このコーナーでは、2007年4月以降の主要メディア、専門誌における当センター理事長山本正および、渡邊幸治シニアフェロー、田中均シニアフェロー、およびシニア・スタッフのインタビュー記事、寄稿、著作を、媒体誌の了解を得て転載または紹介しています。

2012年
● 「山本正さんが求めたもの　知的国際交流に支援を」PDF[139KB]
（毎日新聞 2012年5月9日「世界の鼓動」 田中均）
日本国際交流センター（JCIE）理事長の山本正さんが亡くなった。敬愛する先輩、30年来の友人、目的と使命感を共有した同志であった。山本さんの死から1週間も経たずして世界200人の有識者が一堂に会し、日米欧の三極委員会東京総会が開かれた。…続きを読むPDF[139KB]
 
● 「日米関係に必要な特別な努力とは＝アジア戦略と交流の重要性」
（時事通信社会員制ＷＥＢニュースサービス「Janet」　佐橋亮）
４月１５日に日本国際交流センターの山本正理事長が亡くなった。日米関係を陰で支え続けた人物であり、民間外交の草分けとして政財官学界、欧米・アジアと日本を縦横無尽につないだ、戦後日本を代表するファシリテーターといってよいだろう。また「人間の安全保障」の日本における提唱者でもあった。しかし筆者にとって同氏は「山本さん」であり、国際関係の世界への導き手、そして人生の師だった。…続きを読む
 
● 人口激減の衝撃
（日刊工業新聞　2011年12月より連載　毛受敏浩）
  • （12）「開国」は最後の切り札（2012年3月8日）PDF[203KB]

    これまで11回にわたり、人口激減の影響と移民受け入れの必要性について話を進めてきた。私自身の結論は「日本は開国すべき」であり、「開国は成功する」と考えている。どの国もできれば外国人を受け入れたくないというのが本音である。しかし、他の先進国は人口減少、とりわけ生産年齢人口（15-64歳）の減少を放置すれば、国の将来が危ぶまれると考え、移民政策をとっている。 …続きを読むPDF[203KB]

  • （11）地域主導でアジア交流（2012年3月1日）PDF[205KB]

    今回は移民受け入れを含めた「日本開国のシナリオ」を考えてみたい。人口減少に陥った日本の活力を復活させる戦略の柱は、アジアの活力を日本の地域社会に引き込むことである。すなわちアジアとの交流人口の飛躍的な拡大を図るとともに、アジアからの人材を含む定住人口の増加を図っていく必要がある。 …続きを読むPDF[205KB]

  • （10）韓国、移民国家へ（2012年2月23日）PDF[228KB]

    単一民族的な色彩の強い韓国では日本同様、在住外国人は極めて少なかった。ところがこの20年で劇的な変化が起こり、その数は20倍以上に激増した。現在、在住外国人は約140万人と総人口の3%近くに伸び、将来的には8%程度になると想定されている。韓国で外国人が急増したのは二つ理由がある。 …続きを読むPDF[228KB]

  • (9)成長戦略、規制緩和カギ（2012年2月16日）PDF[157KB]

    失われた20年が経過しても、日本の将来像が描けない最大の理由は成長戦略が見えないことにある。これまで日本経済を引っ張ってきた工業製品は、韓国や中国の追い上げにあって陳腐化しつつある。さらに円高の影響で企業は海外移転を進め、日本経済を支える柱が見えてこない。一方、日本国内には1400兆円に上る個人資産があるといわれながらも、内需の掘り起こしは進まずデフレが続いている。
    成長戦略のカギは多くの識者が指摘するように「規制緩和」にある。 …続きを読むPDF[157KB]

  • (8)「多文化パワー」不可欠（2012年2月9日）PDF[233KB]

    近著の『人口激減―移民は日本に必要である』で強調していることに、「多文化パワー」がある。多文化パワーとは、移民してきた外国人の潜在力を引き出す環境を作ることで、彼ら自身の活力のみならず周囲の日本人も活性化し地域社会の活力増加につながることを意味する。 …続きを読むPDF[233KB]

