主要メディア・専門誌等に、JCIE役職員が個人の立場で発表したインタビュー記事、寄稿、著作を、媒体誌の了解を得て転載または紹介しています。(2007年4月以降)

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2017年
● 「(経済教室)トランプ外交をよむB」
日本経済新聞  2017年2月27日
(リサーチ・フェロー佐橋 亮の寄稿掲載)

トランプ米政権発足から約1カ月が経過した。重要閣僚が相次ぎアジア、欧州を訪問するなど新政権は外交の基盤を固めようとしている。しかし、移民政策の行き詰まりや側近の辞任が重なり  …続きを読む(JPG形式)

 
● 「(私見卓見)日本の「移民問題」に向き合おう」
日本経済新聞  2017年1月23日
(執行理事毛受敏浩の寄稿掲載)

労働人口の減少であらゆる分野で人手不足が深刻になっている。観光地の旅館からは仲居さん不足で予約を受けられないという声を耳にする。  …続きを読む(PDF形式)

 
● 「(社説)外国人との共生 生活者として受け入れを」
朝日新聞  2017年1月10日
(特集内に毛受敏浩のコメント掲載)

いわゆる移民政策は考えない。これが政府の方針だ。「いわゆる移民」とは何か、政府は語らない。 ただ、欧州を中心に移民・難民がさまざまな摩擦を生んでいる現状を見て、「移民」に神経をとがらせる。  …続きを読む

 
2016年
● 「交流深める好機に」
読売新聞  2016年11月17日 「検証 地方の未来をひらく3 提言 アジアの活力引き寄せよう」(特集内に毛受敏浩の寄稿)

今後、人手不足が一層深刻になる。日本人だけでは社会が成り立たなくなるのは明白だ。国は技能実習制度で外国人を受け入れてはいるが、企業は安価な労働力とみなし、実習生も稼いで帰ることを考える。それでは先につながらない。 …続きを読む(JPG形式)

 
● 「ニッポンを変えるJETプログラム」
nippon.com  2016年11月2日 毛受敏浩

JETプログラムは今、世界中の若者たちから熱い視線を注がれている。子どもたちに英語を教え、地方の自治体で国際交流の手助けをすれば、憧れの国に暮らすことができるからだ。こうして日本に迎えられたJET青年はこの30年間で6万人を超え、ニッポンのありようを変えつつある。(冒頭より) …続きを読む

 
● "Japan in transition: Economic realities mean Japan must confront its reluctance to accept immigrants"
Financial Post 2016年8月17日 (記事中に毛受敏浩へのインタビュー)

Japan's closed country policy that began in the 1630s meant the island nation was literally shut down to foreigners for more than two hundred years. Known as Sakoku, or the "period of isolation" to Westerners, it marked an extremely insular era of Japan's history. Trading with European and Asian powers was restricted to certain Japanese cities, and nationals who left the country faced the death penalty if they ever returned. (冒頭より) …続きを読む

 
● 「(日曜に想う)ハラール弁当、共生かみしめる」[983KB]
朝日新聞 2016年7月31日 (記事中で毛受敏浩のコメントを紹介)

4月の熊本地震で、被災者に配られた支援物資の中に400食の「ハラール弁当」があった。ライフラインが打撃を受けた16日未明の本震からわずか3日後だった。(冒頭より) …続きを読む[983KB]

 
● 「定住の道示し共生探れ」[135KB]
日本経済新聞 2016年7月24日 (外国人受け入れに関する毛受敏浩へのインタビュー)

外国人が活躍できる社会の構築は、日本の経済活性化や人手不足への対応などの観点から重要な課題になっている。ただ、どんな人材をどう受け入れるかはコンセンサスがなく、政策も曖昧なままだ。どんな対応が必要か。具体的な提言をしてきた毛受敏浩・日本国際交流センター執行理事と、梅沢高明・A・T・カーニー日本法人会長に聞いた。(冒頭より) …続きを読む[135KB]

 
● "Japan Moves to Lure More Foreign Workers"
The Wall Street Journal 2016年6月8日 (記事中で毛受敏浩のコメントを紹介)

TOKYO―Prime Minister Shinzo Abe’s government is easing the path for foreign workers, with new policies that include a pledge to deliver the world’s fastest permanent-residency cards for skilled migrants. …続きを読む

 
● "Lawmaker wants foreign labor policy revamp"[920KB]
The Japan Times 2016年5月13日 (記事中で毛受敏浩のコメントを紹介)
As the government tells it, Japan doesn't accept unskilled foreign labor. Except it does.

