1. リーバイス基金に全体に関して
    Q1: 日本国際交流センターとリーバイ・ストラウス財団とはどのような関係ですか。
    Q2: 「基金」という名前が付いていますが、日本国際交流センターの中に基金が設置され、運用されてるのですか。
    Q3: リーバイス基金の助成倍率はどれほどですか。
    Q4: 助成事業の実施期間が8月から7月なのはなぜですか。
    Q5: 助成率、助成費目に制限ありますか。

     
  2. 助成対象分野に関して
    Q1: リーバイス基金の助成対象分野はあまり馴染みがなく、範囲が狭いですが、どのように決定されているのですが。
    Q2: 本年は「新しい教育機会の創出」が助成対象分野ではないのは何故ですか。
    Q3: 助成対象分野における優先課題とはなんですか。
    Q4: 毎年、助成対象分野や優先課題が変更されるのは何故ですか。
    Q5: 「組織基盤強化」への助成を考えているのですが、何か特別にすることはありますか。
    Q6: 海外での活動は対象になりますか。

     
  3. 助成対象団体に関して
    3-1「HIV/エイズ」、「経済的自立の支援」への申請を検討されている団体
    Q1: 任意団体として活動を初めて1年足らずの団体ですが申請は可能ですか。
    Q2: 来年予定されている会議の実行委員会なのですが申請は可能ですか。
    Q3: 優先対象地域とはなんですか。
    Q4: 昨年助成を受けた団体ですが、今年も継続して助成を受けることは可能ですか。
     
    3-2「組織基盤強化」への申請を検討されている団体
    Q1: どの様な団体が対象となりますか。
    Q2: 任意団体として活動を初めて1年足らずの団体ですが申請は可能ですか。
    Q3: 来年予定されている会議の実行委員会なのですが申請は可能ですか。
    Q4: 優先対象地域外に所在する団体ですが、申請は可能ですか。

     
  4. 応募方法に関して
    Q1: 申請書はどの様に作成すればよいですか。
    Q2: 応募に際して必要な書類はなんですか。
    Q3: 申請書類はどの様に提出すればよいですか。

1. リーバイス基金に全体に関して
 
Q1:日本国際交流センターとリーバイ・ストラウス財団とはどのような関係ですか。
A: 日本国際交流センターは1997年よりリーバイ・ストラウス財団(リーバイス財団)とパートナーシップを組み、日本におけるリーバイス財団の助成事業の運営を行っています。このプログラムは、「ドナー・アドバイズド・ファンド」という契約形態の下に行われており、日本の他にフィリピン、英国、フランスでも実施されています。日本国際交流センターは助成先の選考、助成金の配分だけではなく助成事業のモニタリング、評価など助成プログラム全体の運営を任されています。
 
Q2: 「基金」という名前が付いていますが、日本国際交流センターの中に基金が設置され、運用されてるのですか。
A: 基金が設置されているわけではありません。毎年、日本国際交流センターがリーバイス財団と契約更新を行い、その年の助成金が決定する仕組みになっています。そのため、毎年の助成総額は一律ではなく、また助成金はドルで支払われるため、為替レートの変動による助成総額の増減があります。
 
Q3: リーバイス基金の助成倍率はどれほどですか。
A: 申請数は毎年増加しています。昨年度を例にとると、申請数160件から助成事業となったのは15件で、約10倍です。多くの申請団体のご期待に答えることができず、大変心苦しく思っています。NPO活動が活発化している現状から、今年度も高倍率が予測されます。
 
Q4: 助成事業の実施期間が8月から7月なのはなぜですか。
A: 助成元である米国のリーバイス財団の会計年度が日本の会計年度と異なるため、またリーバイス財団との契約更新時期の都合により、この実施期間になっています。4月〜3月を会計年度としている団体にとっては、会計手続き等が複雑になるかもしれませんが、ご理解下さい。
 
Q5: 助成率、助成費目に制限ありますか。
A: 一律の助成率、助成費目に制限は設けていません。人件費や間接費の申請額に対する比率にも制限は設けていません。但し、各申請事業ごとに適切かどうか個別に検討します。
 
2. 助成対象分野に関して
 
Q1: リーバイス基金の助成対象分野はあまり馴染みがなく、範囲が狭いですが、どのように決定されているのですが。
A: 助成対象分野はリーバイス財団の決定に基づいています。米国の財団であるリーバイス財団が決定しているため、ソーシャル・ジャスティス(社会公正の実現)をメイン・テーマにするなど、日本ではあまり馴染みのない、また限定した分野設定であるとの印象を受けられるかも知れません。リーバイス財団は、リーバイ・ストラウス社がビジネスを展開している世界各国で同様の助成プログラムを展開しており、助成対象分野は世界共通です。但し、日本の助成プログラムには日本の非営利セクターの現状、助成金へのニーズ、社会状況などを鑑み、日本独自の特色も付け加えています。
 
Q2: 本年は「新しい教育機会の創出」が助成対象分野ではないのは何故ですか。
A: 限られた金額の中でリーバイス基金の特徴を活かし、効果的な助成を行うことを追求し、リーバイス財団と検討を重ねました。その結果、今年度は昨年度よりも1分野少ない3分野での助成を行うこと決定しました。「新しい教育機会の創出」で申請をご検討されていた団体には申し訳ありませんが、ご理解下さい。
 
Q3: 助成対象分野における優先課題とはなんですか。
A: 優先課題もリーバイス財団によって決定された世界共通のものです。優先課題に合致する申請事業は、助成の優先度が高くなります。
 