  • (7)「新規長期滞在は減少傾向」（2012年2月2日）PDF[139KB]

    今後、急激する日本人人口を補う人材として、期待がかかるのは日本に住む外国人である。2010年末現在現在、在留外国人の総数は213万4000人と総人口の1.7%に相当する。この割合は世界で170位であることは2話で述べたとおりであり潜在的な伸びしろは大きい。
    しかし、現実には逆のことが起こっている。在留外国人は62年以降、一貫して増加を続けてきたが、リーマン・ショックによって09年からは減少が始まった。減少の主要原因は日系ブラジル人が大量に解雇され、その結果、7万人以上が離日したからである。 …続きを読むPDF[139KB]

  • (6)「移民受け入れに拒否反応」（2012年1月26日）PDF[166KB]

    外国人の増加は犯罪増加に結びつくと多くの日本人は考えている。外国人犯罪がメディアで頻繁に登場するのは外国人犯罪について警察が行っているキャンペーンの影響がある。警察庁は1990年の警察白書で初めて「外国人労働者の急増と警察の対応」という特集を組み、それ以降、来日外国人犯罪の増加、凶悪化、地方への拡散、組織化などを積極的に取り上げるようになった。 …続きを読むPDF[166KB]

  • (5)「移民テコに活性化」（2012年1月19日）PDF[222KB]

    日本で報道される欧州の移民についてのニュースは、移民政策の困難を思わせるものがほとんどである。2011年、ノルウェーでは移民に反対する極右青年による銃乱射事件が起こり世界を震撼させた。日本人の移民についてのネガティブなイメージは欧米の移民についての報道に影響されている部分が大きい。
    ところが、欧州の各国はこれまでに数多くの移民や難民を受け入れ、彼らが大きな役割を果たしている事実はあまり報道されない。 …続きを読むPDF[222KB]

  • (4)「移民受け入れの是非」（2012年1月12日）PDF[245KB]

    人口減少が深刻化するとしても、すぐに移民の受け入れを行うべきだと考える人は少ない。日本人の多くは移民の受け入れという「劇薬」を使わずに済ませたいと考えている。しかし、２話でも紹介した通り、先進国の人口増加の４分の３が移住者の増加分であるという事実がある。他の先進国で広く行われていることを考えれば、移民受け入れは劇薬ではなく、しっかりしたビジョンと体制をもって行えば決して恐れることのない政策の一つといえる。 …続きを読むPDF[245KB]

  • (3)「若者の日本離れ増加」（2012年1月5日）PDF[199KB]

    人口減少によって今後、日本がどうなっていくのかをSFチックに描写してみる。「2035年　鎖国編」と題して、その物語を少し紹介しよう。 …続きを読むPDF[199KB]

  • (2)「年少人口減が深刻化」（2011年12月22日）PDF[173KB]

    日本の人口問題は単にこれから減少が続くというだけではない。全年齢層で均等に減るのではなく、極めて特異な増減が行われる。すなわち、高齢者数が急激に増加していく一方で、その増加をはるかに超えて生産年齢人口（15歳以上65歳未満）および年少人口（15歳未満）が減っていく。 …続きを読むPDF[173KB]

  • (1)「加速する超高齢・少子社会」（2011年12月15日）PDF[713KB]

    課題が山積する日本に大きな影を落としているのが人口減少だ。人口減少についての感じ方は住む地域によって大きく異なる。東京に住む人間が人口減少ときいてピンと来ないのは、不景気だといわれながらも、クリスマスシーズンになれば人ごみで溢れ、満員電車も変化が見られないからだ。しかし、地方都市は、かつて栄えた駅前商店街はシャッター通りとなり、若者の姿が消えてしまった状態が全国に広がっている。 …続きを読むPDF[713KB]

