出版物

 

調査主体・発行

米国法人日本国際交流センター

 

監修/著 

米国法人日本国際交流センター

 

発行年月

2018年6月、非売品(下記よりダウンロードが可能です)

 

概要

JCIEでは、戦後最大の人道危機、貧困・格差の拡大、気候変動の影響など、世界の持続不可能性が高まる中、ODAの実施においてもNGOと政府機関の協働は益々重要となっていることを受け、NGOと政府機関が真に対等なパートナーとして協働するために、米国の経験から学び、NGOと政府が共に取れる方策についての10の教訓をまとめました。

 

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和文レポートエグゼクティブ・サマリー 

 

 

10の教訓

1. 真の戦略的パートナーとして協働することは、政府とNGO双方に多くの利点がある
2. 戦略的パートナーシップは双方の信頼関係と、助成するNGOの独立性に対する政府の認識がなければ成り立たない
3. アメリカのNGOセクターも、政府のパートナーとなるのに必要な組織基盤がもともとあったわけではない。その能力は意図的に養われたものである
4. アメリカのNGOが政府のパートナーとなるまでに成長した過程では、NGOセクター、および政府内の協力者により戦略的な努力が必要であった
5. NGOの組織基盤強化のために政府が行った支援の効果により、長期的にはNGOの政府資金への依存度が低くなった
6. 政府資金によるNGOの組織基盤強化の支援は、NGOの間接経費が十分にカバーされなければ効果はない
7. 政府はNGOセクターがプロの専門家となるよう支援をした
8. セクター全体の成長のためには、NGOリーダー達も考え方を変えなければいけなかった
9. 政府にとって戦略的パートナーシップが有益になるようNGO側がとれるステップがいくつかある
10. 開発・人道支援においてアメリカのNGOは日本のNGOとの協力を望んでいるが、日本のNGOセクターの組織基盤が弱く、日米NGO協力の障壁となっている

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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