活動報告

2018年11月9日に、衆議院第一議員会館にて、「外国人材の受入れに関する円卓会議」を開催しました。去る7月12日に開催した円卓会議発起人会合にて、多様なセクターの代表者による継続的な議論の場の必要性が合意され、その発起人をメンバーとして迎えた正式な第一回目の会合として円卓会議を実施したものです。

 

国会において「新たな外国人材の受入れ」のための在留資格の創設などについての議論が行なわれるなか開催された円卓会議には、25名のメンバーのうち22名が参加しました。会議ではまず、メンバー4名による外国人受入れにかかわる提言や法制化の取り組み等の活動報告が行われ、外国人の受入れと共生社会を考える上で必要な視点について意見を交わしました。その後、法務省佐々木聖子大臣官房審議官による政府の法案について説明を受けて、活発な質疑応答と議論が展開されました。

 

今回の会合のなかでは、在住外国人を対象とした日本語教育の重要性とそのための公的サービスの必要性、ブローカーの排除など当事者の人権と制度運用の透明性を重視した受入れ制度の法制化の必要性、政府・自治体・企業・NGO等各アクターの役割の明確化と協力の必要性、外国人を社会の構成員及び生活者としてとらえる視点の重要性、人口減少など日本社会の構造変換を見据えた長期的な政策の必要性などが議論されました。

 

円卓会議では、第一回目の議論を土台に、次回以降日本に暮らす外国人にかかわる制度の法制化を考慮した在住外国人基本法についての議論を行なうことが決定されました。

 

 

 

資料

プログラム

参加者

 

 

メディア報道

共同通信と西日本新聞で報道されました。

 

『多文化共生で基本法提言へー外国人材受け入れ、有識者が会合』(共同通信社、2018年11月9日)

『「在留資格特定技能」どう見極める?筆記?実技?省庁新試験手探り』 (西日本新聞、2018年11月10日)

 

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