活動報告

日本国際交流センター(JCIE)は、2019年11月に発足させた「保健分野のODAのあり方を考える特別委員会」の提言取りまとめの参考とするため、2020年3月、全国会議員を対象とした開発協力と保健分野の政府開発援助(ODA)に関するアンケート調査を実施しました。

調査結果報告書は、こちらからお読みいただけます。また、英文報告書はこちらからお読みいただけます。

 

アンケートの回答者数は92名、回収率は13.0%でした。

回答者の9割以上にあたる84名が、保健分野の政府開発援助(ODA)について「積極的に増やすべき」「もう少し増やすべき」と回答し、7名(7.6%)が「現在程度を維持すべき」と回答しました(図6)。

また、日本が最優先すべき二国間ODAの分野としては、「保健」(18.5%)、「教育」(15.2%)、 「インフラ」 (8.7%)の順に支持され、保健分野のODAで最優先すべき分野としては、「エイズを含む性感染症や結核、マラリア、デング熱等の感染症対策」(26.1%)、「母子保健、人口政策、家族計画」(21.7%)、「プライマリ・ケア及びその専門人材の育成・施設、栄養」(18.5%)の順に支持されました。

 

なお、「保健分野のODAのあり方を考える特別委員会」では本年夏までに提言をまとめ、本ウェブサイト上に公開予定です。

 

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