活動報告

日本国際交流センター(JCIE)では、米国ジャーナリストを日本に招き、数週間にわたる幅広い対話・交流を通して、日本及び日米関係についての理解を深めるとともに、さまざまな視点から日本について取材・報道する機会を提供することを目的として、「米国ジャーナリスト・フェローシップ・プログラム」を実施しています。

 

3回目にあたる本年度は、9月3日から23日にかけて、米国議会・政治、ジェンダー・家族、貿易、クラウドビジネスと、異なる専門分野をもつ4名のジャーナリストを招へいしました。

ナタリー・アンドリューズ

(Natalie Andrews)
ウォールストリート・ジャーナル

(Wall Street Journal)

 

スージー・アーミテージ

(Susie Armitage)
フリージャーナリスト

アダム・ベスディ

(Adam Behsudi)

ポリティコ 

  (POLITICO)

ジェイ・グリーン

(Jay Greene)
ウォール・ストリート・ジャーナル

(Wall Street Journal)

 

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一週目の東京での共通プログラムでは、政治家、政府関係者、経済人、言論人、市民社会アクターなど、日本の様々なセクターのリーダーよりブリーフィングを受け、日本についての多面的な理解に努めました。また、日本の政治、経済、外交、社会、文化及びこれらをめぐる課題について、ブリーファーと活発な意見交換を行いました。

 

9月14日には、公開セミナー「激動する米国の政治とメディアートランプ政権の変化を読む」を実施しました。約60名の方々に参加を頂いたセミナーでは、米国におけるデジタル・メディアの発達にともなうメディア環境の変化、政治とメディアの関係などについて活発な議論が行われました。

 

 

 

東京での共通プログラム後、4名のフェローは、各自取材テーマに沿って、1週間から2週間にわたり東京、北海道、新潟、島根などを訪問しました。

 

ウォール・ストリート・ジャーナルのナタリー・アンドリューズ記者は、北朝鮮のミサイル発射に関する日本国内の対応として全国瞬時警報システム(Jアラート)について、政府担当部署や、政治家への取材とともに、住民避難訓練を行った新潟県燕市を訪問し、行政、市民・漁民などへの取材インタビューに取り組みました。また、日本における職場文化と女性の社会進出について、職場でのジェンダー差別の解消や、働く女性への子育て支援、活躍推進への取り組みを行う企業・団体への取材とともに、新たな職業への挑戦を行っている女性への取材のため佐渡市を訪問しました。

 

フリージャーナリストのスージー・アーミテージ氏は、日本におけるシングル・マザーの現状と社会的サポートによる変化について、ひとり親家庭の支援と介護の働き手不足解消を組み合わせた様々な移住・定住支援を行っている島根県浜田市を訪問し、移住者をはじめ行政や、受け入れ先である介護施設などへの取材を行いました。3週目には、北海道本島の最東端に位置する根室市を訪れ、元島民のライフストーリーとともに、北方領土問題をめぐる地元高校生の取り組み、行政の考え方など、様々な視点からの取材を行いました。

 

ポリティコのアダム・ベスディ記者は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡る日本国内における議論や影響について、内閣府、経済産業省、農林水産省などの政府の関係機関の担当部署や経済界への取材を行いました。また、TPPによって懸念される農畜産業への影響について、農家、酪農家、JA、地方行政の声を聞くために、北海道帯広市を訪問し取材に取り組みました。

 

ウォール・ストリート・ジャーナルのジェイ・グリーン記者は、ICTやIoTを活用した日本における新しい情報技術ビジネスとして、酪農・畜産向けのクラウドサービスと、ホロレンズを通して訓練システムについて、ITベンチャー企業や農家、訓練施設への取材を行いました。また、上越、新潟地域を訪問し、日本の伝統産業としての日本の酒の酒造について取材しました。

 

プログラムに参加したフェローからは、1週目の共通プログラムを通して日本の政治、社会、経済などを多面的に理解することができ、個別取材で訪問した各地での出会いは、日本のありのままの姿と実情を理解できる機会であったとの評価をいただくことができました。今後、フェローが日本での丹念な取材にもとづく記事・報道が発信するこことにより、米国における日本への理解と日米関係の強化に大きな役割を果たすことが期待されます。

 

ご協力いただいた関係者の皆様にお礼を申し上げます。

 

 

 

今回の訪日の成果として掲載された記事は、順次本ページに掲載していきます。
  •  “Japan Exasperated by Trump’s Trade Policies,” Adam Behsudi, Politico, October 15, 2017
  • Japan on Missile Mission to Get 127 Million People to Hide—Fast: Authorities are drilling in safety plans as North Korean missiles fly overhead The Wall Street Journal  Sept. 15, 2017

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