2011年
● 「アジアと太平洋の橋渡し」PDF[194KB]
（電気新聞2011年12月13日「時評ウェーブ」 田中均）
先日インドネシア・バリ島を訪れた。約40年前にジャカルタで勤務していた時、休暇でよく訪れた馴染みの地である。今回は山側にある芸術の町ウブドのリゾートホテルで行われた三極委員会（アジア・北米・欧州）のアジア地域会議への出席である。半舗装のでこぼこ道を通って辿り着いたホテルは別世界であった。…続きを読むPDF[194KB]
 
● 「JETプログラム25周年記念シンポジウム」記念講演
（外務省、総務省、文部科学省、（財）自治体国際化協会の共催による標記シンポジウムにおける記念講演　　ジェームズ・ギャノン米国法人日本国際交流センター事務局長　2011年9月8日　於　国際連合大学「ウ・タント会議場」）
 
● 「国を超えたきずな―岩手県大槌町への米国姉妹都市による寄付活動―」PDF[607KB]
（『日本NPO学会』No. 48 2011年6月 毛受敏浩）
東日本大震災を契機として日本中で寄付の大きなうねりが起こっている。未曾有の震災を目の当たりにして全国の人々の心は多感になり、その熱した感情のマグマが各地の寄付やボランティアの盛り上がりとなり、折れそうになった被災者の心を勇気づけている。
東日本大震災への支援は国内ばかりではない。史上空前の支援、寄付活動が世界中で巻き起こっている。…続きを読むPDF[607KB]
 
● After the Earthquake: Reinvigorating US-Japan Policy Dialogue （「震災の後：日米政策対話の再活性化」）
（「Asia Pacific Bulletin」 June 14, 2011 ジェームズ・ギャノン）
Shortly before the March 11 earthquake, the Japan Center for International Exchange (JCIE) released a disturbing report chronicling the long-term deterioration of US-Japan policy dialogue and study. Starting from the conviction that a healthy dialogue is needed for a healthy relationship, the report examined the activities of think tanks and other nongovernmental organizations with an impact upon US-Asia policymaking. It concluded that there is a pressing need to reinvigorate the nongovernmental underpinnings of bilateral policy dialogue.

There is a deep sense that 3/11―as the massive disaster has come to be known in Japan―has fundamentally changed almost everything, including the US-Japan relationship. Nonetheless, the forces driving the erosion of policy dialogue have not faded. Rather, they may have gained momentum. This makes it likely that, without farsighted measures to strengthen policy dialogue and study, bilateral relations will lapse back into the stagnation of recent years.
 
● 「日米民間交流の系譜」
（『アステイオン』74　2011年4月 山本正）
民間交流の重要な特徴の一つは、あるプログラムが新しい交流を生む触媒になることである。そのような観点から振り返ると、一九六八年に発足した「日米議員交流プログラム」は、その前年に開催された第一回下田会議にならび、日米民間交流の系譜にあって重要な基点をなしていることは間違いないであろう。その効果もまた、すこぶる大きかったのではないかと思われる。 （本文中より抜粋）
 
● 「市民社会活動と政治」PDF[9.9MB]
（『ボランタリズム研究』Vol.1 2011年3月 勝又英子）
われわれ日本人は、国の理想、自分たちが求める国のあり方というものを、その精神の根底にもっているだろうか？社会が多様化するなかで、一人一人の価値観も多様化している。市民社会の活動は、そうした個人の価値観を共有できる人が集まり、その価値観を生活に反映させるため、より大きな集まり、声に変え、社会を変革していくことが、その目的といえよう。…続きを読むPDF[9.9KB]
2010年
● 「ユニークな「世界基金」と日本エイズ・結核・マラリア対策への連帯」PDF[321KB]
（『国際開発ジャーナル』2010年12月号山本正インタビュー）
人間の生存と安全を脅かす三大感染症に対処するため2002年に設立された「世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）」。各国の政府拠出や民間財団の寄附など官民が共同で拠出する同基金は、政府、国連機関、NGO、学界、企業などの協力のもとで、感染症の予防、治療、および感染者の支援に必要な資金を調達し提供している。…続きを読むPDF[321KB]
 
