ロシア・中央アジア対話ミッション
(1997年6月28日−7月8日)


日本とロシアおよび中央アジア4カ国(トルクメニスタン・キルギス・カザフスタン・ウズベキスタン)との今後の協力関係の方向を探り相互理解の促進を図るため、小渕恵三衆議院議員を団長に、政界・経済界・学界・研究機関・政府関係者で構成された総勢60人余りの対話ミッションを6月28日から7月8日にかけ派遣した。モスクワでは、前述の通り「新しい日ロ関係とアジア太平洋」をテーマにワークショップを開催した。また、デンバーにおける橋本、エリツィン会談のフォローアップとして小渕団長とエリツィン大統領が電話会談を行った他、一部参加者はチュバイス第一副首相をはじめとするロシア政府要人と意見交換の機会をもった。引き続き中央アジア4カ国を訪問し、日本と中央アジア4カ国との関係発展のため、各国首脳をはじめとする要人との懇談、対話セミナーを実施した。中央アジア各国の要人との会談では、これまで日本が行ってきた支援、経済協力が経済の改革・開発に大いに貢献しているとの謝意が表明された。対話セミナーでは、ODAに対する更なる期待とともに、日本企業による直接投資、とりわけ中小企業育成支援への希望の表明があり、経済開発の新しい段階に入っている各国に対し、日本の対応が今後いかなるものかに関心が集中した。本ミッションの報告書『ロシア・中央アジア対話ミッション報告−ユーラシア外交への序章』は、事務局を委託された当センターより1998年4月に出版。

対話セミナー
キルギス共和国での対話セミナー

[参加者] 
◆国会議員 
小渕 恵三 (団長)衆議院議員、自由民主党対外経済協力特別委員長
 自民党元副総裁
中山 太郎 (特別顧問)衆議院議員、自由民主党外交調査会長、元外務大臣
臼井 日出男衆議院議員、元防衛庁長官
鈴木 宗男衆議院議員、自由民主党副幹事長
鈴木 俊一衆議院議員
山口 泰明衆議院議員
◆経済界 
清藤 博俊石川島播磨重工業株式会社国際本部開発営業部部長
三枝 格一伊藤忠商事株式会社常務取締役
金子  健伊藤忠商事株式会社エネルギー部門長付部長役
西田 達雄住友商事株式会社専務取締役
大東 健治住友商事株式会社業務推進部経済協力担当部長
大高 英昭トヨタ自動車株式会社取締役
小泉 増明トヨタ自動車株式会社海外事業2部主担当員
山野 善生(株)トーメン・モスクワ駐在事務所長
吉田  進日商岩井株式会社専務取締役
篠原  巌日本電気株式会社取締役
臼井  実日本電気株式会社ロシア・中央アジア部長
関  晃典丸紅株式会社業務部担当役員補佐
菅野 哲夫みちのく銀行開発部部長
末富 丈夫三井物産株式会社業務部参与
金井 孝純三井海上火災保険株式会社常務取締役
伊藤 侑徳三菱商事株式会社顧問
佐野  裕三菱商事株式会社モスコー事務所長
◆諸団体・学識経験者 
秋野  豊筑波大学社会工学系国際関係学類助教授
白須  孝笹川平和財団プロジェクトチーム上席研究員
 笹川南東アジア協力基金室長、笹川中欧基金室長
千野 忠男(株)野村総合研究所理事長
長富 祐一郎(社)研究情報基金運営理事会議議長
藤原 勝博(社)経済団体連合会常務理事
的場 順三(株)大和総研理事長、日本財団理事
山本  正 (幹事)(財)日本国際交流センター理事長
渡邊 幸治 (シニア・アドバイザー)(財)日本国際交流センター シニア・フェロー
 前駐ロシア日本大使
◆政府・政府関連機関 
西村 六善外務省総合外交政策局審議官
藤原 稔由外務省欧亜局新独立国家室長
罍  二夫外務省経済協力局有償資金協力課企画官
宮村 和夫在カラチ総領事館(領事兼)医務官
佐野 忠克通商産業省通商政策局次長
原   啓海外経済協力基金業務第2部次長
坂戸  勝国際交流基金企画室長
樋口  勉石油公団モスクワ駐在事務所長
高橋 京太日本輸出入銀行営業第2部次長
隈部 兼作日本輸出入銀行モスクワ首席駐在員

(役職は参加当時のもの・敬称略)


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