お知らせ
日本国際交流センター（JCIE）が幹事組織を務める「保健分野のODAのあり方を考える特別委員会」（委員長：塩崎恭久 衆議院議員）は、2020年11月30日、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の世界的な感染拡大を受けて、今求められるODA政策等の大転換の必要性を訴えるべく、「ポスト・コロナのわが国の国際保健外交―求められるODA政策等のパラダイムシフト」と題する提言を発表しました。また、本提言に基づき自民党提言「ポスト・コロナのわが国の国際保健外交に向けた提言」がまとめられ、12月18日に了承されました。
日本は、過去20年にわたり、感染症、保健システム強化、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）、健康危機対応の分野で、国際的なグローバルヘルスの議論を主導しつつ、国際協力においても、強靭な保健システム強化に対する支援において実績を残してきました。一方で日本の政府開発援助（ODA）に占める保健の割合は5％程度と低く、支出実額を踏まえたG7加重平均の4分の1にとどまります。また日本が強みとするインフラ支援でさえ、健康安全保障が確保されない現状では滞ってしまいます。
また、COVID-19の世界的な流行は、未知の感染症が健康、社会、経済の安全保障を根底から脅かすこと、特に社会の弱い部分に大きな打撃を与えることを明らかにし、改めて日本が1998年以来外交方針に掲げてきた「人間の安全保障」の理念に立ち返るべきと認識させました。
世界共通の課題となった健康危機の再来に備えるためにも、今こそ、保健分野に格段の重点を移しながら、グローバルヘルス戦略全体を見直しつつ、日本のODA全体の戦略的な在り方を再検討することが必要です。そのために、本委員会では、以下の6つの提言を行っています。
提言１：司令塔機能の明確化、強化
提言２：新たなグローバルヘルスの貢献目標の設定
提言３：「戦略的」選択と集中
提言４：マルチ（多国間援助）とバイ（二国間援助）の連携強化
提言５：国内外NGO等とのパートナーシップ強化
提言６：グローバルヘルスの変化に応える革新的人材の育成強化
また、当センターでは、本委員会の活動の一環として、全国会議員を対象とした「開発協力と保健分野の政府開発援助（ODA）に関するアンケート調査」を実施致しました。国会議員の皆様のお考えの一端を示すものとしてご参照下さい。結果はこちら。
日本国際交流センター(JCIE)は、2007年から、人間の安全保障上の大きな課題であるグローバルヘルス（地球規模の健康課題）を主要テーマに取り上げ、グローバルヘルスに対する日本の貢献を一層推進することを目的に、同分野に関わる省庁、多様なセクターの代表の方にご協力いただき、「グローバルヘルスと人間の安全保障プログラム」を実施しています。
