活動報告

日本への人の移動が活発化し始めた1980年代半ば以来、日本に住み、働く移住者・外国人はますます増えつつあります。また、就学や留学、その他の理由により来日し、日本に暮らす移住者・外国人の増加に伴い、日本の学校で学ぶ外国にルーツをもつ子ども・若者※(以下、外国ルーツ青少年とする)も急速に増加しています。

 

ここで留意しておきたいことは、言葉、生活習慣、宗教、家庭環境、来日前の学習経験等、多様な背景を持った外国ルーツ青少年は、学習は言うに及ばず、学校や社会への適応、進路・キャリアなど様々な場面で困難を抱えやすいということです。そのため、将来的に国籍、母語、母文化、宗教、生活慣習、来日前の就学・学習経験など様々な背景を伴った子ども・若者がますます増加することに備え、支援体制の整備や地域社会における共生の実現に向けた取り組みが必要となっています。またその取り組みは、外国ルーツ青少年の抱える複合的な問題・課題を踏まえると、就学・復学を含む就学・学習支援の場の創設による教育システムへの包摂や、社会的・職業的自立に必要な知識・技能の習得に基づく様々な社会的、経済的活動への参画、既存の社会資源(教育、就労、福祉等)の多文化化の促進、支援の地域間の格差を緩和する先進的な取り組みのノウハウの移転・共有、言語・文化・慣習の違いに起因する複合的な問題に対応可能な専門人材の育成、地域社会における啓発による地域のステーク・ホルダーの確保等、多岐にわたるもので、行政、学校、企業、NPO/NGO等多様なセクターの協力が不可欠です。

 

さらに、文部科学省が2019年に初めて実施した外国籍の児童生徒の就学状況についての全国調査で、日本に住む義務教育相当年齢の外国籍児童生徒12万4049人(2019年5月現在)のうち、15.8%に当たる1万9654人が日本の小中学校や外国人学校などに在籍していない不就学の可能性があるという結果が出ています。この結果が象徴するように、外国籍の子どもの場合、就学義務がないなど学習機会や環境等が保障されていない現状があり、法制度を含む変革が求められています。

 

こうした背景から日本国際交流センター(JCIE)では、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、「外国ルーツ青少年未来創造事業ー外国にルーツをもつ子供・若者の社会的包摂のための社会基盤作り」(2020年4月~2023年3月)を実施します。本事業では、2019年12月下旬から2020年2月の上旬にかけて行う公募の結果に基づいて、外国ルーツ青少年が必要とする学習支援、進路指導、カウンセラー・適応支援、就労支援などにかかわる活動を行う団体を対象に助成を行うことで、外国ルーツ青少年の日本社会へのスムーズな移行を実現できる社会的基盤づくりを進めていきます。あわせて、外国ルーツ青少年が日本社会から分離・分断され、社会的に孤立することなく、日本で安定的な地位を達成することができる制度的基盤作りに向けて、調査研究や自治体・政府等との意見交換会等を通じて当分野にかかわる制度・施策の変革に向けたアドボカシー活動に努めます。

 

※「外国にルーツをもつ子ども・若者」とは、国籍にかかわらず、父母の両方、またはそのどちらかが外国出身者である子ども・若者を指します。

 

 

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