活動報告 Activities

2022年4月26日に、日本国際交流センター（JCIE)の主催により、「外国人材の受入に関する円卓会議」の2022年度第一回会合を実施しました。

2022年4月26日にアジアにおける地域包括ケアに関するウェビナー「Community-Based Integrated Care for Asia’s Aging Populations」を開催しました。

日本国際交流センター（JCIE）では、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）とコンソーシアムを組み、休眠預金等交付金を活用した「在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築」事業（SAFOR）の公募を行い、全国から16団体の応募がありました。

新型コロナウイルスのパンデミックが明らかになった2020年3月中旬、米国の国連財団が中核となり「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」が発足しました。JCIEは同年4月に日本のパートナー機関として参画し、2022年1月末までの約2年間にわたり、日本の民間の法人や個人から同基金へ寄付を受け入れました。

第二次日米女性リーダーズ・ダイアローグを、1月から3月にかけて3回の会合を実施しました。

3月2日～25日にかけて、「日米青年政治指導者オンライン交流プログラム」と題して、8名の日本代表団に向け、米国内政や対外政策、社会課題などについてのブリーフィングを8回シリーズで行いました。

日英21世紀委員会第38回合同会議が、2022年3月8日・11日、オンラインで開催されました。

第14期JCIE田中塾『世界情勢と日本の戦略―日本は米中対立で生き残れるか？』を2021年11月-2022年3月にオンラインで実施しました。

2022年3月3日に、外国ルーツ青少年未来創造事業（SYDRIS)の一環として、住友商事（株）の「100SEED」と連携し、「SYDRISX100SEED多文化共生ウェビナー『ともに生きる』とは～私たちが気づいていない『心の壁』について考える～」を開催しました。

JCIE/FGFJは、世界の感染症に対する日本の国際協力に関するアンケート調査の結果を発表しました。９割以上が「感染症には国境がない」と実感、７割以上が「保健ODAを増加すべき」と回答しました。