活動報告

アジア太平洋地域の 60 歳以上高齢者人口は約 5億5000万人にのぼり、世界における同年齢層の人口の約 6 割を占めています。世界の他の地域に比べ高齢化のスピードが速く、早い段階で適切な対策を講じなければ、医療費や社会保障費の増加が各国の財政に甚大な影響を与えることが懸念されています。

 

アジアの多くの国では、かつての日本のように複数の世代が一緒に暮らし、家族が年老いた親の世話をする社会規範が色濃く残っています。しかしその一方で、多くの国では経済発展と産業構造の変化、都市部への人の移動や単身世帯の増加などにより、家族の中での高齢者ケアの担い手が減ってきているのも現状です。

 

ケアを家族だけのものとせず、公的サービスに加え、コミュニティの仕組みの整備や民間事業の取り組みを活用することで、どのような人も予防、医療や介護のサービスにアクセスできるようにすることが求められています。健康な高齢者を増やすことで高齢者の経済的な自立を促し、経済的にも社会的にも活力ある健康長寿社会を構築することは、今後のアジアの持続可能な成長にとり重要課題となっています。

 

こうした背景から日本政府は、急速に進むアジアの高齢化に対応する域内協力強化の施策として「アジア健康構想に向けた基本方針」を2016年7月に発表しました(注1)。高齢化先進国としての日本の経験を活かし、社会的・経済的に活力ある健康長寿社会をアジアで実現することを目的としています。日本国際交流センター(JCIE)ではこれに呼応する形で、2017年よりジャカルタにある国際機関東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)とのパートナーシップ契約により「アジアの高齢化と地域内協力」を開始し、アジアの高齢化に関する国際政策対話、調査研究、情報発信などを実施しています。

 

注1:日本政府は、2018年7月に改定版「アジア健康構想に向けた基本方針」を発表。当初の基本方針は対象分野が主に高齢者の介護であったのに対し、改定後は対象がヘルスケア全般に拡大されています。

 

最近のプログラム

  • アジア健康構想の英文ウェブサイト 2019年1月22日公開 www.ahwin.org

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  • ESCAP-UNFPA共催「アジア太平洋地域人口と開発に関する閣僚宣言」中間レビュー会合公式サイドイベント「A Multistakeholder Approach to Healthy and Active Aging: Accelerating Responses to Challenges through Innovation」

 2018年11月27日 タイ・バンコク

 

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