1980年代にエイズが報告されて以来、人類とエイズとの闘いは「最も成功したソーシャル・ムーブメント」と言われるほど、広範なインパクトを生み出してきました。医師や科学者だけでなく、政府、企業、NGO、HIV陽性の人々やその支援者など、多くの組織や個人の行動が大きなうねりとなったことで、ついには国際政治を動かし、世界的なレベルで対策が取られるようになりました。こうした経験は、エイズだけでなく他の病気や、貧困や環境などのグローバル課題解決にも教訓を与えています。本シンポジウムでは、回顧録『No Time To Lose』を本年5月に発表したばかりのピーター・ピオット氏を招き、世界的なムーブメントの促進力は何だったのか、エイズの流行を終結させるために今何が求められているのか、お話をうかがいます。第二部では、企業とエイズに着目します。アフリカ投資にエイズはどのような影響を与えているか、さらに、トヨタ自動車を例に企業がアフリカのエイズ問題といかに闘っているか、エコノミストの視点から研究成果をご紹介します。奮ってご参加下さい。 ...詳しい主旨はこちら

【参加申込受付は終了しました】


開催情報

日時2012年11月29日(木)16:00~18:20(18:20~レセプション)
開場時刻:15:00
 参加費 無料
定員250名 ※先着順。定員になり次第、締め切らせていただきます。
言語日英同時通訳あり
会場政策研究大学院大学(GRIPS)1F 想海樓ホール
東京都港区六本木7-22-1 ...会場へのアクセスはこちら (政策研究大学院大学ウェブサイト)
主催日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所
公益財団法人日本国際交流センター/世界基金支援日本委員会
協力公益財団法人エイズ予防財団
特定非営利活動法人AIDS&Society研究会議
申込ウェブサイトからのお申込みのみとなります。上記お申込みボタンをクリックし、登録フォームをご記入の上
お申込みください。 お申込み受付後、「参加証」を送付いたします。(お申込み締め切り:11月26日17時)

お問い合わせ:
日本貿易振興機構アジア経済研究所 成果普及課(担当:石垣、橋本)
TEL:043-299-9536、FAX:043-299-9726、e-mail:sympo-sc@ide.go.jp


プログラム

16:00‐16:05開会挨拶  
渋澤 健 (公財)日本国際交流センター 理事長
16:05‐17:05第1部:
「No Time to Lose---ウィルスとの闘いにかける人生:グローバル・ムーブメントの中心から」

ピーター・ピオット
ロンドン大学衛生熱帯医学大学院学長、前国連合同エイズ計画(UNAIDS)事務局長、前国連事務次長

[聞き手]
大村 朋子 日本放送協会(NHK)国際放送局ニュース制作部 チーフ・ディレクター
17:05‐17:50第2部:日本の海外展開に立ち塞がるエイズとどう闘うべきか
平野 克己 日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター 上席主任調査研究員(モデレーター)

「エイズがビジネスに及ぼす経済的影響」
ダミエン・デ・ワルク 世界銀行開発研究グループ(人間開発と公共サービスチーム) シニアエコノミスト

「アジア経済研究所TICADプロジェクト:南アフリカにおけるトヨタ自動車のエイズ労務対策支援」
伊藤 成朗 日本貿易振興機構アジア経済研究所開発研究センター ミクロ経済分析研究グループ長
17:50‐18:20インタラクティブ・セッション
ピーター・ピオット、渋澤 健、平野 克己
18:20‐19:30レセプション
※サイン入り著書を抽選で5名に贈呈します


スピーカー

ピーター・ピオット (Peter Piot)
ロンドン大学衛生熱帯医学大学院学長、前国連合同エイズ計画(UNAIDS)事務局長、元国連事務次長

世界保健機関(WHO)の国際エイズ対策プログラム副ディレクターを経て、1995年から2008年まで、国連の10機関が合同で関わる国連合同エイズ計画(UNAIDS)の初代事務局長として世界のエイズ対策を主導した。国連事務次長を兼務。退任後、英国インペリアル・カレッジ国際保健研究所所長(2009-10年) を経て現職。

