日英21世紀委員会は、1984年に中曽根康弘首相とマーガレット・サッチャー首相との間で合意され、翌85年に正式に設置された民間レベルの政策対話フォーラム。年1回の合同会議において両国委員が提言をまとめ、それぞれの首相に報告している。

ステートメント

討議要約

日英21世紀委員会第29回合同会議は、2012年5月23日から26日にかけて、東京のホテル・オークラで開催された。会議は、英国側座長ハワード卿(英国上院議員)と日本側座長、前原誠司(衆議院議員)の共同議長によりすすめられた。

山本正氏追悼

日英両共同議長は、2012年4月15日に、国際的交流および知的交流に一生を捧げ生涯を閉じた山本正、公益財団法人日本国際交流センター(JCIE)創設者・理事長にたいする追悼を冒頭行った。JCIEの長として、山本正氏は、日英21世紀委員会の日本側の活動を率い、日英両国間の対話と友好に多大なる業績を残した。

英国側メンバーによる野田首相表敬訪問

5月23日、ハワード卿英国側議長とメンバーは、野田佳彦内閣総理大臣を表敬訪問し、日英関係について意見交換を行った。席上、野田首相からは、2012年4月のデービッド・キャメロン英国首相訪日時に発表された共同声明で謳われている日英関係緊密化の推進に向け、努力を惜しまない旨の表明があった。

5月23日の夕刻には、玄葉光一郎外務大臣主催による英国側メンバーを招いての歓迎レセプションが開催された。

翌24日の朝、英国側メンバーは長谷川閑史経済同友会代表幹事(武田薬品工業株式会社代表取締役社長)と、日本のビジネス環境と貿易・投資問題につき、意見交換を行った。

会議に先立ち、サー・デービッド・ウォーレン駐日英国大使は、日英21世紀委員会の両国メンバーを招き、昼食会を主催された。

第1セッション: 日本における最近の情勢―国内政治状況と経済展望

委員会メンバーは、日本が直面する政治的、経済的課題につき、意見交換を行った。経済政策に関しては、財政赤字の改善と経済成長を同時に達成することができるかが最大の焦点となった。実現の困難さを認識しつつも、出席者の間には、この二つの政策を同時に追求しない限り、緊縮財政、とりわけ消費税引き上げに対して、日本国民の支持は得られないであろうという点に関し強いコンセンサスが見られた。構造的障害を乗り越えるために必要と思われるその他の改革についても指摘があり、中でも人口減少と高齢化に対応するため、女性や高齢者、さらには外国人労働者を労働市場に導入すること、需給間に横たわる大きなギャップを削減してデフレに対処すること、地域間の経済格差に対処することなどが議論された。英国は日EU経済連携協定(EPA)交渉について日本を強力に支援しており、優先順序の高い施策として開始するよう強く求めれた。

政治面に関しては、委員会メンバーは、民主党、自民党、双方とも国民の強い支持を得ておらず、政治に関心の薄い無党派層の台頭が最近の傾向だとの認識をもった。こうした状況下、日本のガバナンスを改善するためには、政党再編成と参議院の改革が最重要課題であるとの見解が得られた。また委員会メンバーは、日英両国が直面している重要課題には驚くほどの類似性があるという見方で一致した。

第2セッション:英国における最近の情勢―国内政治状況と経済の課題

委員会メンバーは、次に、英国の国内政治、経済状況について意見交換を行った。英国経済が直面している課題としては、失業、インフレ圧力、さらには福祉給付金の減少などへの恐れからかる消費者の自信喪失と消費活動の手控え、などが取り上げられた。現在の状況下、企業の投資意欲は低く、中小企業は銀行ローンを獲得するのに苦労しており、年金生活者は金利の低さの悪影響を蒙っている。各地域の経済機会が停滞し、失業率が上昇する中、南北間格差が再び顔を覗かせ始めている。

