活動報告

アジア地域は、地域内での超国家的な経済活動や、非経済活動により、観光、留学、労働、結婚等の形で人々の地域内での国際移住が進展しています。今後さらに経済のグローバル化、域内諸国の緊密化、そして各国内における人口構成の変化が進むにつれて、人の国際移動・移住が与える課題、機会への対応をどう進めていくかは大きな課題となります。また、人の国際移動・移住は、移住者の人権問題、移住者の技能・能力開発の問題、受け入れ国での社会統合の問題、移住者の再帰還と再統合の問題といったように、送り出し国と受け入れ国との結びつきの中で考えるべき課題が多くあります。

 

しかし、アジア地域における移住・移民政策には制限が多く、国・地域間の協力による移住システムの構築への議論は始まったばかりです。移動における制度的制約が大きければ大きいほど、非合法ルートに頼る者も増え、移動する者は様々な法的・行政的保護から排除された構造的な脆弱性を抱えやすくなるため、地域内における移住システムの構築は重要な課題となります。

 

こうした背景から、日本国際交流センター(JCIE)では、米国のマッカーサー財団によるプロジェクト「アジア安全保障イニシアティブ」の一環として実施してきた研究・対話事業「アジアの安全保障に対する非政府組織の貢献」の第3期として、東アジア8カ国における人の移動に焦点を当て、研究事業「東アジアにおける『人の移動』とシビル・ソサエティの役割―地域の安全と繁栄のために」を立ち上げ、2014~2015年度にかけて調査研究を実施しました。プロジェクトの概要と成果は以下のとおりです。


 

研究チーム

共同主査  

  Mely Caballero-Anthony

 

南洋理工大学准教授、ラジャラトナム国際研究院(RSIS)非伝統的安全保障研究センター所長(シンガポール)
  毛受  敏浩 日本国際交流センター執行理事、チーフ・プログラム・オフィサー
[中国]  
  田 方萌(Tian Fangmeng) 北京師範大学社会発展・公共政策学院助教(中国)
[インドネシア]  
  Avianthi Azis インドネシア大学国際関係学科講師
[ミャンマー]  

  Moe Thuzar

 

シンガポール国立東南アジア研究所(ISEAS)ミャンマー研究プログラムISEASフェロー、アセアン研究センター研究主任
[フィリピン]  
  Jorge V. Tigno フィリピン大学政治学科准教授・学科長
[日本]  
  毛受 敏浩  
[韓国]  
  李 惠珍(Lee Hyejin) 日本国際交流センタープログラム・オフィサー、法政大学比較経済研究所兼任研究員
[シンガポール]  
  Mathews Mathew シンガポール国立大学リ・クァンユー公共政策大学院政策研究所上級研究員
[ベトナム]  
  Liem T. Nguyen 人口・健康・開発研究所副所長(ベトナム)
[東アジアの地域枠組み]  
  ガイガー 敦子 米国法人 日本国際交流センター財務・オペレーション担当ディレクター

 

Asia on the Move: Regional Migration and the Role of Civil Society の出版

本プロジェクトでは、中国、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、日本、韓国、シンガポール、ベトナムの研究者による研究会を組織し、各国における移住の現状、制度枠組み、取り組みと、地域的もしくは二国間の協力、ネットワークはどうあるべきか検討した。特に、シビル・ソサエティの取り組みに関する質的調査をも行い、より人間の安全保障を確保しながら東アジアにおける安全で秩序ある移住を構築する上でのシビル・ソサエティの役割について研究した。

 

2014年10月にはシンガポールで第1回研究会を開催し、2015年2月には外部専門家として井口泰 関西学院大学経済学部教授、スパン・チャンタワニッチ チュラロンコン大学アジア研究所アジア移民研究センター所長、ウィリアム・バリガ 国際移住機関(IOM)駐日代表を招いて東京にて第2回研究会を開催し、各国報告書草稿の査読と地域的枠組みのあり方に関する議論を行った。

その研究成果は、2015年7月に、Asia on the Move: Regional Migration and the Role of Civil Society(英文)として刊行された

 

 

国際シンポジウム「アジアにおける人の移動の現状と課題―日本が取るべき道を探る」の開催

2015年6月1日、東京都内の国連大学で、国際シンポジウム「アジアにおける人の移動の現状と課題―日本が採るべき道を探る―」(主催:日本国際交流センター、後援:国際移住機関(IOM)、東京都、新宿区、助成:マッカーサー財団、アジア研究協会)を開催した。

 

このシンポジウムは、本プロジェクトの成果を広く共有するとともに、研究事業に参加したアジアの研究者と日本国内の研究者・実務家との議論を通じて、アジアにおいていかに安全かつ秩序ある移住システムを構築するか、さらには深刻な人口減少と高齢化に直面する日本において、外国人を受け入れる際にどのような制度・体制を構築すべきか検討することを目的として行われた。

 

第1部では、本プロジェクトの共同主査であるカバレロ・アンソニー南洋理工大学准教授・ラジャラトナム国際研究院(RSIS)非伝統的安全保障研究センター所長をモデレーターに、「アジアにおける人の移動―人間の安全保障を確保する制度のあり方」をメインテーマに、4か国(シンガポール、韓国、ベトナム、フィリピン)の研究者による、各国における人の移動をめぐる新しい動きや課題に関する報告が行われた。また、アジアにおける人の移動と地域的課題について、ウィリアム・バリガ国際移住機関(IOM)駐日代表、井口泰氏関西学院大学教授がコメントし、参加者間で活発な質疑応答が行われた。

 

第2部では、冒頭、明石康氏国際文化会館理事長・元国際連合事務次長による基調講演が行われ、それを受けて、毛受敏浩日本国際交流センター執行理事・研究事業共同主査が「日本としての外国人受け入れへの対応と課題」について報告した。また、生産人口の減少と高齢化によって深刻な影響を受けつつある日本が、人の移動の多様化と労働移住の制度化を特徴とする東アジア地域における「現在」の人の移動と、今後予想される域内諸国における家族構成や人口構成の急速な変化による「将来」における人の移動を、どう受け止め、どのように取り組むべきかをについて、政治家、省庁、地方自治体等の行政側と、企業や経済団体等の経済界、メディア、市民セクター、学者をパネルとして迎え、円卓会議形式で検討した。

 

 

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