活動報告

日独フォーラム第26回合同会議が、2017年11月15日から17日にかけて東京で開催されました。日独フォーラムは、日独フォーラムは、1992年の宮沢・コール日独首脳会談により設立が合意され、翌年2月に発足した民間レベルの対話フォーラムです。日本国際交流センター(JCIE)は、ドイツのベルリン日独センターとともに、第1回より事務局としてフォーラムの運営等を行っています。

 

 

 

今年のフォーラムは、河野太郎外務大臣レセプションに始まり、東京の三田共用会議所で本会議が行われました。本会議では、小林栄三氏(伊藤忠商事株式会社社長)と、マティアス・ナス氏(ディ・ツァイト紙外信局長)の両座長の進行により、「国内の課題と政治の対応」、「グローバル・リーダーシップ不在の世界」、「ロボティックスの未来と社会的影響―先端技術分野における日独の協力」と題した3つのテーマについて活発な議論が行われました。討議の要旨は以下のとおりです。

 

プログラム 

プログラム

 

参加者

 参加者

 

討議

第1セッション「国内の課題と政治の対応」では、日本側から、2017年10月に行われた衆議院選挙の結果や、テロなど安全保障法案および憲法改正、景気動向と労働市場の課題、教育・社会保障の拡大などについて基調報告が行われた。ドイツ側からは2017年9月の連邦議員選挙の結果とその後の新政権樹立の動きや、独仏の協力体制強化の可能性、グローバル化の進展による格差と不安の拡大への対応、景気および出生率の回復を受けた新たな改革の必要性などが報告された。両国のプレゼンテーション後は、日本、ドイツそれぞれが抱える国内の課題とともに、若者に対する政治教育の重要性や、情報媒体としてのソーシャル・メディアの台頭、移民受け入れの必要性とそのあり方などについて議論された。

 

第2セッション「グローバル・リーダーシップ不在の世界」では、日本側からは、北朝鮮を巡る日本及び関係国の対応、一帯一路政策など中国の動向、米国脱退後のTPPの展望などについて報告された。ドイツ側からは、政治への要求の高まりとその対応がもたらす国際秩序の大きな変動、米中の協力の方向性、新たな国際秩序をデザインする上でEU・露・日・独などの役割などについて見解を述べた。その後、北朝鮮に対する米国や中国の動向と日本の外交戦略、サイバー攻撃など新たな脅威への対処、国際社会に向けた持続的な政策の必要性と日独の役割などについて質疑応答が行われた。

 

 

 

 

第3セッション「ロボティックスの未来と社会的影響ー先端技術分野における日独の協力」では、日本側からIoTの活用における安全性の確保、技術進化と環境変動に対応する柔軟かつ合理的な体制の構築、技術活用における社会的合意の重要性などについて述べた。ドイツ側からは、ロボット活用の現状と今後の可能性、社会問題の解決におけるロボティックスの役割、ロボティックスと雇用の関係について報告を行った。プレゼンテーション後の質疑応答では、セキュリティ面でのリスクへの対処、雇用の維持と創出のための教育機会の確保、産学協同作業における人文社会科学的視点の重要性などについて意見交換が行われた。
 

17日の本会議終了後には、小林座長とナス座長をはじめとするドイツ側参加者が総理官邸を訪れ、会議の主な内容を報告し、意見交換を行った。

 

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