ユーロ圏の問題は、銀行・金融セクターのみならず、英国の輸出にも脅威を及ぼす最大のテーマとなっている。フランスとギリシャにおける政治的展開が、英国政府の赤字削減政策に影を落としている。緊縮政策から成長重視へのシフトを促す圧力が高まってきており、それが世論調査結果や、より広範なアジェンダにも影響を及ぼしている。英国政府は赤字削減や、福祉改革、公的セクター改革、学校政策等の重要分野での効果的措置の実施等、中心的分野において前進を見せており、さらには、貿易や海外投資を奨励している。現在も課題を多く抱えていることは事実だが、5年任期の残された3年間で、連立政権は達成できることが多いという点で委員会メンバーは意見の一致をみた。

ダイアローグ:核・エネルギー問題と日英協力

委員会メンバーは, 2011年3月の福島第一原子力発電所の事故以降、日本国内の原子力発電所の原子炉54基が停止された事実と、特に関西方面における電力供給を維持することへのプレシャーについて議論した。省エネルギーから新技術革新、さらには再生可能なエネルギー源の開発まで、日本のエネルギー問題に対する短期的、長期的解決法が議論された。民生用原子力分野では、明らかに日英間協力の可能性があることが確認された。英国は、原子力の安全性や規制問題に関し、日本に助言を提供でき、廃炉や浄化に関して支援できる格好の立場にいる。8月に発表されることになっている日本政府のエネルギー戦略報告に従い、日英両国は、特に廃炉と浄化の分野を中心に具体的計画を推進し、さらに日本固有のニーズの理解に務めるべきだとの議論がなされた。

第3セッション: 東アジアにおける安全保障と経済環境の変化―中国の台頭がもたらす影響と日本および米国の戦略の要

委員会メンバーは, 東アジアで起こっている安全保障・経済環境の変化の大きさと速度の速さに注目した。特に、金正日死去後、国内の強い不満に対して国内秩序を維持すべく必死になっている北朝鮮の政権継承をはじめとする一連の出来事や、中国の台頭による域内主要国間のバランスの変化、これら諸国とEUの間の相互依存性の高まり、さらには中国国内の権力闘争の激化が懸念事項となっている。

委員会メンバーは, こうした変化の歴史的背景、インパクト、対応策の選択肢、さらには将来の方向性について議論した。こうした新しい現実に対処する上での目標に関しては、英国を含むEUと日本の間に認識のギャップが存在することを指摘する声がある一方、出席者は、日英両国がこの地域で戦略的利益を共有していることを確認し、両国間のギャップを埋め、変化する状況に対処するための協力を促進する方途を探るべく、対話を継続することの重要性を強調した。この協力の分野には様々なものがあるが、その中にはルール作りや、資源開発も含まれる。

第4セッション: 金融・財政の課題と世界経済―欧州金融危機とEUの将来

委員会メンバーは、欧州における金融危機と、その世界経済に対するインパクトにつき、意見交換を行った。喫緊の課題は、ギリシャのユーロ圏脱退と、それがもたらしうる伝播効果の問題である。この危機に関してはドイツが鍵を握っており、そのドイツはギリシャのユーロからの脱退を回避させるか、少なくとも遅らせようと努める可能性が高いとの点で、出席者間の意見の一致を見た。こうした問題を抱えているとは言え、加盟を希望している諸国にとってはユーロ圏からの離脱よりもそのメンバーとなることが、依然として望ましいものであることに変わりない。

委員会メンバーは、この「超相互依存」の時代にあって、ユーロ圏は生き延びることができるかという議論を展開した。中国の台頭という観点から、中国がユーロ圏に経済的安定と更なる貿易・投資機会をもたらすだろうと見ている。今回の会議出席者は、見方によれば、ユーロという単一通貨の導入はそれ自身大成功であり、全世界に大きな利益をもたらしているという点を再確認した。委員会メンバーは, ユーロ圏が現在抱えている問題を乗り越えた先には、実経済の改善と成長の回復に向けて力点をシフトする必要があると見ている。今後数年間に亘り、日英両国は、エネルギーや貿易、さらには外交・安全保障政策の分野までも含め、単一市場の中で協力できる方法に焦点をあてるべきだとの見方を示した。

