日本国際交流センターは、設立当初より国内外の財団や企業、個人の皆様など、民間の資金に支えられて活動を行ってきました。独立した民間組織として非営利・非政府の立場から事業を続けていくためには、財政の自立性と継続性が不可欠となっています。

皆様からの温かいご支援をよろしくお願い申し上げます。

※寄附金控除について

・当センターへの会費およびご寄付は、「税額控除」または「所得控除」いずれか有利な方式を選択し、寄附金控除を受けることができます。 詳しくはこちら

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JCIEでは、毎年の年会費により継続的にご支援くださる個人会員を募集しています。

年会費 1口 10,000円より

個人会員特典

◯ JCIE主催の公開セミナーに優先的にご参加いただけます。

◯ JCIE発行の出版物を会員割引価格(原則2割引)でご購入いただけます。

  また、無料のものは贈呈を受けることができます。

◯ メーリングリストで情報提供を受けることができます。

 

ご入会方法

個人会員としてご支援くださる方は、下記フォームよりお申込ください。

年会費のお支払は、クレジットカード(PayPal)または銀行振込をお選びいただけます。

銀行振込をご希望の方は、おってお振込先をご連絡いたします。

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    会員種別

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    お問い合わせ

    ご関心をお持ちの法人様は、下記フォームご記入の上、お問い合わせください。追って当方よりご連絡させていただきます。

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      法人会員一覧

      (公財)日本国際交流センターは以下の法人会員の皆様よりご支援をいただいております。

      (2022年7月現在 五十音順)

      - 寄付をする -

      JCIEでは、任意の金額によるご寄付も承っております。

      特定の事業へのご寄付や銀行振込によるご寄付をご希望の方は、メールにてお問い合わせください。

      Paypal決済はこちら

      領収書をお送りさせていただきますので、お手数ですが下記フォームよりご連絡先をお知らせくださいますようお願い申し上げます。

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        - 寄付金控除について -

        当センターへの会費およびご寄付は、「税額控除」または「所得控除」いずれか有利な方式を選択し、寄附金控除を受けることができます。

        控除を受けるためには、確定申告を行なうことが必要です。

        勤務先などで実施される年末調整では寄付金控除を受けることはできませんのでご注意ください。

        ※ 2013年4月以前の当センターへのご寄付は、「税額控除」の対象にならず、「所得控除」のみの対象になります。

        ※ 税制、税額計算の詳細についてはお近くの税務署・税理士にご相談下さい。

        個人の場合

        1.所得税

        【税額控除額の計算】

        次の算式により算出された額が「寄付金控除」として、所得税額から控除されます。

        (寄付金合計額※1 -2,000円) × 40%=控除額※2

        ※1 年間所得金額の40%が限度となります。

        ※2 控除額は、所得税額の25%が限度となります。

        【所得控除額の計算】

        次の算式により算出された額が「寄付金控除」として、所得税額から控除されます。

        (寄付金合計額※3 -2,000円) × 所得税率※4=控除額

        ※3 年間所得金額の40%が限度となります。

        ※4 所得税率は年間の所得金額によって異なります。所得税率は、国税庁のホームページにてご確認ください。

         

        【 必要な手続き 】

        確定申告の際に当センターが発行する領収書を添付して税務署に申告してください。

        (「税額控除に係る証明書」は領収書裏面に印刷してあります)

        2.住民税

        お住まいの都道府県・市区町村が各々の条例で指定した場合には、当センターへの寄附金は住民税の寄附金控除の対象となります。全国一律ではありませんので、お住まいの地域が対象かどうかは各自治体にお問い合わせ下さい。(東京都では、当センターへの寄付金が都民税の寄附金控除の対象となっています。)

        【 必要な手続き 】

        当センターが発行した領収証を持参し、所得税の確定申告時または住所地の市区町村にて申告を行なって下さい。

        3.相続税

        所要の手続きをすることで、相続税の非課税財産になります。

        ご検討の方はセンター寄付担当者までご相談下さい。

        法人の場合

        一般の寄付金の損金算入限度額に相当する金額と同額まで、一般寄付金とは別枠で損金算入することができます。

        損金算入限度額=(所得の金額の6.25%+資本等の金額×0.375%)×1/2

        注)平成24年4月1日以後開始事業年度から適用

        *損金算入限度額は資本や所得の金額によって異なります。詳しくはお近くの税務署・税理士にご相談下さい。

        【 必要な手続き 】

        事業年度の確定申告の際に、寄附金の損金算入に関する明細書と当センター発行の領収証、当センターが公益財団法人である証明書をご提出下さい。

        お問い合わせ先

        (公財)日本国際交流センター 寄付担当

        E-mail:[email protected]

        Tel.03-6277-7811 Fax.03-6277-6712

        〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目1番12号 明産溜池ビル 7F

        公益財団法人 日本国際交流センター

        〒107-0052
        東京都港区赤坂1丁目1番12号 明産溜池ビル 7F

        Tel.03-6277-7811 Fax.03-6277-6712


        米国法人 日本国際交流センター (JCIE/USA)

        475 Riverside Drive, Suite 731

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        Tel: +1 (212) 679-4130


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