活動報告 Activities

日本国際交流センター（JCIE）の職員3名（Kim Ashizawaシニア・アドバイザー, 阿部桃子プログラム・オフィサー、Stephen Mchughアシスタント・プログラムオフィサー)  がアジアの高齢化と地域内協力事業の一環として執筆した日本の事例が、国際連合アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）による報告書 “Leveraging Technology for the Madrid International Plan of Action on Ageing: Experiences of China, Japan and the Republic of Korea”に掲載されました。

「外国ルーツ青少年未来創造事業」（SYDRIS）と住友商事株式会社の「100SEED事業」との連携事業の一環として、住友商事の役職員を対象としたランチウェビナーを実施しました。

2021年4月、鈴木一人教授（東京大学）、今川昌之理事長（日本ワクチン産業協会）を講師にお迎えし、「ワクチン外交と日本―今、何が求められているか」を開催しました。

JCIE発足50周年記念事業の一環として編纂された「JCIE50年の日米政治・議会交流」の「II.資料編」を公開しました。

女性政治家のエンパワメント研究会を実施いたしました。

第２９回米国連邦議会スタッフプログラム-オンライン対話プログラム2021
「バイデン・菅政権下の日米協力」を実施しました。

2021年4月に新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） に対するグローバルな対策を推進する画期的な枠組み―「ACTアクセラレーター（ACT-A）」 の進捗状況や最新情報、課題などを定期的にお伝えする『ACT-A WATCH：新型コロナとたたかう国際協働のいま』を創刊しました。

2021年2月9日に、「外国ルーツ青少年未来創造事業」(SYDRIS)の一環として、第3回ネットワーク会議を開催しました。

ウィズコロナ・ポストコロナ時代の日本が果たすべき役割について、2023年G7サミットや国連総会UHCハイレベル会合に向けた政策提言を行ことを目的とした研究会を立ち上げました。

日本国際交流センター（JCIE）では、特定非営利活動法人ジャパンプラットフォーム（JPF）とコンソーシアムを組み、休眠預金等交付金を活用した「支援が届かない在留外国人等への人道的支援‐孤立に陥らないための支援体制の基礎づくり事業」（以下、外国人緊急人道支援事業（HAMIS））として、在留外国人に対する人道的緊急支援や自立支援などを行う団体を対象とした公募を行いました。