お知らせ

日本国際交流センター(JCIE)では、去る6月に、「外国人材の受入れに関する円卓会議」の提言「アフターコロナ時代に向けての外国人受入れ政策のあり方―「選ばれる国」への新提言―」を発表しましたが、このほど、上川陽子法務大臣及び田村憲久厚生労働大臣に提言を手交し、意見交換を行いました。

 

7月1日に上川陽子法務大臣を、7月20日に田村憲久厚生労働大臣を訪問し、円卓会議の座長である大河原昭夫JCIE理事長と事務局長の毛受敏浩JCIE執行理事より、提言内容についての説明を行いました。これを受けて、上川法務大臣は、現在の政府の取り組みと今後の方針とともに、外国人の受入れについて幅広い議論を行う円卓会議の活動への期待を述べました。田村厚労大臣は、人口減少の日本にとって外国人は必要不可欠な存在であり、選ばれる国になるためにも彼らの活躍を促進する政策の整備が必要と発言されました。

 

JCIEでは、本提言の公表以降、政府や関係機関への働きかけに努め、上記のほか、7月21日に公明党の「外国人の受け入れに関する委員会」に円卓会議の事務局長の毛受敏浩JCIE執行理事、李惠珍(イ・ヘジン)シニア・プログラム・オフィサーが出席しました。委員会では、新提言の内容について説明を行うとともに、共生社会に向けて取り組みの方向性や、技能実習制度と特定技能の仕組みによる労働移住における課題、外国にルーツをもつ子ども・若者の教育に必要な視点、日本に暮らす外国人当事者の参画の在り方、外国人にかかわる統計などのエビデンスの整備の重要性などについて活発に意見交換をしました。

 

 

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