活動報告
アジアの 65 歳以上高齢者人口は約 4億人にのぼり、世界における同年齢層の人口の約 56%を占めています（2019年）。世界の他の地域に比べ高齢化のスピードが速く、早い段階で適切な対策を講じなければ、医療費や社会保障費の増加が各国の財政に甚大な影響を与えることが懸念されています。
アジアの多くの国では、かつての日本のように複数の世代が一緒に暮らし、家族が年老いた親の世話をする社会規範が色濃く残っています。しかしその一方で、多くの国で経済発展と産業構造の変化、都市部への人の移動や単身世帯の増加などにより、家族の中での高齢者ケアの担い手が減ってきているのも現状です。
ケアを家族だけのものとせず、公的サービスに加え、コミュニティの仕組みの整備や民間事業の取り組みを活用することで、どのような人も予防、医療や介護のサービスにアクセスできるようにすることが求められています。健康な高齢者を増やすことで高齢者の経済的・社会的な自立を促し、経済的にも社会的にも活力ある健康長寿社会を構築することは、今後のアジアの持続可能な成長にとり重要課題となっています。
こうした背景から日本政府は、急速に進むアジアの高齢化に対応する域内協力強化の施策として「アジア健康構想に向けた基本方針」を2016年7月に発表しました（注１）。高齢化先進国としての日本の経験を活かし、社会的・経済的に活力ある健康長寿社会をアジアで実現することを目的としています。日本国際交流センター（JCIE）ではこれに呼応する形で、2017年よりジャカルタにある国際機関東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）とのパートナーシップにより「アジアの高齢化と地域内協力」を開始しました。高齢化に伴い生じる様々な課題に試行錯誤してきた日本の経験を他のアジア諸国と共有し、またアジアとの交流が日本国内の課題解決にも資することを目指し、国際政策対話の開催、革新的な事例の表彰事業、情報発信事業などを実施しています。
注１：日本政府は、2018年7月に改定版「アジア健康構想に向けた基本方針」を発表。当初の基本方針は対象分野が主に高齢者の介護であったのに対し、改定後は対象がヘルスケア全般に拡大されています。
これまでのプログラム
2020年～
2023年5月26日～31日 東京・神奈川
- AHWINフォーラム「アジアの健康長寿にテクノロジーの力を活かす」
2022年11月8日 東京
- 高齢化対策や健康長寿に関連する政策・施策をまとめた英文レポート「AHWIN Papers」
- 国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）によるアジア高齢化に関する報告書への参画
- TICAD7公式サイドイベント「アフリカの人口高齢化を見据えて」
2019年8月29日 横浜
- アジア健康構想の英文ウェブサイト公開
2019年１月22日
- マルチステークホルダー・フォーラム「Investing in Healthy and Active Aging for Sustainable Growth—A Regional Approach to Promoting Innovative Long-Term Care 」
2017年8月15日 ベトナム・ホーチミン市