1974年にベルギーのゲント大学で医学学位、1980年にアントワープ大学で微生物学のPhDを取得。アントワープ熱帯医学研究所に所属していた1976年、ザイールでエボラウイルスを共同で発見した。これまでアントワープ熱帯医学研究所、ブリュッセル自由大学、ナイロビ大学で微生物学・公衆衛生学教授を務め、ワシントン大学で上席研究員、フォード財団常勤研究員、ビル&メリンダ・ゲイツ財団シニアフェローを務めた。2009年から10年までコレージュ・ド・フランスの"Knowledge against poverty"(貧困と戦うための知識)コース担当教授、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス客員教授を務めた。

イギリス医学アカデミーフェロー、米国科学アカデミー外国人会員、フランス国立医科大学およびベルギー王立医学アカデミー選出メンバー、イギリス王立内科医協会フェロー。1995年にベルギー国王アルベール2世より爵位を授与。500を超える論文と16の著書がある。2012年5月に自伝『No Time to Lose: A Life in Pursuit of Deadly Viruses』(W. W. Norton & Company刊)を刊行。母語はオランダ語で、英語のほか、フランス語に堪能。


大村 朋子
日本放送協会(NHK) 国際放送局ニュース制作部 チーフ・ディレクター

1984年NHK入局。報道局社会部記者、総合テレビ夜9時「ニュースTODAY」キャスター(1988-1990)、横浜局記者、報道局衛星放送BS23担当ディレクター兼レポーター、国際放送局ニュース制作部にてNHKワールドの英語ニュース Japan This Weekデスク、初のアジアをテーマにしたニュース番組 News Today Asia、英語インタビュー番組Insight & Foresight等のキャスター兼編集責任者(2003-2009)を務めたのち、NHK広報誌ウィークリーステラ編集長等を歴任。現在は国際放送英語24時間ニュース「NEWSLINE」ローテーション編責兼原稿デスク。第4回アフリカ開発会議(2008年5月)、北海道洞爺湖サミット2008のイベントにバイリンガル司会者として参加した。上智大学外国語学部比較文化学科卒業。


平野 克己
日本貿易振興機構アジア経済研究所 地域研究センター 上席主任調査研究員

1991年アジア経済研究所入所。早稲田大学政治経済学部卒、同大学院経済学研究科博士課程前期修了、同志社より博士号(グローバル・スタディーズ)。外務省専門調査員(在ジンバブエ日本国大使館勤務)、笹川平和財団研究員、アジア経済研究所入所後、ウィットウォータースランド大学(南アフリカ)客員研究員、アフリカ研究グループ長、ジェトロ・ヨハネスブルグセンター所長、地域研究センター長等を歴任して2012年から現職。修士論文執筆のためスーダンのゲジラ大学に滞在して以来、30年以上アフリカ研究およびアフリカ開発事業に従事。主な著作に『アフリカ問題:開発と援助の世界史』(日本評論社、2009年)、『南アフリカの衝撃』(日本経済新聞出版社、2009年)、『図説アフリカ経済』(日本評論社、2002年、国際開発大来賞)、『アフリカ経済実証分析』(編著、アジア経済研究所、2005年)、Japan and South Africa in a Globalising World: A Distant Mirror(編著、Ashgate: UK、2003年)、『アフリカ経済学宣言』(編著、アジア経済研究所、2003年)、『アフリカ比較研究』(編著、アジア経済研究所、2001年)等。笹川アフリカ協会理事、地域研究コンソーシアム理事。


ダミエン・デ・ワルク (Damien de Walque)
世界銀行開発研究グループ(人間開発と公共サービスチーム) シニアエコノミスト

シカゴ大学経済学博士(2003)。研究分野は保健と教育分野。アフリカ諸国におけるHIV / AIDSの広がりと政策の影響評価に取り組んでいる。研究成果については、ウェブにて。現在、保健と教育成果に対する金銭的インセンティブの影響評価のため、性感染症患者に対してタンザニアでは金銭的援助、レソトでは宝くじ配布を行う調査を実施。ブルキナファソでは、学校教育への参加者や保健センター来訪者に対して、条件付きと無条件の現金給付の比較や受領者の性別との関係を調査し影響評価を実施。保健サービス供給の分野では、いくつかのアフリカ諸国とタジキスタンで保健セクターにおける成果主義型資金拠出の影響評価に取り組んでいる。開発途上国における保健に対する危険行動に関する研究書を出版。


