概要

2010年11月16日(火)、国会議員を中心に、日米関係に携わる各界からの有識者56名の参加を得て、ワークショップ「日米関係の再構築をめざして」が開催された。

今回のワークショップは、(財)日本国際交流センターが本年、設立から40周年を迎える機会に、活動の原点でもある日米関係の再構築をテーマとする一連の活動の一環として開催したものである。当センターでは、1967年より1994年まで日米関係の節目に民間の政策対話の先駆けとなる下田会議を9回にわたり開催し、1968年からは、延べ380名の日米両国の議員の参加を得て日米議員交流を主催してきた。しかし近年、日本の対外関係の機軸となる日米関係において、特に二国間関係に直接的な影響を及ぼす分野である民間政策対話・研究が低迷し、日本の存在感が希薄となっているとの危機感のもとに、"政治的変化の中での日米政策対話の再活性化"をめぐる調査・対話プロジェクトを2009年に開始した。2009年3月および2010年4月には本調査の中間報告をめぐってワシントンの政治・議会・シンクタンク関係者とワークショップを開催してきた。本ワークショップはその中間報告をもとに、活発な議論が展開され、あらためて日米関係を再構築するために、政府および民間の対話と行動計画を策定すべきとの提案がなされた。当センターでは、40周年記念事業として、2011年2月により本格的な日米対話プロジェクトを実施する予定。

表紙
本ワークショップでは、調査報告書 Reinvigorating US-Japan Policy Dialogue and Study の最終ドラフトが発表された。日米政策対話・研究の組織基盤が危機的なほど弱体化していると指摘し、現状を脱却するために今こそ両国の幅広いセクターの指導者が一致協力して基盤強化のために尽力する必要があると提言している。和文版は『停滞する日米政策対話・研究と再活性化の諸方策』として2011年1月に刊行。

議題
 2010年11月16日(火)8:00-9:30
  1. 報告書報告 ― 停滞する日米政策対話・研究と再活性化の諸方策
    山本  正、(財)日本国際交流センター理事長
  2. 冒頭リマークス
    ジョージ・パッカード、米日財団理事長
    槇原 稔、三菱商事株式会社相談役;日米文化教育交流会議(カルコンCULCON)委員長
    田中 均、(財)日本国際交流センターシニア・フェロー;(株)日本総研国際戦略研究所理事長
  3. 国会議員、その他出席者からのコメント
  4. 自由討議
参加者
麻生   泰麻生ラファージュセメント代表取締役社長
飯久保 廣嗣(株)デシジョンシステム相談役
池田  祐人シャーマン・アンド・スターリング外国法事務弁護士事務所外国法事務弁護士
伊奈  久喜日本経済新聞社特別編集委員
入山   映サイバー大学教授
内田  明憲読売新聞社論説委員
梅本  和義外務省北米局長
アイラ・ウルフ米国研究製薬工業協会日本代表
アンドリュー・オロスワシントン・カレッジ教授
ジェラルド・カーティスコロンビア大学政治学教授
勝又  英子(財)日本国際交流センター常務理事・事務局長
サミュエル・キダー在日米国商工会議所専務理事
ジェームス・ギャノン米国法人日本国際交流センター事務局長
行天  豊雄(財)国際通貨研究所理事長
小泉 進次郎衆議院議員(自由民主党)
国分  良成慶應義塾大学法学部長・教授
小坂  憲次参議院議員(自由民主党)
後藤   修トヨタ自動車株式会社海外渉外部長
小林 陽太郎富士ゼロックス株式会社元取締役会長
貴家  勝宏東海大学教養学部准教授
佐橋   亮神奈川大学法学部准教授;(財)日本国際交流センターリサーチ・フェロー
渋澤   健シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役
杉崎  重光ゴールドマン・サックス証券株式会社副会長
高木   剛(財)国際労働財団理事長
高島  肇久(株)日本国際放送代表取締役社長
武見  敬三(財)日本国際交流センターシニア・フェロー
田中  明彦東京大学理事・副学長
田中   均(財)日本国際交流センターシニア・フェロー; (株)日本総研国際戦略研究所理事長
樽床  伸二衆議院議員(民主党)
千野  境子(株)産業経済新聞社特別記者
茶野  純一(独)国際交流基金理事長特別補佐
辻元  清美衆議院議員(無所属)
土井  香苗ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表
中山  俊宏青山学院大学国際政治経済学部教授; 日本国際問題研究所客員研究員
スザーヌ・バサラ在日米国大使館上級顧問
ジョージ・パッカード米日財団理事長
林   芳正参議院議員(自由民主党)
平林   博(財)日本国際フォーラム副理事長;早稲田大学大学院客員教授
広中 和歌子元参議院議員(民主党)
ロバート・フェルドマンモルガン・スタンレー証券会社マネージング・ディレクター
福川  伸次(財)機械産業記念事業財団会長
グレン・S・フクシマエアバス・ジャパン株式会社代表取締役会長
船橋  洋一朝日新聞社主筆
サーディア・ペッカネンワシントン大学教授
フィリップ・P・ホフマン在日米国大使館広報・文化交流担当公使
本田  敬吉イー・エフ・アイ株式会社代表取締役会長
槇原   稔三菱商事株式会社相談役;日米文化教育交流会議(カルコンCULCON)委員長
マーク・マニーン米議会調査局(CRS)アジア担当研究員
毛受  敏浩(財)日本国際交流センターチーフ・プログラム・オフィサー
森    聡法政大学法学部教授
薬師寺 泰蔵(財)世界平和研究所研究顧問
山口   壯衆議院議員(民主党)
山本   正(財)日本国際交流センター理事長
吉村  幸雄シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社ガバメント・アフェアーズ担当執行役員
任    暁中華人民共和国駐日本国大使館政治部一等書記官
渡邊  幸治(財)日本国際交流センターシニア・フェロー
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