お知らせ NEWS

グローバルヘルス・ガバナンス（GHG）研究会のポリシーブリーフを刊行しました。

日本国際交流センター（JCIE）では、新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） に対するグローバルな対策を推進する国際協働の枠組み「ACTアクセラレーター（ACT-A）」の進捗状況や最新情報、課題などを定期的にお伝えする『ACT-A WATCH 』を発行しています。その第2号をお届けします。

日本国際交流センター(JCIE）の田中均シニア・フェロー（日本総合研究所国際戦略研究所理事長、元外務審議官）による論考を掲載したEast Asia Insights 2021 年6月号を発行しました。本稿では、今後の日米関係は、中国およびアジア太平洋の文脈を踏まえる必要があると指摘し、中国については、「習近平政権下での中国共産党による国内統治の正当性」が、経済成長から対米強硬を基調としたナショナリズムに変化していることを指摘しつつも、経済の相互依存が進んだ現在においては「米中対立は新冷戦にあらず」と論じています。また、「アジア太平洋」から「インド太平洋」への変遷を概観し、多国間外交を強化する中で、「インド太平洋における包括性」を維持すべきとしています。中国の影響力と経済の相互依存度が増していく中で、日本は安全保障上の緊張状態を抑止するためにも、抑止と関与を同時に進める外交を展開し、域内の共通の利益を基盤とした協力関をの構築を目指すべきと主張しています。   Deepening US-Japan Strategic Cooperation on China and the Indo-Pacific  Hitoshi Tanaka, Senior Fellow, Japan Center for International Exchange (JCIE)  East Asia Insights （June 2021）   PDF   East Asia Insights JCIEではポリシー・ブリーフ ”East Asia Insights” を年に数回発行しています。アジアの重要な政策課題に関するJCIEシニア・フェロー 田中均（日本総合研究所国際戦略研究所理事長、元外務審議官)による英文論考を海外の有識者を主な対象として発信しています。   バックナンバーはこちら

「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会の部会である「アジア医薬品・医療機器規制調和推進」タスクフォースで危機管理下における国産ワクチン実用化に関わる提言を発表しました。

JCIE設立50周年にあたり、これまでJCIEが歩んできた日米政治・議会交流の諸事業に関して取りまとめた報告書を刊行しました。

日本国際交流センターでは、2021年4月28日に、新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） に対するグローバルな対策を推進する国際協働の枠組み―「ACTアクセラレーター（ACT-A）」の進捗状況や最新情報、課題などを定期的にお伝えする『ACT-A WATCH 』を創刊しました。

日本国際交流センター（JCIE）では、日本歯科医師会及び8020推進財団が推進する「80歳になっても20本以上自分の歯を保とう」という、日本の国民運動 “8020（ハチマル二イマル）運動”をテーマにAHWIN Paper第2弾を発行いたしました。

日本国際交流センター（JCIE）では、ニュースレター「GFF Monitor」第2号を配信しました。本ニュースレターは、女性・子ども・青少年のためのグローバル・ファイナンシング・ファシリティ（Global Financing Facility：GFF）（※）に対する支援体制を強化する事業の一環として、日本の政府関係者、政治家、国際保健・国際協力分野の専門家・実務家によるに対する理解の促進を図るために発行しているものです。   第2号では、以下の記事を掲載しています。 ポスト・コロナを見据えたGFFの新戦略 ACTアクセラレーターとGFF 市民登録と人口動態統計（CRVS） 「誰一人取り残さない」で数えるために   ※GFFは、ミレニアム開発目標（MDGs）の中でも「残された課題」として持続可能な開発目標（SDGs）に引き継がれた世界の母子保健、そして、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）、青少年の健康・栄養の改善を目的に、「女性と子どもの健康のための世界戦略（Every Woman Every Child）」と持続可能な開発目標（SDGs）を支援する資金調達プラットフォームです。

日本国際交流センター(JCIE）の田中均シニア・フェロー（日本総合研究所国際戦略研究所理事長、元外務審議官）による論考を掲載したEast Asia Insights 2021 年2月号を発行しました。本稿では、バイデン政権下で予想される「新たな米中のパワーバランス」を論じつつ、バイデン政権のアジア政策は、米中間の対立の火種であるハイテク分野における覇権争い、人権と民主主義、台湾情勢、気候変動、北朝鮮などの分野を包括したアプローチを取るべきであるとしています。また、二国間や地域内など様々な枠組みの中で、多様な政治システムや経済レベルの国々を包摂できる重層的で機能的な協力体制をアジア地域に築き、その中で、共通の利益を求め、対立の激化を緩和すべきであると提唱しています。   The Biden Adminisitration’s Chance to Get Asia Policy Right-A View from Japan Hitoshi Tanaka, Senior Fellow, Japan Center for International Exchange (JCIE)  East Asia Insights （February 2021）   PDF   East Asia Insights JCIEではポリシー・ブリーフ ”East Asia Insights” を年に数回発行しています。アジアの重要な政策課題に関するJCIEシニア・フェロー 田中均（日本総合研究所国際戦略研究所理事長、元外務審議官)による英文論考を海外の有識者を主な対象として発信しています。   バックナンバーはこちら

「保健分野のODAのあり方を考える特別委員会」（委員長：塩崎恭久 衆議院議員）は2020年11月30日「ポスト・コロナのわが国の国際保健外交―求められるODA政策等のパラダイムシフト」と題した提言を発表しました。