● 「発信力強化、官民投資を」（特集「ニッポンこの20年：長期停滞から何を学ぶか−消えるグローバル人材」）
（日本経済新聞 2010年11月28日 山本正インタビュー）
　――国際的な会議やセミナーなどで日本の存在感が薄れているし、影響力のある外国人が日本に来ることも少なくなった。

　「国際会議に参加する日本人が少ない、目立たない、声があまり聞こえない。その大きな理由は、発言したいという意志と自らが語る内容を明確に持っていないからだ。会議に出席しながら黙っているのも、何のために何を話すかの目的が明確でないからだろう。国際的な場で発言するためのロジックと言語能力が欠け…（続きは、フルインタビュー電子版へ）（無料会員登録が必要です）
 
● “The JET Program is a "triumph of soft power"”
　（JET プログラムは”ソフトパワーの成功”）
（朝日新聞英語版 2010年11月5日　24面 ジェームズ・ギャノン　他）
当センター米国法人の事務局長であるジェームズ・ギャノンなど、かつてJETプログラムで来日した経験をもつ3名による寄稿。

23年前に始まったJETプログラムが現在、事業仕分けの対象となっているが、民間外交プログラムとして貴重な役割を担っていることを忘れてはならない。このプログラムのOB・OGは、米国だけでもすでに25000名を超え、議会や政府、産業界、学界、民間セクターで重要な地位を占めるようになってきた。JETを通じて培った日本とのネットワークと日米関係の重要性に対する意識は、彼らの日々の活動に大きく反映されており、日米関係を支える重要な柱となっていると言って過言ではない。JETプログラムはまさに、ソフトパワーとして大成功したプログラムであると言ってよいだろう（要約）。
 
● 「日本は無視されてしまう　危機感、問題意識の低下が心配、「本気の交流」まだ間に合う」
（日経ビジネスONLINE　2010年5月18日　「日米関係、すきま風の行方」　山本正のインタビュー)
日本は外国とドンパチ（戦争）できない国ですから、とりわけ海外との交流をやる必要があるのではないかと思うのですが、残念ながらそういった予算は、国でも経済界でも減っています。…続きを読む（無料会員登録が必要です）
 
● 「咸臨丸から150年−対米関係に戦略観を」PDF[324KB]
（毎日新聞 2010年5月12日 「世界の鼓動」 田中均）
5月の初めに世界を一周した。アイルランドで行われた北米、欧州、アジアの有識者が一堂に会する三極委員会総会に出席し、ニューヨーク経由でサンフランシスコに入り、北カリフォルニア日米協会主催の咸臨丸150周年記念シンポジウムで基調講演をした。…続きを読むPDF[324KB]
 
● 「英国に学ぼう−国を開き、アジア支援を」PDF[252KB]
（毎日新聞 2010年4月14日 「世界の鼓動」 田中均）
先月、日英関係の将来を論じる日英21世紀委員会に出席し、久しぶりにロンドンを歩いた。日本大使館のあるピカデリー通りの重厚な建物群は、大英帝国の栄華を今に留める。新しい建築も盛んで、ハロッズ百貨店のあるナイツブリッジ地区では、ハイドパークに面した大きな住宅プロジェクトが進行中だ。…続きを読むPDF[252KB]
 
● 「１セントが寄付文化を育成する」PDF[942KB]
（『公益法人』2010年4月号　毛受敏浩）
2007年12月、ニューヨークのロックフェラーセンター前には異様な光景が広がっていた。人々が目にしたのは広場一面に敷き詰められた膨大な１セントコイン（１円にほぼ相当）。トラック数十台分の大量のコインである。…続きを読むPDF[942KB]
 
● 「岐路に立つ姉妹都市交流―グローバルな視点からの将来展望―」PDF[1.6MB]
（『自治体国際化フォーラム』2010年3月号　毛受敏浩）
日本で最初の姉妹都市となった長崎市と米国セントポールの姉妹都市定型は今年で五五年目を迎える。五〇年代に開始された姉妹都市は米国との提携がほとんどだがそれらは半世紀を越えて交流が続いている。二〇世紀の半ばに始まった姉妹都市提携は二一世紀が深まる中でどのような進化を遂げていくのだろうか。…続きを読むPDF[1.6MB]
 