第5セッション: 国際開発協力―日英協力の展望

委員会メンバーは、国際開発協力に対する日英両国におけるアプローチについても意見を交換した。開発援助を実施する方法において、日英両国間にはなにがしかの構造的違いも見られるが、2008年に日本の国際協力実施機関が国際協力機構(JICA)に一本化されたことにより、これまで以上に効果的な事業実施と、開発途上諸国における共同作業を含む協力のための枠組みが用意されることになった。日英両国における国際開発アジェンダの変化の背景には、気候変動や、天然資源の枯渇、さらには持続不可能な格差や人口統計上の課題などがある。こうした変動の最中、各国政府が一般市民の認識の問題と取り組んでいる間に、国際開発の分野における官民パートナーシップの新しいモデルが登場してきている。この意味で、日本の企業による国際開発への関与の経験は注目に値する。

援助アジェンダにおけるジェンダー不平等への対処の重要性や、中国との関係、さらには民間セクターとの協力等の重要性が増したことにより、日英間の対話の広がりが可能になった。両国共に、2013年の第5回アフリカ開発会議(TICAD V)と、英国のG8議長国担当を目前にして、アフリカ開発に対する協力と、より広範な開発に向けての協力を緊密にすべきである。

第6セッション: 防衛協調と日英関係の展望

委員会メンバーは、2012年4月の日英両国首脳の共同声明を土台に、両国間の防衛協力をより一層促進する可能性についても議論を行った。この点に関し、委員会メンバーは、期待のもてる共同開発・製作プロジェクトを発足させるためにも、可及的速やかに相応しい防衛装備分野を特定することが重要であることを強調した。

この目的を達成すべく、委員会メンバーは、互いに有利な結果をもたらす相互理解と信頼の構築は、日英双方に益する具体的結果を生み出すための強固な基盤を築くものと認識した。二国間防衛協力を進めるためには、両国政府ならびに両国の防衛産業の関与が不可欠である。

閉会セッション: 日英二国間関係と二国間協力進展の展望

昨年は両国政府の積極的関与もあり、日英関係にとっては活発かつ生産的な年であった。英国側の財務大臣、国際開発大臣、ビジネス・イノベーション・技能大臣、国防大臣、さらには保健大臣、外務閣外大臣の訪日に続き、デービッド・キャメロン首相も2012年4月、初めて日本を訪問した。

日英両国首相は、両国間に結ばれた戦略的パートナーシップの重要性を再確認した。両首相による共同声明は、両国が直面する課題を再確認し、両国間の対話に多大な貢献をしている日英21世紀委員会に対する支持を改めて強調している。

日英21世紀委員会第29回合同会議は、この共同声明に謳われたコミットメントを土台に、ますます多くの分野における協力と協働に向けての展望を語り合う機会となった。両国間で更なる協力が望まれる分野としては、民生原子力エネルギー、防衛協力、貿易・投資、ならびに国際開発などがある。今回の会議出席者は、中国の台頭を始めとし、アジア全体に深遠な変化が起こりつつあること、日中間関係に深化が見られること、さらにはアセアンの役割がより一層重要になっていることなどを確認した。日英21世紀委員会メンバーはまた、ユーロが直面する緊急課題と、それが英国のみならず日本や世界経済に及ぼしかねない危険に関しても集中的に討議した。

本年5月には、エリザベス女王の在位60年を祝うため、天皇、皇后両陛下が訪英され、2011年3月11日の東日本大震災ならびに津波の犠牲者に対する英国からの支援に対する感謝の意を直接お伝えになった。天皇陛下は、今回ご参加の王族の中で、60年前のエリザベス女王戴冠式にも出席された二人の内のお一人であり、そのご訪英は、女王にとっても、英国民にとっても、大変に意義深いものとなった。

天皇、皇后両陛下のおことばにあったとおり、英国政府が震災直後に提供した支援に加え、英国で大小さまざまな募金活動が行われたことが、二国間関係の暖かさと緊密さを如実に示していた。日本協会の東北震災救援基金は、1600人を超える寄贈者から多額の寄付を集めることに成功し、大和日英基金は、英国で勉強する東北出身の留学生を支援するために東北奨学基金を設立した。さらに、英国全土の企業、公益団体、大学、学校、さらにはアーティストやその他の個人が膨大な数のイベントを開催し、日本との連帯を表すために募金活動を行った。

