お知らせ NEWS

日本国際交流センター（JCIE）では、新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） に対するグローバルな対策を推進する国際協働の枠組み「ACTアクセラレーター（ACT-A）」の進捗状況や最新情報、課題などを定期的にお伝えする『ACT-A WATCH 』を発行しています。その第3号をお届けします。

民主主義の未来：オンライン懇談会「世界における民主主義・人権の危機と日本の支援」を開催しました（報告書公開）

9月8日の読売新聞オンライン「調査研究」に、日本国際交流センター（JCIE）執行理事・毛受敏浩の寄稿「人口政策なしに日本の未来なし―コロナ後に日本が「選ばれる国」になるために」が掲載されました。   この寄稿で、毛受は、今後少子化の加速化と世界的な外国人労働者の獲得競争が熾烈化するとして、方向性が定まらない外国人受入れについてオープンな議論を行う必要性を訴えました。また、地方創生による人口減少の歯止めの成果が上がっていない中で、菅政権後の新政権においても、人口政策に正面から取り組むとともに、外国人の受入れについての方針を明確化することを求めています。さらに、毛受は、具体的に取り組むべき課題として、人口動態の変化に沿った在留資格の見直し、在留外国人に対する包括的な支援体制の構築を提案しました。   『人口政策なしに日本の未来なし―コロナ後に日本が「選ばれる国」になるために』 2021年9月8日(水)読売新聞「調査研究」   上記寄稿では、JCIEが、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として実施する「外国ルーツ青少年未来創造事業ー外国にルーツをもつ子供・若者の社会的包摂のための社会基盤作り」の参加団体による現場の声を取り上げるとともに、「外国人材の受入れに関する円卓会議」で発表した「アフターコロナ時代に向けての外国人受入れ政策のあり方―「選ばれる国」への新提言―」の内容を紹介しています。  

9月8日（水）に公開ウェビナー「Why Oral Health Matters for an Aging Asia -Addressing Oral Health in the Context of Healthy Longevity」（オーラルヘルスと健康長寿～高齢化するアジアにおける口腔保健の重要性～）を開催します。

グローバルヘルス・ガバナンス（GHG）研究会のポリシーブリーフを刊行しました。

公明新聞2021年7月23日と8月4日に日本国際交流センター執行理事・毛受敏浩のコメントが掲載されました。   毛受は、外国人材の受入れ政策についての公明党「外国人材の受入れ対策本部」との意見交換会において、日本国際交流センターが実施する「外国人材の受入れに関する円卓会議」で発表した提言「アフターコロナ時代に向けての外国人受入れ政策のあり方―「選ばれる国」への新提言―」について説明を行いました。今後、国際的な外国人材獲得競争が予想される中で、日本における外国人の定着・活躍を図るためには、外国人の生活環境整備や個々のライフサイクルに沿った支援、また地域によって差がない支援体制等が必要であり、外国人がその能力を生かし活躍できることを促す包括的な政策が必要として、一時間にわたり公明党議員と活発な質疑応答を行いました。   『外国人材の活躍へ　方針を示す法整備を　党対策本部で識者』 2021年7月23日 公明新聞 記事抜粋PDFはこちら   『外国人材の受入れ　どう進めるか　民間有識者会議の提言から』 2021年8月4日　公明新聞 記事抜粋PDFはこちら    

日本国際交流センター（理事長・大河原昭夫）ならびに東アジア・アセアン経済研究センター（事務総長・ 西村英俊）は、アジア健康長寿イノベーション賞2021の受賞団体を決定し、7月30日（金）に発表しました。

【外国人材の受入れに関する円卓会議】「アフターコロナ時代に向けての外国人受入れ政策のあり方―選ばれる国」への新提言」を上川陽子法務大臣と田村憲久厚生労働大臣に提出しました

日本国際交流センター（JCIE）では、新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） に対するグローバルな対策を推進する国際協働の枠組み「ACTアクセラレーター（ACT-A）」の進捗状況や最新情報、課題などを定期的にお伝えする『ACT-A WATCH 』を発行しています。その第2号をお届けします。

「外国人材の受入れに関する円卓会議」で「アフターコロナ時代に向けての外国人受入れ政策のあり方―「選ばれる国」への新提言―」を策定、発表し、佐々木聖子出入国在留管理庁長官に提出しました。