伊藤 成朗
日本貿易振興機構アジア経済研究所開発研究センター ミクロ経済分析研究グループ長

1991年アジア経済研究所入所。2006年に米国ブラウン大学大学院経済学部にてPh.D.(経済学)を取得。開発経済学、応用ミクロ経済学、インパクト評価、応用時系列分析が専門。研究テーマは途上国の貧困家計に関わるものが中心で、児童労働、子どもの学習と進級、家計内の意思決定過程、マイクロ保険、最貧困層向けマイクロ・ファイナンス、出稼ぎ、貧血症対策、HIV/AIDS、辺境地での公的サービス・デリバリー、タウンシップ失業問題、灌漑の農家へのインパクトなど。現場観察(ニーズ把握と直感的理解)、経済理論(メカニズム解明)、フィールド調査と実験(データ収集)、計量経済学(仮説検定)、コンピュータ・プログラミング(検定精緻化)を組み合わせ途上国における政策改善を目的に研究を行う。アメリカ経済学会、国際計量経済学会など、学会報告多数。近著に「ローン・アクセスが子どもの時間配分に与える影響:インド農村における実証(和訳、共著)」Journal of Globalization and Development誌(近刊)、「こんな経済にしたのは何(誰)なのか:失業問題」アジ研ワールドトレンド誌(近刊)、「自然実験としてのラマダン休暇:バングラデシュにおける児童の季節労働と学校中退(和訳、共著)」アジア経済研究所DPシリーズ295など。


渋澤 健
公益財団法人日本国際交流センター理事長

テキサス大学化学工学部卒業。1984年に(財)日本国際交流センター入職、1987年にUCLA大学経営大学院にてMBAを取得し、JPモルガン、ゴールドマン・サックスなど米系金融機関、大手ヘッジファンドのムーア・キャピタル・マネジメントを経て、2001年シブサワ・アンド・カンパニー株式会社を創業。2007年コモンズ株式会社(現コモンズ投信)を創業し、2008年会長に就任、現在に至る。2010年より日本国際交流センター評議員、2012年3月理事、5月に理事長に就任。「日本資本主義の父」と言われる渋沢栄一の5代目の孫にあたり、「論語と算盤」の提唱を現代に問いかけ、21世紀における資本主義や社会の持続性、経済活動と公益活動を両輪とする民間の力の重要性などを説く講演・執筆活動に従事する。2004年より経済同友会幹事、また、渋沢栄一記念財団理事など多くの非営利組織の理事・評議員を務める。著書に、『渋沢栄一 100の訓言』(日本経済新聞出版社・2010年)、『日本再起動』(東洋経済新報社・2011年)等がある。


主催団体

日本貿易振興機構アジア経済研究所(IDE-JETRO)

アジア経済研究所は、日本における開発途上国研究の拠点として、世界への知的貢献をなすことを目指しています。そのために、それぞれの地域に密着した知識を収集・蓄積し、開発途上国の実態と課題を明らかにし、開発途上国に対する深い理解を広く国内外に提供します。こうした研究所の活動は、日本の国際理解を深め、ひいては日本と国際社会との望ましい連携を促進するための知的基盤となるものです。

公益財団法人日本国際交流センター(JCIE)

日本国際交流センターは、国際関係や地球的課題、政治・経済・社会など幅広い政策課題をめぐり、日本と諸外国の相互理解と協力関係を促進し、国際社会の発展に寄与することを目的として1970年に設立された民間の事業型財団です。東京とニューヨークに拠点を置き、国際的な政策対話・共同研究や政策提言、各種交流プログラム、企業市民活動の推進やNPO・NGO支援など、非営利・非政府としての立場から幅広い国際交流事業を実施しています。

世界基金支援日本委員会(FGFJ)

世界基金支援日本委員会は、世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)を支援する日本の民間グループです。世界基金に対する理解を促進するとともに、感染症分野における日本の役割を喚起し、日本と東アジア諸国との協力関係を構築することを目的に、政策対話や共同研究、国際シンポジウム、視察プログラムなどを実施しています。
世界基金支援日本委員会は、(公財)日本国際交流センターの特別プログラムとして運営されています。

ページのトップへ戻る