こうした活動や交流事業は、日英間の教育や文化を巡る結びつきがいかに強く、かつ多岐に及んでいるかを再認識させる。英国の大学卒業者には、JET計画や文部科学省奨学金、大和奨学金を始め、数多くの二国間助成プログラムの恩恵を蒙った人が大勢いる。中でもブリティッシュ・カウンシルが最近立ち上げた日英産学連携スキーム「RENKEI」は、科学技術の分野で産学間協力を拡大するためのパイロット・プロジェクトの実施を通じて、両国の一流大学を結び付けている。

委員会メンバーは、コミュニケーションを向上させ、相互理解を高めるためには、英国で行われている専門家に対する日本語教育、ならびに日本側のあらゆるレベルで行われている英語教育の水準を向上させる努力が、引き続き重要な活動であることを再確認した。

ロンドンでは、この夏、オリンピックとパラリンピックが開催される。委員会メンバーは、2020年オリンピック開催地として東京が立候補したことを歓迎し、ロンドン大会の経験から教訓を学ぶべく、日本側のオリンピック関係者が多く訪英することを期待する。


提  言

日英両国首相による共同声明

日英21世紀委員会メンバーは、2012年4月に合意された日英両国首相による共同声明の精神ならびにその内容を歓迎する。同委員会は、また、「戦略的対話」の実施を歓迎、奨励するものであり、委員会自身、具体的分野における、より広範な協力を実施すべく、尽力することを確認した。

民生用原子力エネルギー

委員会メンバーは、上記日英共同声明に謳われた、原子力の安全性の向上や規制、廃炉、浄化等の発電所設計や建設の分野における民生原子力協力をより一層促進すべきだと言う点で意見の一致を見た。日英21世紀委員会は、日英両国の企業が相応しい供給やサービスを提供できるよう、ニーズ分析が早急に行なわれることを求める。

防衛協力と対話

委員会は、日英両国の防衛大臣による防衛協力メモランダムへの調印と、日本政府が最近決定した武器輸出政策の変更に則った防衛資材調達を含む防衛資材・技術協力の新分野の開拓を歓迎する。委員会は、次回会合までに、両首相共同声明に謳われている抱負が現実のものになっていることを望むものである。同時に、アジアにおける新しい安全保障上の脅威に関して、両国間で戦略対話が深まることが重要であると認識する。

委員会は、両国間で、軍・自衛隊指導層の相互訪問や、情報共有、作戦ブリーフィング等、相当程度の防衛交流活動が行われていることを歓迎する。委員会は、昨年のペルシャ湾における三カ国共同機雷掃海作戦に見られたように、両国間の良好な協力関係が維持、拡大されることを期待する。

国際開発

委員会は、2013年に、第5回アフリカ開発会議(TICAD V)や、英国が議長を務めるG8でも検討されることになるアフリカ開発アジェンダに対し、日英両国が足並みを揃えることを歓迎する。委員会は、世界の他地域において、将来、日英が協力する可能性は高いものと認識している。

委員会は、この課題に関しビジネスセクターが積極的に関与することは非常に有意義であると考え、開発途上諸国における共同作業に対する阻害要因があるのならば、両国政府がこれを取り除く努力を払うことを要請する。

国連ミレニアム開発目標(MDGs)その他の見直しにおいてリーダーシップを発揮する上で、日英両国は絶好の立場にいると委員会は考える。

委員会は、ジェンダーによる差別の撤廃は開発におけるトップ・プライオリティであるという見解で意見を一にしており、男女間のギャップを是正する上で効果が認められている措置を実施し、それを評価するため、これまで以上に日英間協力が推進されることを期待する。

日EU経済連携協定 (EPA)

委員会は、日英双方に多大な経済的利益をもたらすのみならず、世界貿易体制の強化にも繋がると予想される日EU経済連携協定(EPA)に向けての交渉を早急に開始するよう要請する。委員会は、この提案に対する英国政府の強い支持を引き続き歓迎する。

委員会は、EU全体の成長を促進するためだけではなく、日本の対英、対欧投資に対する広範な関心に更なる価値を賦与するためにも、英国政府が現在展開している欧州連合単一市場の深化を目指した努力が重要であると指摘した。