For example, a state-sponsored technical internship program brings in a slew of foreign “trainees” every year, ostensibly to provide instruction in advanced industrial methods. But in reality, the trainees provide a surreptitious source of cheap labor, with many being consigned to blue-collar jobs such as factory work. …続きを読む[920KB]

 
● 「日本、『翌年の法則』で憲法改正に向かうか」
東亜日報 2016年3月10日 「東京小考」 若宮啓文
日本では安倍晋三首相が今年初めから憲法改正をしきりに唱えている。「自分の在任中に実現したい」とも言った。改憲が安倍氏の悲願だとはいえ、なぜいまこれを目前の課題にすえたのか。

私が思い当たるのは、昨年末に日韓両政府が発表した従軍慰安婦問題の合意のことだ。自らの持論を大きく譲って日韓の和解に踏み切った安倍首相が、年が明けるとともに改憲を打ち出す。これは「翌年の法則」を狙ってのことではないか。 …続きを読む

 
● 「ミサイル発射と BIGBANG と」
東亜日報 2016年2月11日 「東京小考」 若宮啓文
北朝鮮が2006年に初の核実験をした直後、たまたまパリにいた私はエマニュエル・トッド氏と対談した。70年代にソ連の崩壊を予言したことで有名なフランスの学者だ。2002年に出した著書「帝国以後」では米国の凋落を予告し、世界的なベストセラーになっていた。

北朝鮮のことはよく知らないので予言できないとしつつ、核兵器を実戦配備するまでには崩壊するのではないかと語ったが、目下はその兆しがない。いま彼の考えを聞きたいものだが、それはともかく対談で私を驚かせたのは、彼が日本の核武装をしきりに勧めたことだ。 …続きを読む

 
● 「ライバルも舌巻く大風呂敷」
朝日新聞 2016年1月9日(夕刊)「『惜別』 韓国元大統領 金 泳三さん」 若宮啓文
金大中(キムデジュン)氏は獄中で、金泳三(キムヨンサム)氏は自宅軟禁――。私が韓国に留学した1981年、軍事独裁の全斗煥(チョンドゥファン)政権のもとで民主化勢力の巨星はどちらも苦難の中にあった。 
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● 「優秀な人材の志支える」 (記事中に毛受敏浩へのインタビュー)
読売新聞 2016年1月9日「外国人と暮らす(7)」
「急速な人口減社会を迎え、外国人を働き手として受け入れる動きは加速するだろう。一方で外国人との共生はさまざまな問題をはらむという懸念も根強い」(インタビュー部分より抜粋)
 
● 「慰安婦問題の合意に魂を入れよう」
東亜日報 2016年1月7日 「東京小考」 若宮啓文
拝啓 朴槿恵大統領

あけましておめでとうございます。 大統領就任から間もなく3年になりますね。たまたま同じころ新聞社を退職し、ソウルや釜山の大学にも籍を置いてこの国との縁を深めてきた私にとっても、この3年間は貴重な体験の連続でした。

その間、両国には寒々しい関係が続いただけに、このコラムでは大統領に対してもしばしば苦言を呈してきました。言論人の一人として、これからもその失礼をお許し願いたいのですが、今日だけはまず、大統領の決断を称えたいと思います。 …続きを読む
 
● 「日中韓 ― 三国をつなぐ文化の絆。」
「潮」2016年2月号 (若宮啓文と石川好氏による対談)
隣り合う東アジアの三国―。未来を開く相互理解の道を語る。(冒頭より)