2016年8月28日から9月10日まで日本国際交流センターでは、ドイツにおける移民・難民受け入れ状況について、フリードリヒ・エーベルト財団及び国際交流基金の助成を受けて訪問調査を実施した。調査にはドイツの移民政策研究の第一人者である専修大学の久保山亮講師のほか、JCIEからは毛受敏浩執行理事、李惠珍プログラム・オフィサーが参加した。


ミュンヘン、ハノーバー、ベルリン、ニュルンベルグとドイツの南部、中部、北部の各都市を訪問し、連邦内務省、連邦労働・社会省、連邦移民・難民庁といった政府機関のほか、フリードリヒ・エーベルト財団、ベルテルスマン財団等の研究機関、難民・移民の支援に関わるNGOとの意見交換を行った。また、難民居住施設、難民・移民のための職業訓練施設等を訪問し、ドイツにおける移民および難民の受け入れ政策と、その実態についての把握に努めた。訪問中、旧東ドイツのメクレンブルク・フォアポンメルン州で行われた州議会選挙においてメルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)が敗北する結果となったことを受け、移民・難民問題の持つ政治的な課題についても関係者と活発な意見交換を行った。


本調査の報告会として、「ドイツにおける移民・難民政策の現状と日本への示唆」(2016年12月6日)を日本国際交流センターにて開催した。報告会では、学者や、メディア、財団、現場で活躍するNPO/NGOに対して調査結果について報告し、参加者からのフィードバックとともに、ドイツの現状や日本の課題等について活発な議論が行われた。


参加者リスト PDF[137KB]

プログラム PDF[82KB]

また、調査参加者による報告書「ドイツの移民・難民政策の新たな挑戦ー2016ドイツ現地調査報告」(日本語)を発表した。

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