戦略関係

委員会は、アジアと欧州における域内、大陸間関係の重要性を認識し、日本は欧州における英国の影響力を評価していることを確認した。英国側委員からは、アセアン諸国の有効性を高める努力に対する日本の支援を歓迎する意見が聞かれた。

金融サービス規制

日英両国の金融産業が、産業界に流動性資産やクレジット、その他の金融商品を提供する上でその健全性、成功、柔軟性が欠くことのできないものであるという観点から、金融サービス部門に対する規制枠組みに関する論争を世界的に展開させることに大きな関心を持っていることを委員会は再認識した。この論争に対する見解やコメントを相互に交換し、日英間、さらには米国やEUにおいて、規制枠組みの改革に対する見解の足並みを揃えることから得られる利益に、日英両国は大きな関心を寄せている。

議会交流と多くのレベルに亘る対話

委員会は、議会レベルにおける交流の価値を認識しており、アジアと欧州に対する共通利害と地域的関与を反映した様々なレベルにおける対話の進展と共に、この議会レベルの交流が、今後ますます拡大されることを希望する。

教育交流

委員会は、両国の学生や、若きプロフェッショナルなどの直接的交流を促進する二カ国間奨学金その他の事業を強く支持する。委員会は、こうした、互いの文化に浸透する経験の重要性を認識しており、この分野における既存の活動の規模と将来の発展性を見極める調査が行われることを推奨する。

委員会は、日本における英語教育の水準を向上させる努力が今後も継続され、JETプログラム等の活動に対する資金提供が維持されることを希望する。

英国で勉強したいと思っている日本人学生が遭遇するビザ問題に対しては、両国政府がこれをモニターし、継続して見直しの対象とされることを要望する。

日本研究と地域研究

委員会は、大学の授業料値上げが、英国において日本研究を志す学生に対して与えうる影響を憂慮する。委員会は、日本語スペシャリスト育成が英国の国益にもたらす重要性を認識している。

アジアにおける状況変化の速度に鑑み委員会は、様々な分析能力の向上に対する投資が継続されることを支持し、信頼の置ける政策形成の基盤を提供できるよう、各大学、シンクタンク、およびその他の研究機関がアジアに関わるよう、奨励する。

日英21世紀委員会第30回合同会議

日英21世紀委員会次回合同会議を2013年5月に英国で開催する。この合同会議で、委員会がこれまで達成したことを確認し、今後の活動の方針を決定したいと願っている。このプロセスには、日英両国の若いプロフェッショナルの積極的関与に期待したい。この関連で、2013年の合同会議と合わせ、日英青年による会議を並行して開催する可能性を追求したい。

加えて、今回の会議では、全体を通じて気候変動と持続可能性の問題が常に根底にあったため、政策課題と科学技術スキルの共有を議論することになっている2013年合同会議では、この問題に関する特別セッションを設けることが望ましいと考える。


プログラム
セッション1:日本の現状と課題-国内政治情勢と経済の課題
スピーカー:前原 誠司衆議院議員(民主党)
塩崎 恭久衆議院議員(自由民主党)
 
セッション2:英国の現状と課題-国内政治情勢と経済の課題
スピーカー:マーゴット・ジェームス英国下院議員(保守党)
デイビッド・ライトバークレイズ・ピーエルシー副会長
 
夕食会:パネル・ディスカッション「核・エネルギー問題と日英協力」
聞き手:薬師寺 泰蔵(公財)世界平和研究所研究顧問
リスポンス:田中 直毅国際公共政策研究センター理事長
サミール・ブリコーAMEC社グループ執行役員
 
セッション3:東アジアにおける安全保障と経済環境の変化
        -中国の台頭がもたらす影響と日本および米国の戦略の要
日本側:田中 均(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長
英国側:デイヴィッド・ピリングフィナンシャル・タイムズ紙アジア・エディター
 
セッション4:金融・財政の課題と世界経済-欧州金融危機とEUの将来
英国側:ロビン・ニブレット王立国際問題研究所所長
日本側:堀井 昭成(株)キャノングローバル戦略研究所特別顧問
 
