お知らせ NEWS

2021年度 第14期 JCIE田中塾　受講希望者の公募を開始しました

日本国際交流センター（JCIE）では、新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） に対するグローバルな対策を推進する国際協働の枠組み「ACTアクセラレーター（ACT-A）」の進捗状況や最新情報、課題などを定期的にお伝えする『ACT-A WATCH 』を発行しています。その第3号をお届けします。

日本国際交流センター（理事長・大河原昭夫）ならびに東アジア・アセアン経済研究センター（事務総長・ 西村英俊）は、アジア健康長寿イノベーション賞2021の受賞団体を決定し、7月30日（金）に発表しました。

【外国人材の受入れに関する円卓会議】「アフターコロナ時代に向けての外国人受入れ政策のあり方―選ばれる国」への新提言」を上川陽子法務大臣と田村憲久厚生労働大臣に提出しました

日本国際交流センター（JCIE）では、新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） に対するグローバルな対策を推進する国際協働の枠組み「ACTアクセラレーター（ACT-A）」の進捗状況や最新情報、課題などを定期的にお伝えする『ACT-A WATCH 』を発行しています。その第2号をお届けします。

「外国人材の受入れに関する円卓会議」で「アフターコロナ時代に向けての外国人受入れ政策のあり方―「選ばれる国」への新提言―」を策定、発表し、佐々木聖子出入国在留管理庁長官に提出しました。

日本国際交流センター(JCIE）の田中均シニア・フェロー（日本総合研究所国際戦略研究所理事長、元外務審議官）による論考を掲載したEast Asia Insights 2021 年6月号を発行しました。本稿では、今後の日米関係は、中国およびアジア太平洋の文脈を踏まえる必要があると指摘し、中国については、「習近平政権下での中国共産党による国内統治の正当性」が、経済成長から対米強硬を基調としたナショナリズムに変化していることを指摘しつつも、経済の相互依存が進んだ現在においては「米中対立は新冷戦にあらず」と論じています。また、「アジア太平洋」から「インド太平洋」への変遷を概観し、多国間外交を強化する中で、「インド太平洋における包括性」を維持すべきとしています。中国の影響力と経済の相互依存度が増していく中で、日本は安全保障上の緊張状態を抑止するためにも、抑止と関与を同時に進める外交を展開し、域内の共通の利益を基盤とした協力関をの構築を目指すべきと主張しています。   Deepening US-Japan Strategic Cooperation on China and the Indo-Pacific  Hitoshi Tanaka, Senior Fellow, Japan Center for International Exchange (JCIE)  East Asia Insights （June 2021）   PDF   East Asia Insights JCIEではポリシー・ブリーフ ”East Asia Insights” を年に数回発行しています。アジアの重要な政策課題に関するJCIEシニア・フェロー 田中均（日本総合研究所国際戦略研究所理事長、元外務審議官)による英文論考を海外の有識者を主な対象として発信しています。   バックナンバーはこちら

「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会の部会である「アジア医薬品・医療機器規制調和推進」タスクフォースで危機管理下における国産ワクチン実用化に関わる提言を発表しました。

2021年4月、鈴木一人教授（東京大学）、今川昌之理事長（日本ワクチン産業協会）を講師にお迎えし、「ワクチン外交と日本―今、何が求められているか」を開催しました。

JCIE設立50周年にあたり、これまでJCIEが歩んできた日米政治・議会交流の諸事業に関して取りまとめた報告書を刊行しました。