活動報告

日本国際交流センター(JCIE)は、2019年11月、塩崎恭久衆議院議員を委員長とする「保健分野のODAのあり方を考える特別委員会」を立ち上げました(メンバー以下参照)。本特別委員会は、「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会(委員長:武見敬三 JCIEシニアフェロー、参議院議員)の活動の一環として実施されます。

 

日本は2000年のG8九州沖縄サミットでG8ホスト国としては初めて感染症対策を主要議題の一つとして取り上げて以来、グローバルヘルスに関わる政策形成をけん引してきました。2008年のG7北海道洞爺湖サミットでは、感染症対策と保健システム強化のバランスの取れたアプローチの推進、2015年9月の国連総会で採択された持続可能な開発目標(SDGs)の検討プロセスにおいては、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)(注)を後押しし、2016年のG7伊勢志摩サミットでは、強固な保健システム及び危機へのより良い備えを有したUHCの達成、そしてエボラ出血熱といった健康危機に対応する国際的な体制強化を主導し、薬剤耐性(AMR)への対応強化を確認しました。2019年に日本が主催したG20では、UHC達成に向けた保健当局と財務当局との連携を一層後押しすべく、保健大臣・財務大臣合同会合がG20で初めて開催された他、サミット会合では高齢化問題をG20として初めて取り上げました。

 

SDGs達成年の2030年まで残るところ10年余りとなった今、低・中所得国の国家戦略に沿った形で、日本が合意形成を主導してきた政策概念の具体化を現場レベルで一層後押し、SDGsのゴール3「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」及び関連ゴールの達成に貢献していくことが求められています。

 

そこで本特別委員会では、国際貢献の具体的なツールである政府開発援助(ODA)に着目し、ODAのより効果的・戦略的な活用を通じてSDG3及び関連ゴールの達成に貢献する方途を検討します。ODAの効果的・戦略的な活用にあたっては、これまで日本が推進してきた政策概念、当該国での持続可能な制度構築に求められる国内資金動員と効果的な活用(DRUM)を後押しする触媒としてのODAの役割を考慮し、プライマリ・ヘルス・ケア(PHC)に関するアスタナ宣言UHCに関する国連ハイレベル会合政治宣言を踏まえた脆弱層に焦点を当てたPHCを基盤とするUHCの達成を後押しすることが求められています。

 

本特別委員会では、特別委員会の下に組織された研究者・関係機関関係者で構成されるワーキンググループによる調査・分析に基づき委員会を開催し、2020年夏までに提言をまとめる予定です。なお、その間、国内外のグローバルヘルス関係者、開発パートナーとの対話も実施する予定です。

 

(注)UHCとは「すべての人が適切な予防、治療、リハビリなどの保健医療サービスを、必要な時に支払い可能な費用で受けられる状態」(WHOによる定義)

 

特別委員会およびワーキンググループによる活動 (順次更新予定)

2019年11月8日(金)

 

第1回特別委員会、第1回ワーキンググループ会合

 

2020年1月17日(金)

 

第2回ワーキンググループ会合

 

2020年1月30日(木)

 

 

PMAC2020/UHCフォーラム2020 サイドミーティング ”Reformulating Japan’s Global Health ODA to Meet Changing Global Needs”(詳細はこちら

2020年2月14日(金)

 

第2回特別委員会、第3回ワーキンググループ会合

 

2020年4月10日(金)

 

第3回特別委員会

 

2020年7月2日(木)

 

第1回テーマ別セッション

 

2020年7月9日(木)

 

第2回テーマ別セッション

 

2020年7月29日(水)

 

第3回テーマ別セッション

 

 

特別委員会およびワーキンググループによる調査・分析結果

(その他の調査・分析結果等も、順次、公開を予定しています。)

 

 

 

特別委員会 メンバー

委員長:

塩崎 恭久

 

 

衆議院議員、「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会顧問

 

   
石井 澄江 公益財団法人 ジョイセフ代表理事・理事長
稲場 雅紀 GII/IDIに関する外務省・NGO懇談会代表、一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク政策担当顧問
植村 篤志 外務省国際協力局長
牛尾 光宏 茨城県保健福祉部技監兼ひたちなか保健所長、元ベトナム保健省保健政策アドバイザー(JICA専門家)
大河原 昭夫 公益財団法人 日本国際交流センター(JCIE)理事長、「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会幹事
岡村 恭子 世界銀行グループ保健・栄養・人口局栄養専門家
小野 啓一 外務省地球規模課題審議官
小寺  淸 特定非営利活動法人 ウォーターエイドジャパン理事長、英国海外開発研究所上級客員研究員
高須 幸雄 国際連合事務総長特別顧問(人間の安全保障担当)
瀧澤 郁雄 独立行政法人 国際協力機構(JICA)人間開発部次長【ワーキンググループ主査】
戸田 隆夫 独立行政法人 国際協力機構(JICA)上級審議役
武見 敬三 参議院議員、JCIEシニア・フェロー、「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会委員長
仲  浩史 東京大学未来ビジョン研究センター教授
中谷 比呂樹 国立研究開発法人 国立国際医療研究センター(NCGM)理事、同グローバルヘルス人材戦略センター長、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティチュート(KGRI)特任教授・上席所員、公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金(GHIT Fund)会長
平野 克己 日本貿易振興機構アジア経済研究所上席主任研究員
福島 靖正 厚生労働省医務技監
藤田 則子 国立研究開発法人 国立国際医療研究センター(NCGM)国際医療協力局連携協力部長
古屋 範子 衆議院議員、「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会委員
牧島 かれん 衆議院議員
馬渕 俊介 ビル&メリンダ・ゲイツ財団グローバルデリバリー部局シニアアドバイザー
三村  淳 財務省国際局審議官
門間 大吉 日本生命相互会社特別顧問

 

※内閣官房健康・医療戦略室はオブザーバーとして参加予定。また、議論の進捗に応じて国際機関日本代表にご参加いただく。

 

ワーキンググループ メンバー

伊藤 聡子 公益財団法人 日本国際交流センター(JCIE)執行理事
駒田 謙一 国立研究開発法人 国立国際医療研究センター(NCGM)国際医療協力局運営企画部保健医療開発課
坂元 晴香 東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室特任研究員
鈴木 智子 公益財団法人 日本国際交流センター(JCIE)チーフ・プログラム・オフィサー
瀬古 素子 公益財団法人 日本国際交流センター(JCIE)フェロー
瀧澤 郁雄 独立行政法人 国際協力機構(JICA)人間開発部次長(再掲)【主査】
永谷 紫織 公益財団法人 日本国際交流センター(JCIE)プログラム・オフィサー
野村 周平 慶應義塾大学医学部医療政策・管理学准教授(特任)、東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室助教
外務省、財務省、厚生労働省関係者

        

 

公益財団法人 日本国際交流センター

〒107-0052
東京都港区赤坂1丁目1番12号 明産溜池ビル 7F

Tel.03-6277-7811 Fax.03-6277-6712

http://www.jcie.or.jp/japan


米国法人 日本国際交流センター (JCIE/USA)

475 Riverside Drive, Suite 731

New York, NY 10115 USA

Tel: +1 (212) 679-4130

http://www.jcie.org/

Copyright © Japan Center for International Exchange (JCIE)
WP Twitter Auto Publish Powered By : XYZScripts.com