お知らせ
ウェブ対談「グローバルな新型コロナウイルス対策、民間寄付が持つ意義」（「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」4カ月の報告）開催のお知らせ（7/15）
日本国際交流センター（JCIE）では、「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」が立ち上がってから4か月経つ機会をとらえ、7月15日（水）にウェブ対談「グローバルな新型コロナウイルス対策、民間寄付が持つ意義」を開催いたします。
新型コロナウイルス危機を機に、世界保健機関（World Health Organization, 以下WHO）は長年の慣習を変え、民間企業・個人からの資金の受入れを開始しました。JCIEを含む世界の民間財団の協力のもと3月中旬に「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」が立ち上がり、これまでに世界全体で2億2000万ドルを超える寄付金が寄せられ、WHOの新型コロナウイルス対策を支える最大級の資金源となっています。
基金の立ち上げから4月経つタイミングで、ジュネーブのWHO本部から山本尚子事務局長補をお迎えし、新興国・途上国に拡大し新しい局面になった新型コロナウイルスの最新状況とWHOの役割、当基金の寄付金の活用の具体例をうかがいます。また、日本の寄付文化の専門家である日本ファンドレイジング協会の鵜尾雅隆代表理事に加わっていただき、公的資金にはない民間寄付の意義や、コロナ禍の中での日本の寄付動向の変化などについて対談します。是非ご参加ください。
| 日 時 | 2020年7月15日（水）17時00分～18時15分（75分） |
| 場 所 | Zoomによるウェブ対談（ライブ配信） |
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スピーカー
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・世界保健機関（WHO)事務局長補 山本 尚子氏
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| 使用言語 | 日本語 |
| 参加費 | 無料 事前登録が必要です。下記からお申込みください |
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定 員 |
100名 （お申込み後に、Zoom IDとパスワードをご案内いたします） |
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【登壇者略歴】
山本 尚子
WHO ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ／健康づくり担当事務局長補
現在、世界保健機関（WHO）で、疾病予防、健康づくり、栄養、食品衛生、水衛生、環境、労働衛生。事故防止、暴力対策などを担当。１９８５年に（旧）厚生省に入省後、エイズ結核感染症課課長補佐、臓器移植対策室室長補佐、浦安市助役。国連日本政府代表部参事官、防衛省衛生官、疾病対策課長、北海道厚生局長などを経て、厚生労働省総括審議官（国際保健担当）を務めたのち、WHO事務局長補に就任。１９８５年札幌医科大学医学部卒業。１９９１年岡山大学で医学博士号、１９９２年米国ジョンズホプキンス大学で公衆衛生修士号を取得
鵜尾 雅隆
認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会代表理事
GSG 社会インパクト投資タスクフォース日本諮問委員会副委員長、寄付月間推進委員会事務局長、大学院大学至善館特任教授なども務める。JICA、外務省、NPOなどを経て2008年NPO向け戦略コンサルティング企業（株）ファンドレックス創業、2009年、課題解決先進国を目指して、社会のお金の流れを変えるため、日本ファンドレイジング協会を創設し、2012年から現職。認定ファンドレイザー資格の創設、アジア最大のファンドレイジングの祭典「ファンドレイジング日本」の開催や寄付白書・社会投資市場形成に向けたロードマップの発行、子供向けの社会貢献教育の全国展開など、寄付・社会的投資促進への取り組みなどを進める。
伊藤 聡子
（公財）日本国際交流センター（JCIE）執行理事
JCIE のグローバルヘルス関連の諸事業を統括する。1988 年に日本国際交流センター入職、民間非営利セクターの基盤整備や企業市民活動促進のための諸事業に従事した後、 グローバルヘルス関連事業を担当。2012年 4 月より現職。三大感染症と闘う官民連携基金グローバルファンドの日本委員会の事務局長を務めるほか、「グローバルヘルスと人間の安全保障」、「アジアの高齢化と地域内協力」など、グローバルヘルス分野における日本の官民の国際貢献を高める取り組みを推進する。慶應義塾大学卒業、ロンドン大学東洋アフリカ学院（SOAS）修士課程修了。
【WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金 】
COVID-19 Solidarity Response Fund for WHO（WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金）は、WHOによる新型コロナウイルス感染症との闘いを支援するため、民間財団である国連財団（United Nations Foundation、本部：米ワシントンDC）とスイス慈善財団がWHOの要請に基づき設置した基金です。日本では日本国際交流センター、欧州、カナダでは欧州トランンスナショナル寄付ネットワーク（TGE）に加盟する各国の財団など、世界各国の民間財団がこれに協力し、世界規模の募金活動が行われています。基金に寄せられたご寄付は、WHOとそのパートナー組織に送られ、最も支援を必要とする国や地域に必要な物資を届け、保健システムが脆弱な国を支援し、そして研究開発を加速するために使われています。
本基金は、日本企業や個人がWHOに寄付できる、国内唯一の寄付先です。
詳細はこちらをご覧ください。