● ACCJ　2009年パーソン・オブ・ザ・イヤー 受賞
当センター理事長山本正が、在日米国商工会議所（ACCJ）2009年パーソン・オブ・ザ・イヤーに選ばれました。ACCJパーソン・オブ・ザ・イヤーは、その年に日米経済関係の発展に最も貢献した人を表彰するもので、今回で14回目を迎えます。山本の40年余におよぶ日米関係強化への貢献を評価いただきました。
  • スピーチ原稿PDF[118KB]
  • The Japan Times に写真掲載 （The Japane Times 2010年2月14日「Times Gallery」）
 
● 「丸の内プロジェクトと外交政策」PDF[114KB]
（電気新聞2010年1月21日「時評・ウェーブ」　田中均）
昨年末、丸の内を歩いてみた。私が霞が関の外務省に勤務していた5年前頃までは丸の内は無味乾燥なオフィス街という印象しかなかった。 …続きを読むPDF[114KB]
 
● 「日韓併合100年：近くて近い両国関係へ、共通課題の協議糸口に」PDF[120KB]
（毎日新聞 2010年1月6日 夕刊「時をよむ」　田中均）
日韓併合100年の年を迎えた。日本と韓国は、何時までも近くて遠い国のままなのだろうか。私は、昨年末、ソウルで開かれた日韓の政治家、財界人、有識者が一同に介する日韓フォーラムで、韓国側の反発もありうると思いつつ、あえて次のような発言をした。 …続きを読むPDF[120KB]
 
● 「日本の不在―今こそ必要な人的ネットワーク」PDF[2.2MB]
（『外交フォーラム』2010年1月号　山本正）
米国の首都ワシントンD.C.が米国の国内政治の観点からも、対外関係の観点からも、重要な役割を果たしていることはよく知られている。世界の超大国の中枢を担うホワイトハウス、国際政治を取り仕切る国務省、五角形（ペンタゴン）のユニークな建物からもその世界的影響力が感じられる国防総省、その他多くの政府機関が町の中に散在する。 …続きを読むPDF[2.2MB]
2009年
● 『「草の根技術協力」はNGOをどう変えたか』PDF[2.3MB]
（『国際開発ジャーナル』2009年12月号　毛受敏浩）
「草の根技術協力事業」（草の根技協）は、JICAとNGOの関係の中で最も重要な連携事業の一つである。活動事例はJICAのHP上で紹介されているが、日本のNGOの多様性と活動の実例を知る上で、最も活用しやすい情報源といえる。 …続きを読むPDF[2.3MB]
 
● Special Report: Obama's Visit to Japan　（オバマ米大統領訪日にあたり）
(MacArthur Foundation Asia Security Initiative blog　2009年11月11日　 山本正)
When the Nobel Prize Committee announced it would award this year’s Peace Prize to President Obama, the Japanese media showed none of the critical reaction of their American counterparts. Instead, they applauded this and interpreted it as a vote of support for his proposal to create a nuclear-free world, a vision that is heartily embraced in the country that is home to Hiroshima and Nagasaki …続きを読む
 
● 「惜しまれるアーキビスト」 
（日本経済新聞2009年10月10日夕刊　芸文余話）
故牟田昌平氏（国立公文書館アジア歴史資料センター調整専門官、1982年〜2002 年に日本国際交流センター勤務）の逝去を悼む記事が掲載されました。当セン ター在勤時代に手がけた調査『アジア歴史資料の現状と所在・「歴史資料」収集 システムの国際比較』が紹介されています。ご冥福をお祈りいたします。
 
● 「グローバル時代の自治体の国際化戦略への提言」PDF[58KB]
（『SRI』No.97,2009年9月号　毛受敏浩）
日本では自治体が中心となって第二次世界大戦後､国際交流に積極的に取り組んできた｡しかし､近年の自治体の財政難によって国際交流は大きな壁に直面している｡また自治体だけではなく､日本全体で内向き志向が強まっている｡一方､海外に眼を向けるとアジアを中心に自治体のグローバルな連携が進みつつある｡ …続きを読むPDF[58KB]
 