Q4: 毎年、助成対象分野や優先課題が変更されるのは何故ですか。
A: 日本国際交流センターとリーバイス財団では毎年、プログラム評価、見直しを行っています。日本のNPOの現状、リーバイス基金の特徴を最大限に活かした助成のあり方、など様々な要件を検討し、先駆的な事業を支援することのできるより良いプログラムに向けての改善を行っています。
 
Q5: 「組織基盤強化」への助成を考えているのですが、何か特別にすることはありますか。
A: 「組織基盤強化」への申請を検討されている団体は、正式な申請書を提出される前に、必ず当基金事務局へご連絡下さい。組織基盤強化計画の概要を作成いただき、申請を予定されている事業が組織基盤強化に適しているか協議の上、正式にご申請頂きます。
 
Q6:海外での活動は対象になりますか。
A: 海外での非営利団体活動へは、それぞれの地域でリーバイ・ストラウス社/財団が助成プログラムを実施しているため(詳細はリーバイス財団のホームページをご覧ください。)、当プログラムは、日本国内における活動のみを対象にしています。事業の受益者が日本国内にいることが必要です。例えば、途上国の女性の経済的自立を支援するために、彼女らが製作した手芸品を日本においてフェアートレードで販売するといった事業は対象外ですが、日本に在住する途上国の女性の経済的自立につながる事業は対象となります。ご不明な点は当基金事務局までご質問ください。

3. 助成対象団体に関して
3-1「HIV/エイズ」、「経済的自立の支援」への申請を検討されている団体
Q1:任意団体として活動を初めて1年足らずの団体ですが申請は可能ですか。
A: 日本国内に活動拠点を置く民間非営利団体であれば、法人格の有無や種類、活動年数に制限はありません。申請は可能です。
 
Q2: 来年予定されている会議の実行委員会なのですが申請は可能ですか。
A: 実行委員会、組織委員会などの臨時組織でも代表者と所在地を明確に定め、事業計画の立案と事業の遂行、成果を公表することの可能な団体であれば申請は可能です。但し、事業は2004年8月から2005年7月までに行われるものでなければなりません。
 
Q3: 優先対象地域とはなんですか。
A: リーバイ・ストラウス社の「コミュニティへの貢献」という方針に基づき、同社の支社・営業所等の所在地である、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県、北海道に事務所を持つ、あるいはこれらを主な活動地域とする団体の事業を優先対象とします。しかしながら、あくまでも優先であり、決して上記以外の地域の団体を対象外としている訳ではありません。先駆的な事業や、全国レベルで波及効果の高い事業であれば、上記以外の地域の団体の事業も十分助成事業となる可能性がありますので、ふるってご応募下さい。
 
Q4: 昨年助成を受けた団体ですが、今年も継続して助成を受けることは可能ですか。
A: 可能です。しかし特定の財源に長期間頼ることは、組織の自立にとって好ましことではありませんので、継続助成の年数は3年を上限としています。過去にリーバイス基金から3年もしくは3回助成を受けた団体は、原則として申請することはできません。 尚、同一事業を継続して申請する場合や、申請事業が過去の助成事業と関連する場合は、申請書に助成事業の進捗状況、成果等を必ず盛り込んで下さい。
 
3-2「組織基盤強化」への申請を検討されている団体
Q1: どの様な団体が対象となりますか。
A: 組織基盤強化助成は過去の助成による成果をふまえ、さらに一歩進んで組織を発展させていただくことを目的としています。そのため、リーバイス基金の助成を過去(1997年から2003年の6回の公募)に受けた団体で、本年度の助成対象分野である「HIV/エイズ」、「経済的自立の支援」における活動を行っている団体が対象です。過去に3年または3回助成を受けたことがある団体でも申請可能です。
 
Q2:任意団体として活動を初めて1年足らずの団体ですが申請は可能ですか。
A: 日本国内に活動拠点を置く民間非営利団体であれば、法人格の有無や種類は問いません。但し、さらに一歩進んで組織を発展させていただくことを目的としているため、組織、団体活動の基盤がある程度つくられていることが前提です。そのため、申請時点で原則として2年以上の活動年数がある団体を対象とさせていただいています。残念ながら申請していただくことはできません。
 
Q3: 来年予定されている会議の実行委員会なのですが申請は可能ですか。
A: 「組織基盤強化助成」は、さらに一歩進んで組織を発展させていただくことを目的としているため、団体が目的としている事業終了後に団体の解散が予定されている臨時組織は申請できません。常設組織であることが必要です。
 
Q4: 優先対象地域外に所在する団体ですが、申請は可能ですか。
A: 当基金の過去の助成団体には優先対象地域外で活動している団体も多くありますので、「組織基盤強化」に申請する団体には、優先対象地域に所在、またはその地域で活動しているかどうかは不問です。申請可能です。

4. 応募方法、申請書の作成に関して
 
Q1:申請書はどの様に作成すればよいですか。
A: 本ウェブサイト上にWord形式の様式を掲載しています。こちらをダウンロードしてご使用ください。応募要項にある様式を参考に作成していいただいても結構ですが、A4判で作成して下さい。手書きは不可です。
 
Q2:応募に際して必要な書類はなんですか。
A: 申請書類(様式A〜D、および添付資料)と当基金ホームページ上にあるオンライフォームの助成申請届けが必要です。
 
Q3:申請書類はどの様に提出すればよいですか。
A: 申請書類は2004年3月26日(金)必着で郵便、あるいは宅配便にて当基金事務局までお送りください。Faxやe-mailによる送付、直接の持参はご遠慮下さい。