グローバル化による人の移動の活発化に伴い、感染症の拡大速度は高まり、そのインパクトは地球規模に拡大するようになってきた。加えて、必要な医療サービスへのアクセス状況に見られる格差を解消するためには、一国を超えた制度・構造改革、政府以外のアクターの知恵も結集した革新的取組が求められる。このように保健医療問題は、もはや一政府では対応できず、外交課題として明確に位置づけ、他国、国際機関、NGO、企業等との連携・協調を通じて、健康権(right to health)の確立を国際的に推進することが求められる。

健康課題への途上国の対応能力を強化するためには、単に保健という一分野への支援では不十分であり、教育や安全な水、ガバナンスといった他分野の課題をも視野に入れた包括的な支援が必要とされる。さらに、日本が外交方針として掲げてきた「人間の安全保障」という概念では、人々の自由の根源である健康を維持・増進するために、それぞれの状況に合った包括的な対策を、各国政府や住民自らが、国連機関や政府援助機関、非政府組織、企業といった多様なアクターとの連携を通じて講ずることを推進している。これにより、途上国政府および住民のオーナーシップに基づき、システムとしての保護と能力強化が効果的に機能するようになり、健康に対する脅威への持続的な対応力と予防力が高まると考えられる。先進国や国際社会には、こうした途上国の主体的な取り組みを後押しすることが求められる。

本プログラムでは、「国際保健の課題と日本の貢献」研究・対話プロジェクト(2007年9月-2009年7月)の成果を踏まえ、人間の安全保障の視点に立ったグローバル・ヘルスに対する日本の貢献を一層推進することを目指す。 具体的には、以下の4つの分野でプロジェクトを実施している。なお、2012年6月までは外務省、厚労省、財務省の三副大臣出席の下、2013年11月以降は、首相官邸に健康・医療戦略推進本部が設置されたことを受けて内閣官房健康・医療戦略推進室関係者出席の下、運営委員会が開催されている。

  1. 日本の知見に基づく対外戦略の策定
  2. グローバル・ヘルスをめぐる国際対話の推進
  3. 保健に対する人間の安全保障アプローチの普及
  4. グローバル・ヘルスに関するアウトリーチ活動
  5. グローバルヘルス政策関連の動向
運営委員

2017年1月現在

委員長: 武見 敬三 参議院議員、(公財)日本国際交流センターシニア・フェロー
(五十音順)
相星 孝一外務省地球規模課題審議官
池上 直己聖路加臨床学術センター臨床疫学センター特任教授
石井 澄江(公財)ジョイセフ代表理事・理事長
和泉 洋人内閣総理大臣補佐官
大河原 昭夫(公財)日本国際交流センター理事長 [幹事]
岡村 健司財務省国際局審議官
尾身  茂(独)地域医療機能推進機構理事長、名誉世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局長
春日 雅人国立研究開発法人 国立国際医療研究センター理事長
勝間  靖早稲田大学大学院アジア太平洋研究科(国際関係学専攻)教授、国立国際医療研究センター・グローバルヘルス政策研究センター国際地域保健研究科長
黒川  清政策研究大学院大学客員教授、日本医療政策機構代表理事
笹川 陽平日本財団会長
スリングスビー BT グローバルヘルス技術振興基金(GHIT)専務理事・最高経営責任者(CEO)
神馬 征峰東京大学大学院国際地域保健学教授
関 丈太郎アイテック株式会社代表取締役社長
関 靖直文部科学省研究振興局長
高須 幸雄元国際連合事務次長(管理局長)
戸田 隆夫(独)国際協力機構上級審議役
内藤 晴夫エーザイ株式会社代表執行役CEO、日本製薬工業協会副会長
中谷 比呂樹慶應義塾大学スーパーグローバル事業特任教授
中村 安秀大阪大学大学院人間科学研究科教授
新村 和哉国立保健医療科学院院長
長谷川 閑史武田薬品工業株式会社取締役、取締役会長
道永 麻里日本医師会常任理事
森島 信幸大塚製薬株式会社代表取締役副社長
薬師寺 泰蔵(公財)世界平和研究所研究顧問、科学技術振興機構地球規模課題対応国際科学技術協力事業運営統括
安川 健司アステラス製薬株式会社上席執行役員経営戦略担当
山田 安秀内閣審議官、内閣官房新型インフルエンザ等対策室長、国際感染症対策調整室長
山本 尚子厚生労働省大臣官房審議官(国際保健医療展開担当)