日本国際交流センターは、2014年10月に、東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室と連携し、2016年G7伊勢志摩サミットへの政策提言を目的とするグローバルヘルス・ワーキンググループを発足させた。

日本政府は2013年、国際保健外交戦略を発表し、また安倍晋三総理大臣も『ランセット誌』に寄稿し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の推進を目指してきた。2015年9月に持続可能な開発目標(SDGs)が採択され、UHCを高齢化といった人口構造、経済産業構造、そして疾病構造の変化の中で、いかに公平で持続可能なものとするかが課題となっている。また、エボラ出血熱への対応から得た教訓を踏まえて、より効果的なグローバルヘルスのガバナンスを構築することも求められている。


このような背景から、本ワーキンググループは、ランセット日本特集号プロジェクトUHCに関する日本・世銀共同研究プログラムの成果を踏まえ、以下のテーマに沿って研究を行い、英医学誌ランセット(2016年5月21日号)に、2016年G7に向けた日本のグローバルヘルス・ワーキンググループによる論文"Protecting human security: proposals for the G7 Ise-Shima Summit in Japan"ならびに、その日本語版、「人間の安全保障を実現するために:伊勢志摩サミットのための提言」[562KB]を発表した。

なお、本研究は、厚生労働科学費補助金を受けて実施され、以下にも研究成果が掲載されている。

2015年度報告書

2014年度報告書

活動

マヒドン皇太子賞会議(PMAC)2016への参加(2016年1月26-31日)
2016年1月27日、マヒドン皇太子賞会議(PMAC)のサイド・イベントとしてワークショップ「2016年日本でのG7サミットに向けた政策提言:強靭で持続可能な保健システムの構築を目指して」を開催し、2016年G7伊勢志摩サミットに向けた政策提言の発表および研究の報告を行い、各国からの参加者からフィードバックを得た。また、30日の本会議全体会合では、ワークショップでの議論も踏まえ武見委員長が基調講演を行った。

マヒドン皇太子賞会議(PMAC)2015への参加(2015年1月26-31日)
2015年1月28日、マヒドン皇太子賞会議(PMAC)のサイド・イベントとしてワークショップ「より持続可能で公平なUHCのために―2016年日本G7への提言」を開催し、研究の経過報告を行い、各国からの参加者からフィードバックを得た。また、29日の本会議全体会合では、ワークショップでの議論も踏まえ武見委員長が基調講演を行った。

テーマ
  1. UHCの持続性に関する総括マクロビジョン
    持続可能な開発目標(SDGs)採択後の国際開発環境の変化を踏まえ、政策概念としての人間の安全保障の意義、UHCの人間の安全保障への貢献、感染症予防および抗菌剤耐性を含む公衆衛生危機問題を包括的に検証し、日本のUHC導入及び高齢化への対応に関わる経験に関する分析を含む下記2〜7研究班の成果に鑑み、伊勢志摩G7サミットに向けたグローバルヘルス分野での政策提言を行う。
  2. UHCの社会経済的インパクトと政策的意義(政治経済分析含む)
    UHCに関わる日本・世界銀行研究レポートにおける論考をベースに、UHC政策の社会経済的インパクトに関する実証的分析を加え、経済状況・産業構造・人口動態の変化や社会・政治状況など、発展途上国がUHCを設計する際に考慮すべき教訓を実践的な形で提示する。
  3. 我が国のUHCの3Es(equity, effectiveness and efficiency)
    2011年ランセット日本特集号後の我が国のUHCの状況について特記すべき課題として、1)リーマンショック・大震災などの外的ショックによる医療提供体制、医療受療状況への影響評価、2)プライマリケアの効果・効率性の評価(含メタボ検診)、3)医療と介護の連携・地域包括ケアに関する質的検討を実施し、高齢社会におけるUHCの持続可能性の条件を探る。
  4. UHCの実践的手法と教訓
    我が国のUHCに関する知見や経験等について、国際的に情報の発信が乏しく言語化されていない分野に焦点を当て、政策レベルと実践レベルでの医療制度診断及び課題抽出を行い、UHC達成と高齢化の下での維持に必要な組織機能と人的コンピテンシー等の適切な医療財源・医療給付、それを推進するためのガバナンスのあり方を分析し、研究チーム5班の途上国におけるニーズに鑑み、日本のUHCに関わる実践的手法を抽出する。
  5. 途上国の現場における事例とUHCに関わる人材育成
    開発援助機関の有機的な連携のもと、研究チーム4班との協働により、多様化する課題(MDGs/NCD対策、高齢化など)を克服する政策イノベーションを目指した人材育成と、ダイナミックでシームレスな包括的保健システム強化(国家・地方・コミュニティ)および革新的な援助モダリティの戦略的で協調的(WHO/世界銀行/援助機関との)な支援のあり方を検討する。
  6. UHC達成のためのグローバルヘルス・ガバナンス分析
    エボラ出血熱への対応から得られた教訓も踏まえ、多元化するステークホルダーやアクターに関する歴史的な視座も含めてグローバルヘルス・ガバナンスのあり方を検討する。特に、安全保障上の脅威としての健康課題への効果的な対応と、平時から求められるシステム強化の効果的な連携のあり方を模索する。さらに、グローバルガバナンスの主軸がG20に移りつつある中で、グローバルガバナンスにおけるG7の役割を再検討し、G7が地球規模課題の一つであるヘルスにどう取り組むべきか提示する。
  7. グローバルヘルス・イノベーションを促進する制度構築のあり方
    感染症対策へのイノベーション需要に反して、製薬会社は金銭的見返りの少ない新製品の開発には消極的である。新薬や新製品の資金の大半は政府からのものであり、先進7カ国だけでその80%を占める。研究チーム7班は、研究・開発・臨床を繋ぐパイプライン間のギャップの特定と情報に基づいた資金提供者の意思決定を通した投資優先順位の改善を実現するために、先進7カ国の現行資金調達エコシステムの非効率性を明らかにし、各資金提供者に対してグローバルポートフォーリオの情報を適時に提供できるような制度構築を提案していく。
メンバー