● 「アメリカの民間非営利活動」PDF[513KB]
（『月刊フィランソロピー』No.322, 2009年8月号　毛受敏浩）
米国に端を発した金融危機は世界を飲み込み、先進国、途上国の区別なく深刻な打撃を与えている。その震源地である米国では経済悪化の影響は人々の暮らしを直撃している。 …続きを読むPDF[513KB]
 
● 「日米の知的交流　−　保健分野で低迷打開」 
（読売新聞 2009年6月12日 「論点」　山本正）
日米間の知的交流活動が低迷している。その打開策を米国関係者と検討するため、アメリカの米日財団の協力を得て今年３月に、ワシントンを訪問し、そこでこの首都を拠点に活動する米国の主要シンクタンクの動きに大きな変化が起きていることを実感した。 …続きを読む
 
● 田中均シニア・フェローによる新刊

『プロフェッショナルの交渉力』　田中均
（講談社刊　2009年3月）

 

● 「内向き日本、どう変えますか」
（朝日新聞2009年3月2日「クロストーク」　山本正・渡辺靖氏対談）
 
● 「アントレプレナーシップを発揮するということ」PDF[1.2MB]
（『日本NPO学会ニューズレター』2009年3月 Vol.10 No.4 通巻39号 「シリーズ社会起業家(9)」 勝又英子）
“社会起業家”活動は日本の市民社会においていまだに新しい概念であり、多くの人が日本における“社会起業家”とはいかなるものか、について論を闘わせている。 …続きを読むPDF[1.2MB]
 
● 田中均シニア・フェローによる新刊

『外交の力』　田中　均　著
（日本経済新聞出版社刊　2009年1月）
【著者あとがき　より】
　「国際社会で国力以上の影響力を持てるかどうかは、外交の力による。突きつめてみれば外交も人の営みである。外交に携わる個々の人々がどれだけ使命感を持ち、どれだけ戦略的な思考が出来るのか。
　近年、「官僚バッシング」の激しい嵐の中で外務省も元気がない。無論、官僚的無駄や既得権益にしがみつく官僚の悪習は排していかなければなるまい。しかし、もし、これが事なかれ主義や自己保身に繋がっていくのだとすれば、日本の未来もあまり明るいものとはなるまい。
　この本を書きながら、いろいろな外交の場面を思い起こしながら、あの時、あの修羅場で、自分を支えたものは何であったのか、反芻しながら考えた。それは「国益を守る」という「大義」ではなかったか。どんなに批判を受けようとも、大義について確信があれば乗り越えられる、そう思ってきたのではなかっただろうか。
　私の家族からは「人を動かすのは論理ではない。往々にして感情ですよ」とよく言われる。確かに、人間は嫉妬の感情や、悔しさや、怒りにかり立てられ、そのような感情が人を動かし、政策を動かし、国を動かす場合がないではない。しかし、そのような感情の発露を抑え、合理性を持った政策に戻していける力こそ、プロフェッショナルの力ではないだろうか。」
 
● 「寄付を勝ち取るための戦術と長期戦略」PDF[2.1MB]
（『月間フィランソロピー』2009年1月号　毛受敏浩）
2008年
● 「開発途上国の感染症対策と企業への期待」PDF[312KB]
（社団法人海外事業活動関連協議『STAKEHOLDERS No.72』 2008年度第2号 山本正
近年、国際社会の課題を論じるときに、「人間の安全保障」という概念が一層注目を浴びるようになってきている。…続きを読むPDF[312KB]
 
● 「ポピュリズム脱し本格的外交の始動を：次期首相の使命とは」PDF[392KB]
（毎日新聞 2008年9月9日 「時をよむ」  田中均）
日本と韓国の政治家や有識者の集まりである「日韓フォーラム」が8月末、東京で開催された。数日後に福田康夫首相が辞任表明するなどとは誰も予想せず、日韓関係の将来について討議が行われた。…続きを読むPDF[392KB]
 
