JCIE eNews 2014年6月号

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2014年6月
平素より大変お世話になっております。
日本国際交流センター(JCIE)は、東京とニューヨークを拠点に、政治・経済、国際関係、グローバルイシュー、民間公益活動など様々な分野で「世界と日本の対話」を進めています。最近の活動のアップデートをお送りいたしますので、どうぞご一読いただきますようお願い申し上げます。
ワシントンでの日米議員対話
JCIEでは、1968年以来、米国の上下両院議員と日本の国会議員の相互訪問プログラムを実施しています。民間の議員交流事業として最も長い歴史を有し、延べ約200名の連邦議会議員が訪日し、日本からは約180名の国会議員が訪米しています。
本年は、オバマ大統領の訪日直後の4月27日から5月1日にかけて、与野党から6名の国会議員の参加を得て訪米プログラムを実施しました。東アジア情勢が緊迫するなかでの日米関係、日米TPP交渉の行方など喫緊の課題に加え、今回はグローバルヘルス(地球規模課題としての健康医療問題)にフォーカスし、途上国の感染症問題や保健システム強化などに関心を持つ議員や政府高官、国際機関などとの懇談を行い、この分野における日米連携強化の可能性について模索しました。
◆日米議員交流プログラム・第27回訪米報告書 和文 | 英文
JCIEでは、議員交流の質を高め裾野を広げる努力を強化しています。次回は、6月末から米国の議会スタッフの訪日、8月には米国側の議員の訪日プログラムが予定されています。
日米同盟と災害救援・人道支援
JCIEでは、全米アジア研究機構(NBR)との共催により、自然災害の救援や人道支援の分野における日米同盟のあり方に関する政策対話・共同研究プロジェクトを2013年〜14年にかけて実施しています。本年3月にシンガポールで開催した第2回ワークショップでは、日米両国に加えASEAN各国、インド、オーストラリアから有識者を招き、アジア各国の自然災害への脆弱性、フィリピン中部地域の高潮被害への被災国政府および国際社会の対応、日米両国の災害救援パートナーシップ—特に軍事アセットを活用したパートナーシップ—などに関する議論を行いました。2014年度中に政策提言を和英で発表する予定です。
◆プロジェクトの概要 | NBRウェブサイト
中間報告「『トモダチ』作戦の教訓
」(山口昇防衛大学校教授)
中間報告「政治的シグナルと3つの協力モデル」(古賀慶南洋工科大学助教)
日英21世紀委員会
日英21世紀委員会は、1984年に中曽根康弘首相とマーガレット・サッチャー首相との間で合意され、翌85年に正式に設置された民間レベルの政策対話フォーラムです。本年5月に開催された第31回合同会議では、日英両国の政治状況、持続的な経済成長、東アジアの地域的課題、原子力発電、ジェンダー・ダイバーシティ、グローバルヘルス、日英の教育交流など、多岐にわたるテーマでの両国関係の深化について議論が行われました。現在、議長ステートメントを取りまとめ中です。両国首相に提出次第、以下のウェブサイトに掲載致します。
◆日英21世紀委員会第31回合同会議 詳細
世界マラリア・デー
世界マラリア・デーの4月25日、JCIEでは世界基金支援日本委員会の事業の一環として、グローバルヘルス分野の他団体との共催で、若い世代向けの公開イベントを銀座で開催しました。マラリアは世界で年間に62万人以上の命を奪い、そのほとんどは5歳未満の子どもたちです。世界中から大きな期待が集まる日本のマラリア・ワクチンの研究開発などを、アニャンゴさんが奏でるアフリカ音楽とともに学び、一人ひとりに何ができるかを考える機会を提供しました。
詳細を読む。
◆麻布グローバル・サロン
JCIE/Japanでは、個人会員を対象としたサロンを定期的に開催しています。5月末には、JCIE/USA理事会議長でもある米国国際教育研究所のペギー・ブルメンソール氏招き「グローバルマーケットが求める人材育成—海外留学のインパクト」 をテーマにお話しいただきました。

個人会員の入会お申込みは随時受け付け中です。私たちの活動にご賛同いただける方は、是非こちらからお申込み下さい。 (JCIEへのご寄付と会員会費は、公益法人への寄付として税制上の優遇を受けることができます。)
 
JCIE/USAのFacebook が始まりました。進行中のプログラムのご紹介のほか、JCIEフォトアーカイブから、日米交流の歴史の一端をご紹介しています。左は1988年の議員交流の写真、前列左端は故トム・フォーリー下院議長。JCIEの議員交流に合計13回参加されました。その他も、皆様よくご存知の方ばかりですが、おわかりでしょうか?答えはJCIE/USAのFacebookへ。
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106-0047 東京都港区南麻布4-9-17
TEL:03-3446-7781(代)  |  FAX: 03-3443-7580  |   Email  |   www.jcie.or.jp/japan/

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