・難民庁といった政府機関のほか、フリードリヒ・エーベルト財団、ベルテルスマン財団等の研究機関、難民・移民の支援に関わるNGOとの意見交換を行いました。また、難民居住施設、難民・移民のための職業訓練施設等を訪問し、ドイツにおける移民および難民の受け入れ政策と、その実態についての把握に努めました。訪問中、旧東ドイツのメクレンブルク・フォアポンメルン州で行われた州議会選挙においてメルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)が敗北する結果となったことを受け、移民・難民問題の持つ政治的な課題についても関係者と活発な意見交換を行いました。   本調査の成果は、調査参加者による報告書「ドイツの移民・難民政策の新たな挑戦ー2016ドイツ現地調査報告」(日本語)として出版しました。なお、学者やメディア、財団、現場で活躍するNPO/NGOなどにご参加いただいた、報告会「ドイツにおける移民・難民政策の現状と日本への示唆」(2016年12月6日)を開催し、調査の成果を共有するとともに、ドイツの現状や日本の課題等について活発な議論を行いました。  

2016.10.30

日独フォーラム第25回合同会議

Tags :

第25回日独フォーラムが、2016年10月18日から20日の三日間にわたりベルリンで開催されました。日独フォーラムは、1992年の宮沢・コール日独首脳会談により設立が合意され、1993年2月に発足した民間レベルの対話フォーラムで、日本国際交流センター(JCIE)は第1回より運営等の協力をしています。   今回のフォーラムは、ドイツ連邦外務省バッガー主席政策担当官主催のレセプションに始まり、2日目の会議は連邦議会議事堂内で、最終日はベルリン日独センターにおいて開催されました。日独フォーラムの日本側座長に今年から就任した小林栄三氏(伊藤忠商事株式会社会長)と、昨年就任したドイツ側座長マティアス・ナス氏(ディ・ツァイト紙外信局長)の両議長の進行により討議が行われました。プログラム、参加者および討議要旨は以下のとおりです。   プログラム プログラム[168KB]   参加者 参加者[295KB]   討議要旨 第一セッションでは、両国の政治家のプレゼンテーションの後、直近の1年間の日独の政治、経済情勢を中心に議論が行われた。ドイツ側からは、昨年90万人に達した難民の受け入れによるドイツ社会、政治への影響とともに、アフリカ・中近東等ヨーロッパ周辺の難民発生地域への開発援助の必要性が強調された。日本側からは、今夏の参議院選挙についての分析や、自民、民進両党による政治・経済課題への取り組みが紹介され、アベノミクスの成果と課題が話し合われた。   第二セッションでは、世界情勢が大きな転換期にあるとして、世界が直面する不安定化がテーマとなった。ドイツの右翼政党の台頭や、北朝鮮により緊迫感を増す東アジアの動向、アメリカ大統領選挙の行方とともに、世界的な兆候ともいうべき反グローバリズム、ポピュリズム、貧富の拡大等における日独両国の協力の必要性について議論が交わされた。   19日午後に日独フォーラムメンバーとメルケル首相との会談が予定されていたが、メルケル首相とロシアのプーチン大統領の面談の開催が急きょ決定されたことにより、メルケル首相の挨拶および写真撮影に切り替えられたが、メルケル首相からは日独関係の重要性について発言があった。メルケル首相との会談は短時間で終わったものの、新たにブラウン首相府国務大臣との会談が設けられ、ドイツの直面する政治、外交上の課題についてのブリーフィングと質疑応答が行われた。   最終日に行われた第三セッションでは、日独フォーラムとして初めて、デジタルエコノミーがテーマとしてとりあげられた。デジタル革命に対応する企業、組織のあり方が話し合われ、デジタル革命の時代に勝ち抜くための改革に向けての意思決定のあり方や、デジタル化に伴うデータ管理、企業の寡占化への懸念などについて議論が交わされた。また、デジタル革命によるバーチャルへの過信、またバーチャルな情報が招くポピュリズムの過熱化への懸念とともに、デジタル時代にふさわしい教育改革や、教育者の養成の必要性などデジタル化における課題についても活発な討議が行われた。最後に、この分野をリードする米国に対して、日独の協力と連携の必要性と、具体的な協力分野などについても議論が行われた。   (追記) 共同座長声明 2017年3月10日、小林座長、城内衆議院議員(自民党)、大河原JCIE理事長、フォン・ヴェアテルン駐日ドイツ大使が参加者を代表して総理官邸を訪れ、小林座長より会議の内容と提言を集約した日独フォーラム 共同座長声明を安倍首相に手交し、会議内容を報告した。    

公益財団法人 日本国際交流センター

〒107-0052
東京都港区赤坂1丁目1番12号 明産溜池ビル 7F

Tel.03-6277-7811 Fax.03-6277-6712


米国法人 日本国際交流センター (JCIE/USA)

475 Riverside Drive, Suite 731

New York, NY 10115 USA

Tel: +1 (212) 679-4130


日本語サイト https://www.jcie.or.jp/japan

グローバルサイト https://www.jcie.org

Copyright © Japan Center for International Exchange (JCIE)