2016年5月現在

武見 敬三  (公財)日本国際交流センターシニア・フェロー、参議院議員[委員長]
渋谷 健司東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授[総括]
橋本 英樹東京大学大学院医学系研究科保健社会行動学教室教授[副総括]
(以下、五十音順)
明石 秀親(独)国立国際医療研究センター国際医療協力局連携協力部長 [NCGMリード]
飯塚 敏晃東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授
小塩 隆士一橋大学経済学研究所教授
勝間 靖早稲田大学大学院アジア太平洋研究科(国際関係学専攻)研究科長・アジア太平洋研究センター所長
熊川 寿郎国立保健医療科学院 医療・福祉サービス研究部主任研究官 [NIPHリード]
城山 英明東京大学大学院法学政治学研究科/東京大学政策ビジョン研究センター教授/センター長
杉下 智彦(独)国際協力機構(JICA)国際協力専門員・保健分野課題アドバイザー[JICAリード]
スリングスビーBT公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金(GHITファンド)CEO兼専務理事
三好 知明(独)国立国際医療研究センター国際医療協力局人材育成部長[NCGMリード]
野口 晴子早稲田大学高等研究所政治経済学術院教授
林 玲子国立社会保障・人口問題研究所国際関係部部長
康永 秀生東京大学大学院医学系研究科公共健康医学専攻臨床疫学・経済学教授
【研究協力者】
小野 智子(独)国際協力機構人間開発部保健第二グループ保健第四課調査役
鹿角  契GHITファンド投資開発戦略・ディレクター
金森 サヤ子  一般社団法人JIGH調査事業本部部長/チーフ・ヘルス・オフィサー
近藤 尚己東京大学大学院医学系研究科公共健康医学専攻保健社会行動学分野准教授
佐藤 智晶青山学院大学法学部准教授
瀧澤 郁雄(独)国際協力機構人間開発部第一グループ次長
玉村 文平GHITファンドブランド開発・ディレクター
堀井 聡子国立保健医療科学院国際協力研究部主任研究官
松尾 真紀子東京大学政策ビジョン研究センター 特任研究員
馬渕 俊介世界銀行保健スペシャリスト
村上 友紀経済協力開発機構(OECD)雇用労働社会問題局ヘルス・エコノミスト
安田 佳代首都大学東京都市教養学部法学系准教授
若手官僚チーム

【協力機関】
内閣官房、厚生労働省、外務省、財務省
(独)国際協力機構(JICA)、国立保健医療科学院(NIPH)、(独)国立国際医療研究センター(NCGM)

*この他、国内外の専門家からも助言を得ながら研究活動を実施している。