● シンポジウム「ＣＳＲ時代の社会貢献活動」記念講演
（日本経団連、日本NGOセンター、国際協力NGOセンター共催による標記シンポジウムにおける記念講演　　山本正　2008年7月31日　於　経団連会館）
 
● 「途上国交流　草の根活動へ知恵と金を」PDF[288KB]
（朝日新聞 2008年4月17日　「私の視点」　毛受敏浩）
今年はG8サミット、アフリカ開発会議など、日本で大きな国際会議が目白押し だ。しかし、国内での盛り上がりには陰りが見える。…続きを読むPDF[288KB]
 
● 「国際協調に転じる中：日本は主体的行動を−大統領選さなかの米国で」PDF[320KB]
（毎日新聞 2008年3月4日夕刊 「時をよむ」　田中均）
私が籍を置く日本国際交流センターのプロジェクトで、日米双方あわせて10名ほどの40歳以下の若手学者と共にニューヨーク、ワシントンを訪問し、現地の有識者を交え、今後の日米協力関係をどの様に発展させていくかについて議論を行ってきた。…続きを読むPDF[320KB]
 
● 「社会の構成員としての企業の責任」
（社団法人海外事業活動関連協議『STAKEHOLDERS No.70』2007年度第3号　山本正）
40年も寄附に頼って活動をしてきた非営利組織の責任者としては、企業寄附の動向は常に気にかかるものである。…続きを読む
 
● "Five Uncertainties About China's Future"（中国の将来に関する５つの不確定要素）
(Japan Times 2008年2月7日　渡邊幸治)
I was in Beijing less than 10 days after Fukuda's trip and was pleased to hear many Chinese laud the speech at Beijing University as "having elucidated to both the Chinese leadership and general population the rationale for and importance of healthy China-Japan relations."…続きを読む
2007年
● 「世界を動かしたロックフェラー」
（『ロックフェラー回顧録』刊行に際し、新潮社読書情報誌『波』2007年11月号への寄稿　山本正）
『ロックフェラー回顧録』は、今年92歳を迎えたロックフェラー家の当主デイヴィッドと、三代にわたり20世紀の世界を動かしてきたロックフェラー一族からみたもう一つの世界史である。…続きを読む
 
● 「嶌信彦のエネルギッシュトーク」
(TBSラジオ　2007年10月14日-21日　954Hz）
（ジャーナリスト嶌信彦氏による理事長山本正のインタビュー番組）
 
● 「同居する摩擦と交流：同じ夢を見るには−日韓フォーラムに参加して」PDF[319KB]
（毎日新聞　2007年9月4日　夕刊「時をよむ」　田中均）
韓国釜山で日本と韓国の政治家、財界人、有識者が会し、3日間にわたって日韓 関係を論じる15回目の「日韓フォーラムが開催された。いろいろな国とこのよう な形の会議が行われているが、日韓フォーラムほどお互いが率直に本音をぶつけ 合う機会はない。…続きを読むPDF[319KB]  | 第15回日韓フォーラム
 
● 「米議員の足が遠のいている―『日米』維持には特別な努力」PDF[484KB]
（産経新聞　2007年7月23日　「やばいぞ日本：見えない敵（８）」）
首脳同士の緊密さなどもあって、一般にはかつてないほど良好と言われる日米関係だが、日米交流に携わる人々の間ではその現状と将来を危ぶむ声が聞かれる。…続きを読むPDF[484KB]
 
● 「『市民外交』の伝道師」
（日本経済新聞　2007年5月14日-5月18日　「人間発見」）
下田会議、日米議員交流、そして日米欧委員会。戦後日本の国際化を彩る数々の対外交流を陣頭に立って進めてきたのが、日本国際交流センター理事長の山本正さん（71）である。…続きを読む
 
● 「投資家ジョージ・ソロス 〜“国家なき政治家”は訴える〜」
（NHK　2007年6月18日　ＢＳ特集「未来への提言」）
（理事長　山本正がインタビュアーを務めました）