セッション5:国際開発協力:日英協調の展望
日本側:田中 明彦独立行政法人国際協力機構理事長
英国側:アリソン・エヴァンズ海外開発研究所所長
 
セッション6:防衛協調と日英関係の展望
英国側:リチャード・ソーンリーロールス・ロイス・ジャパン社長
日本側:鈴木 英夫防衛省大臣官房審議官

参加者
[日本]
前原 誠司日本側座長
民主党政策調査会長、元外務大臣、衆議院議員
秋田 浩之日本経済新聞論説委員兼政治部編集委員
浅尾 慶一郎    みんなの党政策調査会長、衆議院議員(みんなの党)
伊熊 幹雄読売新聞社編集委員
石破  茂衆議院議員(自由民主党)、元農林水産大臣
大野 元裕参議院議員(民主党)
加藤 洋一朝日新聞編集委員
菊田 真紀子衆議院議員(民主党)
小泉 進次郎衆議院議員(自由民主党)
国分 良成防衛大学校長
佐々木 元日本電気株式会社(NEC)特別顧問
塩崎 恭久元内閣官房長官、前日英21世紀委員会日本側座長
衆議院議員(自由民主党)
鈴木 英夫防衛省大臣官房審議官
田中 明彦独立行政法人 国際協力機構理事長
田中 直毅国際公共政策研究センター理事長
田中 均(公財)日本国際交流センターシニア・フェロー
(株)日本総研国際戦略研究所理事長
田辺 靖雄(株)日立製作所執行役常務渉外本部長
津村 啓介元内閣府大臣政務官、衆議院議員(民主党)
中谷 智司参議院議員(民主党)
中原 秀人三菱商事株式会社副社長
長島 昭久総理大臣補佐官、衆議院議員(民主党)
永田 理トヨタ自動社株式会社常務役員
西村 智奈美厚生労働副大臣、衆議院議員(民主党)
野上 義二(公財)日本国際問題研究所理事長
林  景一駐英日本大使
林  芳正参議院議員(自由民主党)、元防衛大臣
細谷 雄一慶應義塾大学法学部教授
堀井 昭成キャノングローバル戦略研究所理事 特別顧問
水鳥 真美セインズベリー日本藝術研究所統括役所長
薬師寺 泰蔵(公財)世界平和研究所研究顧問
 
[英国]
ハワード卿
(Lord Howard)
日英21世紀委員会英国側座長
英国上院議員(保守党)
ジョン・ボイド
(Sir John Boyd KCMG)
アジア・ハウス会長
元駐日英国大使
サミール・ブリコー
(Samir Brikho)
AMEC社グループ執行役員
マルコム・ブルース
(Malcom Bruce)
英国下院議員(自由民主党)
マリー・コンテ-ヘルム
(Marie Conte-Helm OBE)
日英21世紀委員会英国側ディレクター
カニンガム卿
(Lord Cunningham)
英国上院議員(労働党)
アンソニー・R・エニス
(Anthony R. Ennis)
BAEシステムズ北東アジア総支配人
アリソン・エヴァンズ
(Alison Evans)
海外開発研究所所長
マーティン・ハットフル
(Martin Hatfull)
ディアジオ社国際通商担当アドバイザー
グレン・フック
(Glenn Hook)
シェフィールド大学東アジア研究所教授
マーゴット・ジェームス
(Margot James)
英国下院議員(保守党)
マコネル卿
(Lord McConnell)
英国上院議員(労働党)
リチャード・ニーダム
(Sir Richard Needham)
ロンロー社ディレクター;ランク社ディレクター
元産業通商省通商担当大臣
ロビン・ニブレット
(Robin Niblett)
王立国際問題研究所所長
デイヴィッド・ピリング
(David Pilling)
フィナンシャル・タイムズ紙アジア・エディター
ヤスミン・コレッシュ
(Yasmin Qureshi)
英国下院議員(労働党)
スティーブ・テイラー
(Steve Taylor)
クラウン・エージェンツ社エグゼクティブ・ディレクター
リチャード・ソーンリー
(Richard Thornley)
ロールス・ロイス・ジャパン社長
デイヴィッド・ウォーレン
(Sir David Warren KCMG)  
駐日英国大使
デイビッド・ライト
(Sir David Wright GCMG)
バークレイズ・ピーエルシー副会長