ドイツの移民・難民政策の新たな挑戦ー2016ドイツ現地調査報告

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 発行
日本国際交流センター
 編・著
久保山亮、毛受敏浩、李惠珍
 出版年月・判・頁等
2017年4月、38頁、非売品(下記よりダウンロードが可能です)
 概要
ドイツは、1990年代後半、移民政策における大きな政策転換がなされ、日本でも、「移住法」の制定、統合コースの導入が歴史的な政策転換として注目されてきた。日本国際交流センターは、2016年、ドイツ社会が移民・難民を巡る現状をどう認識し、その現状を改善するためにどう取り組んでいるのか、1990年代後半から進められてきたリベラルで開放的な移民政策・統合政策が、グローバル化する人の移動にどう向き合おうとしているのか等、「移住法」の施行から10年が経ったドイツ社会の現状を明確に考察するために、ドイツ訪問調査を実施した。(助成:フリードリヒエーベルト財団、国際交流基金)
本報告書は、国レベルの移民政策、移民・難民の統合政策を欠く日本にとって、国境を越えて移動してきた民族と文化を異にする人々を対等な社会の構成メンバーとして包摂しようとする視点が、現在のグローバルな人の移動と人口動態の変化という社会の大きな変化に対応する時代に見合ったものであることを、ドイツで行った行政、政党、シンク・タンク、NGO・NPO等への視察・インタビューを踏まえて提示している。
 構成
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1.調査概要
 1)調査の背景と目的
 2)調査の実施概要
 3)報告書の構成
2.調査報告
 第1章 ドイツに外国人専門人材の受け入れと統合政策の変容
 第2章 ドイツにおける難民の受け入れと保護、社会統合
 第3章 ドイツの移民政策の日本への示唆